1999-11-18 第146回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
私も、先ほど直嶋議員からの茨城県東海村のジェー・シー・オーの事故に関しまして、労働省が行った総点検について何点かお伺いいたします。 この総点検は、安全衛生管理体制及び電離放射線の障害防止にかかわる措置についてと、もう一点は安全衛生確保にかかわる措置について、その実施状況が点検されたわけでありますけれども、この総点検は非常に基本的なことが欠落しているということが判明いたしました。
私も、先ほど直嶋議員からの茨城県東海村のジェー・シー・オーの事故に関しまして、労働省が行った総点検について何点かお伺いいたします。 この総点検は、安全衛生管理体制及び電離放射線の障害防止にかかわる措置についてと、もう一点は安全衛生確保にかかわる措置について、その実施状況が点検されたわけでありますけれども、この総点検は非常に基本的なことが欠落しているということが判明いたしました。
まず、介護保険制度に関するお尋ねでございますが、介護保険制度につきましては、法案成立当時からさまざまな議論がなされたことは直嶋議員御自身も御承知のとおりでございます。
○国務大臣（二階俊博君） 直嶋議員にお答えをいたします。 介護制度に関する将来ビジョンについてのお尋ねであります。 自由党としての考えを申し述べます。 高齢化社会を迎えるに当たり、民間活力が十二分に発揮されるよう、社会経済の安定のためにセーフティーネットを構築することは最も重要な課題であります。
○国務大臣（宮下創平君） 直嶋議員にお答え申し上げます。 まず、国民年金保険料の凍結についてのお尋ねでございますが、年金保険料につきましては、本年秋から引き上げを予定しておりました厚生年金保険料につきまして、我が国経済の状況にかんがみ、その保険料負担の可処分所得への影響に配慮して引き上げを凍結するとともに、国民年金保険料につきましても、全体の方針の中で凍結することとしたものであります。
○国務大臣（西田司君） 直嶋議員にお答えいたします。 景気浮揚のための事業推進と財政圧迫という地方のジレンマの抜本的解消のため、地方に権限と財源を移譲すべきとの御指摘でございますが、現在の極めて厳しい地方財政の状況は、我が国経済の厳しい状況に主な原因がある以上、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、まずは景気回復に全力を尽くすことが必要であると考えております。
○衆議院議員（大野功統君） まず直嶋議員に申し上げたいのは、国際的に見まして引当率を法律で定めておる国はございません。これを申し上げまして、若干議論をさせていただきたいと思うのでありますが、まず第一に哲学の問題であります。 行政裁量とは何かということであります。 申し上げたいのは、護送船団方式から決別する、当然のことであります。
○国務大臣（尾身幸次君） 経済の状況につきまして総合的にいろんな試算をされておられます牛嶋議員の計算に対しまして、私は全体としては敬意を表する次第でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 牛嶋議員にお答えを申し上げます。 まず、今般の金融システム安定化策により、貸し渋りが是正されたかとのお尋ねがございました。 残念ながら、なお問題を残しております。今般の対策等により、金融システム不安が遠のいたこともありまして、貸し渋りの状況が緩和していくことを期待しておりますが、いずれにせよ、金融機関の融資動向につきましては、引き続き注視してまいります。
○国務大臣（松永光君） 牛嶋議員の御質問にお答えいたします。 今後の直接金融と間接金融及び長期金融と短期金融のあり方についてのお尋ねがございました。 国民によりよい資産運用の道を開くことを目指す今回の改革により、直接金融の役割が大きくなることを通じて、長期、短期を含む我が国の金融全体が、効率的な資源配分を実現するよりバランスのとれたものになると考えております。
私は、そういう中で、先ほど直嶋議員との議論の中でもやりとりがありましたけれども、要するに政治家及び政党、この辺の皆さん方が国民に対してアピールしていることとやっていることとのギャップというものを非常に感じるわけです。 例えば、議員定数を削減するというようなこともよく議員さんはおっしゃる。
直嶋議員の関連質問をさせていただきたいと思います。 まず、総理にお伺いをいたしますが、最近の衆議院の補欠選挙、これは東京四区、長崎一区と立て続けに行われたわけでありますが、東京四区が三七・六五％、長崎一区は三八・一％、極めて低投票率であります。 〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕 ある新聞によりますと、八人中三人が投票をした、そしてその八人中一人が当選した候補者へ投票をした。
先ほど牛嶋議員も、今、消費構造は変わっている、こういうお話をされました。具体的に言いますと、物は売れなくても旅行とかそういう面に費やされたというのは、去年の秋まではそのとおりだったんですね。ところが、去年の暮れからことしにかけてそこまで変わってしまった、こういうような実態もあります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 牛嶋議員にお答えを申し上げます。 まず、一連の対策に対する市場の反応をどう見るかという御指摘をいただきました。 確かに大変厳しいものがございました。これは私は認めます。
先ほど直嶋議員からこの問題について質問があったと思いますが、そのときに松下総裁が、いわゆるグループの経営管理方針というものを常にやはり知っておく必要があるんだ、そういうことで検討をしたい、こういうふうな答弁をされたと思っております。
それで、さっき牛嶋議員と納番制のことでやりとりがありましたが、納番制度を導入すれば個人については手続はある程度簡略化できるんじゃないですか。
○荒木清寛君 同僚の直嶋議員も話をいたしましたが、今この財政デフレをもたらす本法案を成立させることになれば、まさに私は日本経済は失速をすると懸念をしております。しかも、この法案の内容たるや、単なる歳出の繰り延べでありまして、とても構造改革の名には値しないわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 実は本委員会が始まりましてからもこの国民負担率は平成会牛嶋議員の御質問の際に議論として出てまいりまして、その時点で私はやはり第二次臨調当時の数字を使ってお答えをいたしました。言いかえれば、それは二十一世紀初頭には四〇％台のできるだけ前半、そしてできれば四五％ぐらいという考え方を御説明申し上げたわけであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 牛嶋議員にお答えを申し上げます。 まず、税収見積もりの適正化から予算編成のあり方についての御意見をちょうだいいたしました。 各年度の予算編成に当たりましては、これまでも社会経済情勢の変化に即応しながら財源の重点的、効率的な配分を行う一方で、制度施策の見直し、あるいは歳出の削減合理化に努めてまいったつもりであります。
また、先ほど牛嶋議員との御質疑の中で出ましたような国民の投資性向の問題もその中には反映してくるでありましょう。 こうしたものを受けて、我々が過ちなきを期すためには、従来以上にこうした分野に対する国会の御論議をも心からお願いを申し上げる次第であります。
その中で、先ほど牛嶋議員の御論議の際にもお答えを申し上げたことでありますけれども、いつの間にか資金供給のバランスが崩れていく中において、無形の資産を担保とする風習が我が国の金融界から次第に薄れていった。そして、特に土地に特化された資産価値に対する融資というものが非常に幅広く行われ、企業もまたその土地を持つことをもって含み益のベースと考えるといった風潮が世間に広がっていった。
○林寛子君 少し時間が超過しておりますけれども、直嶋議員の関連を少し譲っていただいて、もうあと一、二問だけどうしても伺いたいことがございます。
○馳浩君 先ほど直嶋議員からいただきました情勢の話の中でできたら教えていただきたいと思いまして、せっかく中国へ行ってこられましたので、今から言う三点についてもう少し詳しくお願いいたします。
○参考人（阪中友久君） 直嶋議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 最近アメリカの方で、人口の増大、その圧力、それからそれがもたらす資源問題に関する関心が非常に強くなっているように思われます。
○政府委員（西村吉正君） 直嶋議員今御指摘の点がこの住専問題につきまして大変に難しい点だと私どもも思っているところでございます。 この住専問題の処理につきましては長い経緯があるわけでございますが、そのような検討の経緯の中におきましては、御指摘のように住専七社あるいは住専八社を個別に処理するという方法もあるのではないかということで、関係者が検討をしたというプロセスもございます。
○政府委員（西村吉正君） 御提案を申し上げております仕組みにつきまして補足的に御説明を申し上げたいと存じますが、大臣が申し上げております、もし母体行等に責任があり、例えば損害賠償請求等に基づいて負担をするというようなことになりました場合には、直嶋議員御提案のように当初措置するということではなくて、今御提案申し上げております仕組みの中では、そういうものが生じてまいりました場合には国庫に還流すると、そういう