2003-03-05 第156回国会 参議院 予算委員会 第6号
そこで、直嶋先生、ちょっとその表を上げてごらんなさい。上げてごらんなさい。ちょっとそれ上げて、上げて、上げて。そこでですよ、この赤と青のところが、それが、その辺の、平成十七年ごろまで景気が良くなればですよ、増収額の方を少し削っていこう、それで減税をもう少し幅広くしていこうということ等は、国会が判断されてそういうことも考えられたらいいじゃないか。
そこで、直嶋先生、ちょっとその表を上げてごらんなさい。上げてごらんなさい。ちょっとそれ上げて、上げて、上げて。そこでですよ、この赤と青のところが、それが、その辺の、平成十七年ごろまで景気が良くなればですよ、増収額の方を少し削っていこう、それで減税をもう少し幅広くしていこうということ等は、国会が判断されてそういうことも考えられたらいいじゃないか。
○国務大臣(平沼赳夫君) これは、直嶋先生御指摘のように、平成十年の未曾有の貸し渋りあるいは貸しはがしが起こったときに、異例特例の措置として、当初は二年間、二十兆でこの特別保証制度をスタートしました。しかし、二年たっても状況は依然として厳しいということで、これは一年更に十兆上乗せをして、三年、三十兆でやらせていただきました。
ですから、そういう形でこの個人保証の面も、私は直嶋先生言われるとおりだと思っておりまして、そういう努力も私どもさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○副大臣(高市早苗君) 直嶋先生御指摘のとおり、確かに将来的には中小企業向けの金融についても円滑化が図られていくだろうと考えております。ただし、短期的には不良債権処理の加速化で相当金融環境というのは厳しくなるだろうと考えております。 ですから、経済産業省としては、そのための中小企業金融の手だてに万全を尽くすべく頑張る所存でございます。
○委員以外の議員(今泉昭君) 直嶋先生も御存じだとは思いますけれども、現行の下請法は昭和三十一年に制定をされまして以降、細かい改正でございますけれども、四回ほど改正をされてまいりました。
○大臣政務官(松あきら君) 直嶋先生にお答えをさせていただきます。 先生も御懸念をしていらっしゃいます資金管理法人の資金運用については、リサイクル料金の払渡しに必要な最低限の額の銀行預金はこれは置いておかなければならないわけで、それ以外は国債、地方債等の安全な債券の保有が中心になるものと想定をしているところでございます。
○政府参考人(岡本巖君) 不法投棄の問題について、今、直嶋先生御指摘のように、一つは罰則による対応という、取締法規の強化ということもあろうかと思いますし、それから、今般道路運送車両法が改正されて、一時抹消、それから永久抹消、それぞれの制度の改革が行われて、永久抹消なんかについては、この法律による解体作業が終了したその旨を解体事業者から情報センターを通じて国土交通省にも情報を渡して、それとリンクした形
○国務大臣(竹中平蔵君) 直嶋先生の御指摘、実は大変重要な指摘だというふうに思っております。 IT戦略会議のとき、幾つか、四つぐらいの分野に分けて議論をしてきました。インフラの整備、人々の情報リテラシーを高める、電子商取引、それでもう一つが電子政府だったわけです。
○国務大臣(平沼赳夫君) 今、直嶋先生から御指摘があって、非常に重大な国家戦略で三十二名という限られた非常に少人数でやっていると。そして、その方々の意識の中にも、自分たちの方からクリエーティブなアイデアもなかなか出にくい。それから、今具体的におっしゃられましたけれども、経済産業省とまた総務省とのいろいろな綱引きがある。
○国務大臣(平沼赳夫君) この問題というのは、事実関係というものが必ずしも明らかではない、また事柄の性質上非常に微妙な問題を含むものであると思っておりまして、政府として取り組むとしますれば、やはり内閣を中心に慎重に取り扱うべきものだと思っておりまして、直嶋先生がずっとやられたら回り回ってまた経済産業省に来られたと、こういうことでございますけれども、私どもも問題意識を持ちまして、またこの問題、内閣ともよく
ただ、必要があれば改正するというのは当たり前なことでございまして、今福嶋先生も、少年のパーソナリティーは大分変わってきているのだと。特に、このIT時代とかテレビの発達等々、それから国際化等の状況で、少年の実態あるいは少年犯罪というものも本当に変わりつつある。
正確に言いますと、労働省自身の案もまだ成案がないという状況でございまして、今後、直嶋先生おっしゃったように、各方面ともいろんな意見交換をしながら労働省自身の案を決めると同時に、労働省の案が決まった後は法案提出を目指すとすれば通常のルールに従って手続を進めていきたい、こう思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○参考人(八城政基君) ただいまの直嶋先生の御質問に対してお答えいたします。 新聞のインタビュー記事というのは、そごう問題について特に申し上げた私の回答ではございません。一般的な話として、銀行として債権放棄を求められた場合まず考えるべきことはという意味で、その結果としてその企業が再建できるならその債権放棄というのは生きるお金であるという意味で申し上げたわけでございます。
○政務次官(林芳正君) 今度新しく決めるのは、先ほども直嶋先生の御質問にもありましたけれども、一般の流動性でない普通の預金と比べまして全額保護ということで差をつけるわけですから、委員が今おっしゃいましたように、これはやっぱり保険料率の方も差をつけなければならないということは委員の御指摘のとおりであろうかと、こういうふうに思います。
そういう観点からいって、先ほど直嶋先生も言われましたけれども、人間尊重の立場に立って、企業の存続という部分も大事だけれども、そこで働く労働者保護というものが企業の再編と同様にきちっと均衡がとれる、調和がとれるというような状況の権利義務というのをきちっと与えていく必要があるのではないか、そのための法整備というものを早急にやるべきだというのが私どもの考え方なんです。
○政府参考人(澤田陽太郎君) 先ほど斉藤委員の御質問にお答えした域を出ないわけでありますが、私どもも直嶋先生と全く同じ気持ちでございまして、運用に当たって労使間で混乱が起きては大変であるということで、関係労使の意見も十分聞いた上で、私どももあらゆる努力を払ってできるだけ明確化したいという所存でございますので、なお、この法律が成立した場合に施行されるまでの間、努力をさせていただきたいと思います。
先ほど部分就労、部分年金という議論が直嶋先生の御質問を含めて出ておりますが、一時間当たり賃金についての平等という考え方をもっと積極的に導入すべきではないか。これは、戦後日本の労働組合が長いこと中軸に据えてきた賃上げ闘争というものが必ずしもそういう内容を持たないまま今日に来ていることについての反省も含めてそのように思う。この点が一つでございます。
用意していなかったんですが、今ちょうど私の尊敬する直嶋先生からまさに労働の桝本先生に、非常におもしろい議論になったので、ちょっとそれに乗っけさせていただこうと。まだお話、多分足りないんだろうと思いますから。 これは、桝本さん、今のことについての価値観というか、つまり日本というのはこういうときにきちんと目標を決めないとやらないんじゃないかと。
○国務大臣(牧野隆守君) 直嶋先生の午前中の御質問に対しましてお答えさせていただきたいと思います。 本件に関しましては、介護保険制度の内容をどうするかという政策判断と介護に関する雇用拡大をどう図るかという政策判断の調整の問題ではないか、こう考えます。
牛嶋先生には久しぶりに牛嶋節を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 私、最近、李登輝さんの「台湾の主張」という本を読んでおったんですけれども、その中に、日本で現在欠けておるのは多様性と柔軟性であって、それがまさに求められておるんだというくだりがあるわけでございます。
また、牛嶋先生にはもう一年ぶりにお会いさせていただいているわけでございますけれども、きょうは、何か牛嶋学校の追試のような思いで質問をさせていただきたいというふうに存じます。 早速ですが、牛嶋先生、参議院を勇退されて民間にこの一年間はずっとおられるわけでございますし、また今、法案をざっとごらんになったというお話もございました。
牛嶋先生には、本当に時間がございませんけれども、せっかくでございますので。 今、地方分権の中で国と地方の財源配分、特に地方の税財源の充実というのが強く叫ばれておるのでございますけれども、牛嶋先生の国と地方の税財源の配分のあり方について、簡単で結構でございますから、一言教えていただきたいと思います。
それで、必要なことであれば立法というのは当然するべきだというふうに私も思っておりますが、ただ、そこに至る前の段階として、先ほど直嶋先生がおっしゃいましたけれども、救済と考える前に、現行の行政府の対応というのがうまくいっていないところがあるのか、既存の制度で十分対応できないのか、それとも運用によって変えることができるのかという、まずここら辺の検証というものが必要なのではないかと思います。
こんなことは経済学の牛嶋先生に意見を求めなくても私らだってわかるような話なんです。 それで、恒久減税と赤字国債発行ゼロの目標の両立にはやはりかなり乗り越えなきゃいけないハードルが当然のことながら生じてくる、一般論としてですよ。
○参考人(石川嘉延君) 牛嶋先生の御指摘もまことにごもっともだと思います。 本県におきましても、既に一部の市町村で市町村間の人事交流も行われております。これがもっと拡大するといいと。私どももそれを慫慂しております。
現状がまずこういう状態にあるということでございまして、したがいまして減税というものを考えるときに、今、牛嶋先生が言われたように、負の所得税みたいな議論さえ出てくるぐらい実は課税されている額が非常に少ない層が大量にふえているという実情だと思います。
○星野朋市君 ここに牛嶋先生という経済学の大家がいらっしゃる前で私がこんな偉そうに言うのはなんですけれども、本来貿易収支の間にこんなに差があれば円高に向かうのは当たり前の話なんですよね。だけれども、不思議なことに、今そういう投機という問題があって円安の方に向かっている。