2020-05-13 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第4号
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。
この電波割当て制度の改革につきましては、安倍総理が以前、大変固い岩盤と、こう比喩表現をしておられましたけれども、規制改革の重要事項の一つとして位置付けられております。ソサエティー五・〇の実現を目指す上でますます増大するこの電波の利用ニーズに対応すること、とても重要であると考えます。この法改正も技術革新や新しい需要への機動的な対応の一環であると理解しております。
この項目を見たら、そんなに大きな岩盤と言えるような規制はないわけです。もうこれは、やるかやらないかです。 では、文科省がやる主体であるのは当然ですけれども、そこで何がネックになっているのかというと、例えば、端末が届いていないとか、タブレット端末を買って一人一台配付しないといけないとか。
国家戦略特区の持つ岩盤規制改革の強みを生かして、より先端的なスーパーシティーの実現を目指してまいりたいと考えておるところでございます。 それと、委員御指摘の先ほどの人選の件につきましては、政府委員の方でお願いします。お許しください。
もちろん、国家戦略特区の取組だけでその順位を上昇させることができるわけではないと思いますけれども、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備に向けて岩盤規制改革を進めることは内閣の最重要課題の一つと考えておりますから、このために、引き続き規制改革事項の追加や深掘りを行っていくとともに、世界最先端の技術を活用して、第四次産業革命の後に、国民が住みたいと思う、よりよい未来の社会、生活を包括的に先行実現するスーパーシティー
国家戦略特区は、岩盤のようにかたい規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現いたし、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。
残りの六十七項目につきましては、特に岩盤性が強いとの理由によって、その実現や全国展開に向けて道半ばにあります。このため、特区エリアでのさらなる活用を継続的に促しつつ、PDCAサイクルに基づく評価も活用することで、積極的に全国展開に取り組んでまいります。 引き続き、関係省庁とも連携し、特段の問題がない特区の成果は、必要なものから速やかに全国展開を進めてまいります。
岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めることは、総理大臣としての私の意思だ。当然、その決定プロセスは適切でなければならない。ですから、国家戦略特区は、民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を進め、決定されていく。議事は全て公開している。
大臣、岩盤規制を打ち破るとおっしゃっていますけれども、岩盤規制って誰がつくるんですか、一般的に。別に、ひっかけじゃありません。規制というのは一般的に誰がつくるんですか。
ぼけているなんて言っちゃ悪いですけれども、日本が世界で一番ビジネスがしやすい国とか、岩盤規制を打ち破って、ドリルになるって。 今、日本にとっての岩盤は何かというと、経済成長、経済成長、そればっかり言っている人たちこそ岩盤なんです。わかっていないんです。今どき規制緩和でビジネス活動が自由にできるなんて、それを国是としている、それを一番の政策の柱にしている国なんてないと思います。
岩盤にまで鋼矢板を打つことによって、堤防が壊れにくくなっております。 最近の土木技術は進歩もしており、決壊しにくいことを前提とした構造物が構築可能となってきています。今の温暖化による気象状況の大きな変化を考えれば、土に限らず新しい技術を柔軟に取り入れることが河川法第一条の目的を達成し、国民の安全、安心を守ることにつながると考えます。
成長戦略を進めていく上においても、これは岩盤規制を変えていく。例えば、このたこ焼き。これは、半分にしちゃいけないとか、そういうルールがあれば、そういうルールを変えていく。丸じゃなきゃいけないのか、たこ焼きは。新しいものを考えていく、そのためにはどうすればいいか。あるいは、このたこ焼きを輸出していくということ、そうしたことをしっかりと行っていくことが成長戦略なんだろうと思います。
岩盤規制にドリルで穴をあけるということで、国家戦略特区、そしてサンドボックス特区、ことしはスーパーシティー構想、こういったものを次々に実現をしていこうというふうな熱意は変わらないというふうに思います。 そこで、まず初めに総理にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、政権、七年たって、規制改革、そしてそれを支える行政改革への思いは依然変わらないということを確認をさせてもらいたいと思います。
これまでも、あらゆる手段を駆使して、岩盤のような規制、制度の改革に取り組んできたところでございます。 最初に日本銀行出身の小倉委員が指摘をされたように、日本は、長きにわたってデフレ不況に沈む、前例のない状況でございました。
村上さん、もう一個聞きたいんですが、国家戦略特区というのは、まず岩盤規制を打ち破るために特区で先行的に規制を緩和をして、そして全国展開するんだと、それを必ず評価していくんだということなんですけれども、加計学園のときのことを皆さん思い出してください。安倍総理、何と言いましたか。
国家戦略特区は、それぞれ活用できる地域を厳格に限定して国の成長戦略に資する、いわゆる岩盤規制改革に突破口を開こうということで行われてきたわけでありますが、御承知のとおり、現在、地域限定保育士制度によりまして試験を行う特区自治体は、先ほど来政府委員も御説明を申し上げさせていただきましたから、その辺、重複は避けますけれども、大阪府、神奈川県のみでありますけれども、順次、全ての都道府県で通常の試験が年二回行
しかし、一方では岩盤のような払わない連中がおるんですよ、言いませんけどね。こういうのをほっといて、それを国民が納得しますか、そういうことの中で。高いという感じがどうしても残る。それについてはいかがですか。
とりわけ、岩盤があるどうのという話は技術的な話なんです。この技術的な話は、経営陣と話して、コミュニケーションをとっていますといっても、なかなかそこは話に出ないかもしれません。そうじゃなくて、技術論で技術者同士がきちんと話し合う場、さっきATENAというのをおっしゃっていただきました、こういう場をしっかり育てていくということが私は大事じゃないかと。
長期間にわたる工事ですから、事業者は当然、間に合わないならば、一年なり二年なりないしは三年前にこれはどうも苦しそうだということはわかるはずですし、それから、掘ってみたら岩盤がかたかった、これは、どこに設置するかを決めるためにもともとボーリングはしていますから、岩盤がかたいなんということは数年前にわかっているはずです。 そうした事情をなぜ表の場で言えないのか。
岩盤規制の突破というのはよく安倍総理が言うことですけれども、それ以外の、目的ですか、非常にやはりちょっと、国家戦略特区というのは何を目的にしているのかわかりにくい部分がありまして、本当に、きょう皆様にお配りしましたけれども、右の制度三つ、特に総合特区で、国と地方が話し合いながら、必要であれば規制緩和をしていけばいい話じゃないかと思いますので、私、きょうは余り時間がないので突っ込みませんけれども、制度
国家戦略特区は、活用できる地域を厳格に限定し、国の成長戦略に資する岩盤規制改革に突破口を開くことを目指した制度であることは御承知のとおりでございます。
国家戦略特区は、活用できる地域を厳格に限ることで、特にかたい岩盤規制改革に突破口を開く制度と、異なる意義、目的を有したものであると認識しております。
安倍政権は、生産対策においては担い手に政策を集中し、これまで、農協法や農業委員会法や農地法や従来の制度を岩盤だというふうに言って次々改悪をしてきたわけです。その農政の柱に輸出が入っていると、今までも。ですから、法律案には、農林水産物・食品輸出本部をつくって、本部は政策の企画立案、事務を行う、言わば国家プロジェクトとして輸出を進めるというものだというふうに理解しているわけです。
やっぱり、ドリルで穴を空けていくべき岩盤がこれなくなったわけではないわけですから、是非これ規制改革を進めて、やっぱり日本をしっかりと成長させていく、そういったことを是非これからどのようにやっていくのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 是非、私たちが進める規制改革にこれからも期待していただきたいと思いますが、規制改革はこの安倍政権の成長戦略の中核でありまして、様々な岩盤規制を打ち砕くために、その突破口となる国家戦略特区制度を創設したほか、規制改革推進会議、さらには未来投資会議など、あらゆる手段を駆使して大胆な規制・制度改革にチャレンジをしてきました。
やっぱりこれは、安倍農政が農業を支える制度や団体を岩盤だといって攻撃をして、総理は自らそれをドリルになって破壊するんだと言ってきたわけで、この路線がやっぱり将来不安をあおっているし生産基盤の弱体化を招いたんじゃないかというふうに思います。
あれも、いわゆる学校設立という面での規制を変える、岩盤規制にドリルで穴をあけると言われましたけれども、それを変えることによって学部の新設が認められるということでした。教育に関して、制度、規制を変えることによって民間に新たなドアが開かれる、そういう面では共通していると思うんですね。 それで、私、気になっていろいろ調べていて思ったんです。
○石井苗子君 最後になりますが、最低基準というのは守らなければならないことだということはよく分かっているんですが、厚労省は、最低基準、最低はこのくらいだというようなガイドラインを引いて、最後は自治体の責任でやるのだというぐらいの規制緩和をもって地方分権を進めるようにしないと、岩盤規制というのはなかなか緩和していかないのではないかということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
日本維新の会は、岩盤規制の規制緩和を政策の重要課題としております。これは日本維新の会の政務調査会の資料の一つですけれども、十大岩盤規制というリストでございます。(資料提示) 今日は、その中の九番目にあります保育・介護施設の各種基準の地方分権について質問させていただきます。