2017-02-03 第193回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○山下委員 ありがとうございます。 そうやって、とにかくいろいろな形で国内の人材の確保を図るべきだと思います。それが第一番だと思います。 ただ、介護人材の確保につきましては、昨年関連法案が成立したこともあり、外国人人材の活用ということが話題になっております。
○山下委員 ありがとうございます。 そうやって、とにかくいろいろな形で国内の人材の確保を図るべきだと思います。それが第一番だと思います。 ただ、介護人材の確保につきましては、昨年関連法案が成立したこともあり、外国人人材の活用ということが話題になっております。
○金田国務大臣 山下委員の御質問にお答えします。 その前に、山下委員は、ただいまお話のありました再犯防止法の議員連盟の事務局長を務められて、そして提案者にもなられた。そういう立場に対しては、非常に私ども法務省関係としては、この法律が成立しましたことを心からその関係者にお礼を申し上げたいな、このように思っております。
○山下委員 ありがとうございました。 最後に、国会審議のあり方を質問したかったんですけれども、資料を添付しております。これを見ると、各国の大臣や各国の首相に比べて、いかに総理がこの国会に出席されているのか、誠実に国会に対応されているのか、よくわかると思います。そういったことも御指摘しながら、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
○国務大臣(金田勝年君) ただいま山下委員からの御指摘がございました。前提といたします認識としては同じ思いであります。 平成二十二年の十二月六日に、福岡高裁は諫早湾潮受け堤防の開門を命ずる判決をいたしております。他方、平成二十五年の十一月十二日に、長崎地裁は潮受け堤防の開門の差止めを命じる仮処分決定を行っているわけでありまして、相反する判断が存在するわけであります。
○国務大臣(金田勝年君) 山下委員の非常に過去の経験に基づいた鋭い御指摘かなとも思う面もありますが、私は、法務省の所掌事務の中には、やはり司法制度に関する法令、あるいは民事、刑事の基本法令の立案とか、あるいは訟務事件の遂行、検察に関する事項、あるいは専門的な基礎知識、経験を要する事務が非常に多いということは言えるだろうと思うんですね。
そうすると、山下委員、この九十七条の最高法規のところに人権規定が入っているという、人権に関する記述が入っているというこの歴史的な意味、現代的意味、すなわち、こういう条文が最高法規に入っていること自体は否定をされるんですか。もしくは、それ自体は、経緯は経緯としてあるけれども、肯定的に捉えられるのか。そこの部分について御意見を伺いたいと思います。
先ほど、山下委員と細野委員との間で九十七条をめぐる意見交換がありました。私、大変すばらしいというか、まさに私たちが国会はこうあるべきだと思うそのものの姿であります。
○山下委員 手短に申し上げます。 それをまさに議論するのがこの憲法審査会であり、この憲法審査会で議論をするというのが大変大きな意義であろうと思います。(発言する者あり)これはもう各論でやるべきだと思いますので、また改めてと思います。
○山下委員 藤野委員、御質問ありがとうございます。 先ほどおっしゃった刑事司法の手続のいわば入り口における支援の必要性、特に高齢者、障害者については福祉的支援、これは大変重要でございます。私も昔、検事をやっておりまして、その必要性は大変感じておったところですので、御質問は大変ありがたいと思っております。
○山下委員 馬場政務官、ありがとうございました。 次に、こちらにあります四ポツの方から、GPIFの組織等の見直しについて伺います。
○山下委員 ありがとうございました。 この法案が、現役世代、年金受給世代、そして将来世代が心を合わせて国難とも言える少子高齢化時代を乗り越えるための法律であることを御理解いただくということを国民の皆様にお願いして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○山下委員 自由民主党の山下貴司です。 本日、三笠宮崇仁親王殿下斂葬の儀がとり行われました。哀惜の念にたえず、改めて哀悼の意を表させていただきたいと思います。(発言する者あり)
○山下委員 ありがとうございました。 ISDS条項については、今お話があったように、国際投資協定ではもう国際スタンダードだということがわかりました。特に、TPP協定においては、濫訴防止にも配慮されている。だからこそ、これまで消極的だったオーストラリアも受け入れているというふうに私は理解しております。 それでは次に、知的財産権の章について、土肥参考人に伺いたいと思います。
○山下委員 ありがとうございました。 ISDS条項に従えば、例えば、国際仲裁手続は三人の仲裁人によって行われるということでございます。そして、投資家と投資先国が各一名ずつ選び、残り一名は、両者が合意する者か、合意できない場合はICSIDの手続によるということでございますかね。 先生は、日本政府が指名するICSIDの仲裁人の候補もされておられて、実情をよく御存じだと思うんですよ。
○山下委員 ありがとうございました。
○山下委員 ちょっと重ねての質問になるんですが、そういった賃金が低いことの原因の一つとして指摘されるのが、送り出し国のブローカーにおいて保証金を多額に取られるとか、そういったことで、結局、手取りが大変低いということが報道などで指摘されます。
○山下委員 そういった輸出後押しということになると、先ほどちょっと指摘しましたけれども、技能実習において介護を職種として追加するのかという問題もあろうかと思いますが、その点について政府は検討しているんでしょうか。検討状況をお答えいただきたいと思います。
○山下委員 それでは、大臣の決意を伺いたかったんですが、時間が参りましたので、最後にぜひ両大臣に、この技能実習制度あるいは入管法について本当にしっかりした適正な執行をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○山下委員 御指摘のように、答申もあるいは最高裁判決も、定数削減の具体的な方法については、どのような方法で行うかということについては国会の立法裁量に委ねているというものでございます。 それでは、与党側提案者にお尋ねいたしますけれども、提案の〇増六減あるいは〇増四減で行う場合の対象区の選定基準については、どのような御判断でこのような法律になったのでしょうか。
○山下委員 それでは重ねて伺いますが、我が国の選挙制度改革において、直近の国勢調査の結果を使用せず、それ以前の古い国勢調査の結果に基づいて定数配分をした事例はあるんでしょうか。あるかないかだけお答えください。
○山下委員 この方法については、一人別枠方式についての評価もあろうかと思います。その点について、与党側提出者におかれて何か御意見があれば伺いたいと思います。
また、山下委員の御質問でも、また御自身の意見でも出されておられますけれども、現在、確かに高度化、巧妙化するサイバー攻撃の態様を実際踏まえますと、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性というのはこれは否定できないのはもう委員も御承知のところだと思っております。
○国務大臣(河野太郎君) 山下委員から御質問をいただいて、それに答えるようになったというのは非常に感慨深いものがございまして、お互い年を食ったなという気もしないではございませんが。 今例を挙げて御質問をいただきました捜査書類ですとか、あるいは証拠品の不適切な管理というのが多く見られるということについては、警察として厳しく反省をしているところでございます。
○衆議院議員(大口善徳君) 山下委員にお答えを申し上げます。 この成年被後見人等の自己決定権が十分尊重されていないと見られる対応が行われる根本的な原因の一つとして、成年被後見人の自己決定権に対する社会や一般の成年後見人等の理解の不足が考えられるところではないかと思います。
山下委員より鋭い切り口の質問を頂戴いたしました。しっかりとお答えしたいというふうに思っております。ただ、解散権は総理の専権事項でございます。私のような者から申し上げることではないということを御理解賜りますようお願い申し上げます。 その上でお答えいたします。 今委員御指摘の選挙と売上げとの関係でございますけれども、確かに、年末に選挙がある場合、忘年会が減るということもあります。
それについては、山下委員からも、いやいや、あなたは元検察の弁護士として何かそういう主張、ある主張をしているけれども、自分が知っている別の元検察の弁護士は、全く別の、全く真反対の意見をお持ちの人もいるんですよということを山下委員は指摘をされました。
○山下委員 実質GDPというのは物価と、そしてそういったものがあると思うんですが、それとの関連についてはいかがでしょうか。要するに、物価の伸びとかそういったこととの関連があろうかと思うんですが、それとの関連、名目GDPとの関連においてはいかがでしょうか。
○山下委員 この委員会では、ドル換算でGDPが減っているじゃないかというふうな指摘もされたんですけれども、そういう指摘については先生はどのようにお考えでしょうか。
○山下委員 ありがとうございました。 持ち時間が経過していますので、以上で終わります。ありがとうございました。
先ほどの山下委員の質問の中での答弁でも、答弁だったか質問の中だったか、宗教的な理由とか、あるいは本を正さなければならないという中で、政治的、宗教的な差別というようなお話があったかと思いますが、この「その他の主義主張」というのは具体的にどんなことを、どういうことを想定されているんでしょうか。
それでは質問に入りたいと思いますが、先ほど山下委員が冒頭で、最近のテロの件数、死亡者数などを説明していただきましたので、あえてそこのところについては重複しますので聞きませんが、日本として、先ほどの話でいくと、アメリカの数字を基にしてお話しされましたが、これ日本国としては、これは外務省になるのか国家公安委員会になるのか、あるいは内閣官房になるのか、ちょっとその辺分かりませんが、日本として何か数字というのはまとめているのか
○藤本祐司君 先ほど山下委員からも話がありました、フランスのオランド大統領がこの間のパリのテロ事件を踏まえて、もはや戦争状態であるというような話をされました。 その戦争状態、テロが戦争状態という話になると、テロと戦争というのは何が違うんでしょうか、そうすると。そこのところはどういうふうに外務省としてはああいう発言に対して反応するというのか、対応するというのか、考えられるんでしょうか。
○山下委員 近年、我が国においては、みずから命を絶っている者が年間三万人近く存在しているという現状があることに加えて、東日本大震災の発生を受けて被災者に対する心のケアの重要性が改めて認識されたように、心の問題は、国民の生活にかかわる重要な問題となっており、学校、医療機関、福祉機関、司法・矯正機関、警察、自衛隊、その他企業を初めとするさまざまな職場における心理専門職の活用の促進は、喫緊の課題となっております
○山下委員 ありがとうございました。 それでは、引き続いてお二人に、今回の対象犯罪について、さらに絞って、今、特殊詐欺事案が問題なんだということで、特殊詐欺関連罪種に限定しよう、つまり、詐欺、電子計算機使用詐欺、恐喝だけに限定しよう、強盗や窃盗、強盗致死傷は対象犯罪としないという見解もあるやに聞いておるんですが、そういったことについて、川出先生そして田中先生の御見解を承りたいと思います。
○山下委員 引き続いて川出先生に伺いたいんですが、先ほどほかの参考人の先生方から、例えば、取材源からの取材における通話が傍受される、あるいは弁護士との通話が傍受されるんじゃないか、そういう御不安がありました。 そういったことに関して、川出先生、今回の改正案については担保されているかどうかについて、専門家の立場から御見解を伺いたいと思います。
○山下委員 要は、使う人の心の持ち方、組織のあり方が一番問題だろうと思います。そのことについては、我々委員一同、しっかりと警察、捜査機関に対する監視をやっていくということをお誓い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○山下委員 政治資金規正法二十二条の三第一項に規定する「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」、これに該当するかどうかというのは、やはり一義的には寄附に際しての寄附者の判断が基本となるものではありますけれども、そういった通知というのが法人が寄附できるかどうかの判断に資するということは言えると思います。
○黒岩議員 今申し上げたとおり、私どもとすれば、極めて限定的なという立場でありますので、いざ国会の場におきまして、これは各党会派でございますので、山下委員の自民党会派の方からも、やはりこの補助金についてはという、そういった御提案があれば、それはこの場で議論をしていくということでありまして、現時点で性質とか、ましてや具体的な補助金名等を想定しているわけではない。
○山下委員 それでは、端的に、例えば、法律で定めるものという場合の法律の定め方、具体的なイメージがあったら、おっしゃってください。
○副大臣(平将明君) 今、山下委員のお話伺ってきて本当に共感するところが多くて、私、クールジャパンも担当しているんですが、サブカルチャーとか創造性、クリエーティビティーのところというのは、ある程度、やっぱり権力の近いところじゃなくて権力から遠いところで生まれるんだと思います。