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78件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1963-05-29 第43回国会 衆議院 運輸委員会 第27号

監事になってはその次に理事になっていく、こういう形のことが行なわれてきたわけでありまして、こういう観点から、国鉄の内部監査を扱っている監査委員会、この監査委員そのものは確かに政府の任命でありますけれども、しかし事務局機構はそうなっているわけであります。この点に私はやはり検討すべき問題があると思うのです。その検討すべき問題がある監査委員会監査命令を出した。

勝澤芳雄

1961-05-19 第38回国会 衆議院 建設委員会 第33号

小松委員 一応それだけの能力がおありになるとおっしゃいましたけれども起業者さえも実際それを立ち入り調査あるいは完全なる計画書もできないようなものが、収用委員会の現在の測量能力あるいはそういう一切の事務局機構が完備していないときには、それだけの能力はないと思う。その能力のないものが、やたらに緊急裁決を振り回して緊急に裁決する。基礎の調書もできていない。

小松幹

1961-05-19 第38回国会 衆議院 建設委員会 第33号

現在そういう能力があるか、あるいはその能力を持たせるためのその事務局機構というものをどのようにお考えか、その点を伺いたい。私の見るところでは、現在の収用委員会というのは二、三人おるだけで、それをやる職権もなければ、それだけの能力もないと思うのです。その能力のないものにばく然たる航空写真みたいなものを出して、これで補償をきめてくれといっても、調査できないじゃないですか。

小松幹

1961-05-16 第38回国会 参議院 逓信委員会 第25号

なお、小金大臣からは、省内のこういう現業局機構等、総合的に見るべき問題につきましては、総合政策委員会というようなものも設けて、積極的に検討するようにという御指示もあるわけでございまして、委員会といたしましては、これら制度機構、ことに現業局機構等につきましては重要な問題として、目下検討をするという態勢のもとにあるわけでございまして、具体的にどういう結論が出たか、あるいは現在どういう案があるかということにつきましては

荒巻伊勢雄

1959-03-26 第31回国会 参議院 予算委員会 第17号

行政委員会に改組する考えはないか、原子力開発応用段階に入るに従って、各省行政との交錯面が多くなり、原子力行政一元化が困難となり、また産業界の利潤追求的な策動に巻き込まれる危険があるのではないかとの質疑がありましたが、高碕長官及び政府委員より、純然たる行政委員会とすることは、行政責任一元化という見地から困難な点が多く、さしあたり原子力委員会を改組する意思はないが、原子力開発本格化に伴い事務局機構

西田信一

1958-04-08 第28回国会 参議院 内閣委員会 第22号

ねいたしますが、藤原さんは副会長の重要な地位にすわっておられるわけで、今御答弁によりますと、第一条第二項によって任意設置制であるからして、こういう結果になっているという答弁でありますが、青少年問題協議会が設置しなければならなかった経緯を考えてみたとき、これは全国の市町村まで必ず置かねばならぬ機関であるように見受けるわけで、設置してもいい、設置しなくてもいい、そういう機関であるとするならば、何も好んでこの際事務局機構

田畑金光

1958-03-03 第28回国会 衆議院 予算委員会 第16号

所得者に対する訴訟費用の扶助、人権擁護局機構拡充等を実施する。  七、科学技術振興。  (一)、科学技術研究費増額国立公私立学校における理工科系学部拡充研究費増額。各省庁並びに学校以外団体の科学技術研究試験に対する助成費を大幅増額する。  (ニ)、原子力平和利用日本原子力研究所原子燃料公社予算を大幅増額する。  八、地方交付税交付金

辻原弘市

1957-11-14 第27回国会 参議院 地方行政委員会 第4号

説明員兼子秀夫君) 都道府県選挙管理委員会事務局の問題につきましては、都道府県選挙管理委員会等におきましては、非常に御承知の通り強い御要望があるのでございますが、選挙管理事務の執行の面から見まして、専任の強力な事務局機構が確立されますればけっこうでございますが、もし地方財政その他の理由等によりまして、これが小さい規模におきまして線が引かれますと、いざ選挙というような場合に、果して多数の者を動員

兼子秀夫

1957-05-30 第26回国会 衆議院 商工委員会貿易振興に関する小委員会 第2号

それから最後に、時間も移りましたのでお尋ねいたしますが、輸出入組合の役員、事務局機構と会員との間が私は多少遊離しておるように見ておりますが、昨日高見専務にこのことをただして、南郷さんが輸出入組合理事長に就任したときに、自分は統制会会長に就任したような意気込みでやるつもりであるという就任の第一声を放った、こう新聞記者が伝えております。

帆足計

1957-02-21 第26回国会 衆議院 逓信委員会 第5号

森本委員 それで具体的な問題に入って聞きたいと思いますが、今の中央放送局機構におきましても、特に私が考えてみたいと思いますのは、名古屋中央放送局の管内の特に北陸の金沢の方面であります。ああいう機構では命令系統というものが確実に伝達をせられるという格好がとりにくいのではないかと思いますが、あの名古屋中央放送局長の管轄するところが北陸まで一緒に含んでいるということ、この辺はどうですか。

森本靖

1956-04-12 第24回国会 参議院 社会労働委員会 第22号

これはまさにむだでございまして、これを一つにして、そして事務局機構強化する、さらにまた委員会におきましても調停、それから今度仲裁になりますれば公益委員だけでやるのでありますけれども、その間かえって円滑に事が運ぶんじゃなかろうか、現に、これは例は非常に少いんでありますけれども一般民間紛争処理機関である中央地方労働委員会、これを仲裁調停あっせん、すべて同じ委員会でやるという例もございますので、諸般

中西實

1955-09-15 第22回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第5号

総合計画部会法制経済部会試験研究部会と三段階に分けまして、そのおのおのにおきまして担当事項もきめまして、これから本格的に御要請にもこたえて行きたいと思っておるのでございますが、これに照応いたしまして、というと、ちょっと語弊がございまするが、この省内連絡協議会事務局機構にして、官民の有識者に自由なまず論議をしていただいて、その中におのずから当面取り上ぐべき事項、将来の基本対策にすべき事項をだんだんと

安田善一郎

1955-06-29 第22回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

ジェット機の一台が二億円なんだから、その二億円のジェット機の一台分を婦人少年局機構強化のためになぜ使わないのか、私ども地方の方に行ってしばしば質問されるし、もっともだと思う。どうですか、婦人少年局機構強化のために、このくらいの予算の増加でこれでよろしいとお考えになっているんでしょうか。またこれでは不備だと、どういうふうにしていった方がいいというお考えをお持ちになっていらっしゃるか。

高田なほ子

1955-06-02 第22回国会 衆議院 本会議 第22号

さらに、国防会議設置の陰の推進力は旧陸海軍軍事専門家であると報ぜられておるが、彼らが国防会議事務局機構を毎年拡大し、彼ら旧軍人策動の根拠地たらしめんとしていることは、容易にうなずけるのであります。旧軍人一派事務局に巣食って、アメリカの意向を背景とし、軍事防衛計画軍需産業計画自衛隊出動の事実上の実権を握るようになれば、ゆゆしき大問題であるが、総理はいかに考えられておるか。  

矢尾喜三郎

1954-03-25 第19回国会 参議院 法務委員会 第11号

、その他個人的な細かい事情調査して、それを資料として御提出になるようなんですが、先般もお話が出ましたように、非常勤職員としては最高給を以て遇するというような、いわば大官ですね、大官方々が各家庭のそれぞれの事情をみずから各地に行つて調査せられるというようなことはないと思うんですが、そこで恐らく現在も、将来もそうでしようが、下の事務機構においてこれらの詳細な調査をせられると思うんですが、現在の事務局機構

楠見義男

1952-05-23 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第51号

前の時代であれば役場の庶務係か何かで済んだものが、事務局機構をつくる。局長がおりその下に職員がおるということでやつております。さつき申しましたように、私ども予算委員として全国をまわつて歩いている間に、そういう実例を聞かされるのでありますが、そういう問題についての御見解を伺いたいと思います。

尾崎末吉

1951-08-15 第10回国会 衆議院 郵政委員会 第10号

監察制度強化確立現行地方監察局機構との間には、何ら理論的な連繋を発見できないのでありまして、本制度合理化について、これまた政府の深甚な御考慮を要望してやみません。  次に郵政電気通信両省の分離は、郵政事業及び公衆に対してどんな影響を及ぼしたかという問題でありますが、まず、郵政事業に及ぼした影響から申し上げます。

吉田安

1951-02-07 第10回国会 参議院 農林委員会 第4号

予算が、来年度の農業委員会予算が極めて申訳的なものであるということは、本法案を御審議下さいます際に、皆様方におかれまして十分に政府に質して頂きますというと、おわかりになるのでありますが、その委員会費用というようなものは殆んど顧みられていないのでありまして、この委員会の今後の活動の左右を決するとも言い得る事務局機構などというものについては、僅かに国庫補助といたしましては、人件費の書記の一県二名というようなものしか

山田親一