2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
このルールメークということにおいては、日本は大きな役割を実は担っていたんだろう、日本の事務局体制は非常に強いものですから、多くの事務的な作業は日本の事務局にもこれは頼っていた、このＴＰＰ十二か国が頼っていたのも事実でございますから、先ほど随分日本の事務方が多いではないかという御指摘がございましたが、それはそういうことにもよるわけでございます。 そこで、大切なことは何か。
このルールメークということにおいては、日本は大きな役割を実は担っていたんだろう、日本の事務局体制は非常に強いものですから、多くの事務的な作業は日本の事務局にもこれは頼っていた、このＴＰＰ十二か国が頼っていたのも事実でございますから、先ほど随分日本の事務方が多いではないかという御指摘がございましたが、それはそういうことにもよるわけでございます。 そこで、大切なことは何か。
そんなことは全くありませんで、事務局体制につきましても、私ども厚労省から専任で送り込んでおりますし、加藤大臣と私と協力をする形で案をいろいろつくる、議論するという形でやってまいりますので、加藤大臣と私は、いずれも実現会議の議長代理を平等な立場で務めさせていただいておりますので、しっかり連携してこの働き方改革を成功させたいというふうに思います。
○政府参考人（松原裕君） 事務局体制としては百八十名の体制がありまして、そのうち事故調査官として鉄道分野には十八名配置をしております。それぞれ専門家がおりまして、車両あるいは軌道、運行、その他それぞれの専門家を配置しております。
ただしかし、事務局体制も弱いと思います。大臣はよく聞いていただいて、また改善点があれば、よろしくお願いします。 終わらせていただきます。ありがとうございました。
しかしながら、平成二十六年四月八日、参議院事務局は、「今後の事務局体制の整備について」をお示しになり、参議院職員の繁忙度の差の解消についてお約束をいただきました。しかしながら、現在においても改善が認められない以上、昨年に引き続き、反対せざるを得ません。 参議院事務局の場合、全体の予算定員は参議院事務局職員定員規程で定められている一方、部局ごとの実際の定員については縛りがないのが現状です。
また、農業委員及び推進委員の資質向上のため、研修の機会を確保するとともに、事務局体制の整備強化を図ること。以上を実施するため十分な予算を確保すること。
あとは事務局体制ですけれども、今、入善町では五名の事務局員がおります。中間管理機構や許認可業務が大変これから忙しくなるわけでありますので、そこについては、ある程度の長期間、私は五年一くくりぐらいかなと思うんですけれども、それぐらいの固定化をしていただきたいなと。
以上のような農業委員の改正、農地利用最適化推進委員の新設、事務局体制の整備を行うことによりまして、農業委員会が農地中間管理機構など関係機関との連携をしながら、地域農業のあるべき姿を念頭に、これまで以上に担い手への農地集積、集約化や耕作放棄地の発生防止、解消等に重要な役割を果たすこととなることを期待しているところでございます。
ちょっと時間がやってまいりましたので、最後の質問はお願いにとどめたいと思いますけれども、やはりこの農業委員会の活動を強化していく上に当たって、農業委員会のまさに事務局体制の強化、そして、はたまた農業委員の皆様、そして推進委員の皆様に対する十分な報酬の確保、これなかりせば、やはりその改革というのは絵に描いた餅に終わってしまうんじゃないかと思っております。
十四 農業委員及び農地利用最適化推進委員の資質向上のため、研修の機会を確保するとともに、事務局体制の整備強化を図ること。 十五 市町村長と農業委員会は、密接に連絡し、人と農地の問題の解決など地域農業の発展に責任を持って取り組むようにすること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
その中には、特定秘密保護法制にかかわるもの、国家安全保障会議などとともに、日本経済再生総合事務局やＴＰＰ政府対策本部など、アベノミクスに関連する事務局体制の整備があることも明らかになっています。 これらは、まさに、安倍政権の政策課題を、内閣官房、内閣府の機構を使って推進をしてきた、いわゆる官邸主導で行ってきたあらわれではないかと思います。
小川さんにお伺いをしたいんですけれども、農業委員会の現在の事務局体制についてお伺いをします。 データで数字を見ますと、各市町村、事務局の人員が五人ぐらいで、そしてその約半数が市町村の内部部局との兼任であるということで、事務局の体制が十分ではないのではないかという意見があります。これから農業委員会をさらに機能強化していくに当たりまして、事務局体制について御見解があればお聞かせください。
そこで、「農地の権利移動に係る許可や農地転用に係る意見具申、農地の適正利用の監視・監督に係る措置といった農業委員会の業務における重点の見直しを図るとともに、委員の構成や選挙・選任方法、事務局体制の整備等についての見直しを図るべきである。」というふうに、今回の改正の大筋が明記をされています。
また、特に事務局体制の人員、予算等も重要でございます。なかなか、こういう新しい組織をつくるときの人員の確保というのは極めて大変だということもございまして、私どもも毎年毎年、特定個人情報保護委員会も含めまして予算で努力しているところでございます。
○森本真治君 先ほどの答弁と同じような答弁であったようにも思いますが、なかなかもうちょっとこうくるようなイメージが湧いてこないといいますか、大量の業務があるんだあるんだというところはずっと言われておるんですけれども、その割には、事務局体制などについても、本日の段階で、前回のスポーツ庁ではしっかりお示しされていたにもかかわらず、今回についてはそういうお示しもされていないという部分については大変不十分と
もう一個、会議体等について、事務局体制についても、先ほど橋本先生の御質問の中にもありましたけれども、昨年の四月にオリパラについての閣僚会議が設置をされています。一昨年はこのオリンピック・パラリンピックの推進室が置かれています。 今回の法改正で、いわゆる推進本部、閣僚による推進本部が置かれることになります。
マイナンバーの取扱いの監視、監督につきましては特定個人情報保護委員会が官民を問わずに行うこととされておりまして、現時点におきまして、委員長一名、委員四名の五名の合議体制と、官民の人材から成る約五十名の事務局体制で運営されております。 今後、施行状況等を勘案をいたしまして、必要があれば更なる体制強化に向けて努めてまいりたいと考えております。
先ほどおっしゃいました個人情報保護委員会というものの充実と、さらに事務局体制というものの充実も非常に重要で、これは平井委員の御指摘でございましたけれども、大臣は、それに加えて、ここには専門委員というものも任命することもお考えであるというふうにはお聞きしましたが、現在、私の目にするところだと、来年一月の発足時点で、この事務局体制は五十二人というふうに伺っております。
また、先ほど、事務局体制も、五十人人がいて日本人はたった一人ということでしたよね。でも、理事会でしっかり日本が発言をすればその辺りの問題点は克服できると思うんですが、やはり十五億ドルも日本が拠出するのであれば、もっと日本人のプレゼンス、日本人がそこで中心的に役割を果たすようなそういうサポートも外務省として必要だと思うんですけれども、その辺りについてのお考えをお聞かせください。
そのためには、これまでの質疑の中でも、なかなか本部のこの事務局体制、私が伺っているところでは、現在の推進室を、そこが中核となりながら、恐らくはそれを充実させていくというような形になっていくかと思うんですけれども、専任の大臣をこの時期に置くということを、内閣官房としても、先ほどもありました、都議会のいろいろな議決もあったということもありますけれども、総理の強いリーダーシップのもとに、今回この時期にということでございますけれども