1969-02-12 第61回国会 衆議院 商工委員会 第2号
次に、私的独占禁止法の施行に関する業務といたしましては、まず、国際契約等の届け出は千五百二十四件にのぼりましたが、企業合理化をはかるための技術導入契約がその大部分を占めております。
次に、私的独占禁止法の施行に関する業務といたしましては、まず、国際契約等の届け出は千五百二十四件にのぼりましたが、企業合理化をはかるための技術導入契約がその大部分を占めております。
○蒲谷政府委員 予算単価の積算にあたりましては、われわれは現在の契約相手方としております三菱重工なり、あるいは、その三菱重工との契約の中の積算はもちろん詰めておりますが、ただいま長官が申しましたように、われわれは予算単価を組んでおりまして、これから予算が通りますと、日米間の政府間交渉をしまして、それに基づきまして三菱重工とマクダネルとの技術導入契約が結ばれまして、これに基づきまして今度は実行予算になりまして
次に、私的独占禁止法の施行に関する業務といたしましては、まず国際契約等の届け出は八百七十六件にのぼりましたが、企業合理化をはかるための技術導入契約が大部分を占めております。 会社の合併、営業譲り受け等の届け出はそれぞれ九百四十六件、二百八十六件と相なっております。
次に私的独占禁止法の施行に関する業務といたしましては、まず国際契約等の届け出は八百七十六件にのぼりましたが、企業合理化をはかるための技術導入契約がその大部分を占めておる現状でございます。
○説明員（蒲谷友芳君） レイセオン社と三菱電機が技術導入契約書をつくっておることは事実でございます。それにつきまして正式に通産省のほうに認可申請をしておることも事実でございます。
外国からの技術援助契約におきまして、いわゆる外資導入契約におきまして、その契約の条件として、その特許の実施等によってできたところの製品について輸出地域を制限している場合がままあるわけでございます。これが一体独禁法上どうかという問題じゃないかと思います。これについてはなかなかむずかしい面もございます。
日経新聞だったと思いますが、これで見ると、「昨年の十月、豊和工業が輸出を前提として結んだ米国・アーマライト社との自動小銃「ＡＲ１８型」の技術導入契約を認可、豊和工業はすでに製造準備を進めている。」と、これは輸出を目的とした技術の導入なんです。そこでつくられたものは豊和工業、アーマライト社を通じて輸出に向けるのだ、こういうことになっておるわけです。
それでない、自衛隊に納めてない、解式でない小銃、ＡＲ１８型、これは輸出を前提としてつくる技術導入契約なんですよ。先でそういうものを自衛隊に使うかもしれない。こういう論法でいくならば、自衛隊で使うかもしれない、自衛隊で使うかもしれないと言って、武器輸出を前提とした製造能力幾らでもふやせるのじゃないですか。
最初から輸出を目的とした技術導入契約がある。わざわざ技術導入契約までやって輸出をするような武器をつくろう。そういうような詭弁を弄するから、幾らでも武器製造能力は拡大していけるのですよ。
単にメーカーなりあるいは研究所なりが、外国のメーカーあるいは研究所と導入契約をいたしまして向こうから技術を導入いたしましても、これをほんとうに日本の国情に合わせるためには、やはり相当な日本人の手による改良、あるいは国産化に対する研究が多々あるのでございます。
それに関連しまして、また技術導入契約を通して原子炉というものの製造技術のノーハウを、たくさんの学生、若い研究員を送りまして吸収して、現在われわれのグループとしましては、原子炉の国産はできる能力を備えておる。いまのような御質問で、逆にそれならば国が金を出すのだからどこか国でやるかという問題になりますと、これはやはり七、八年蓄積しました技術及び技術要員の養成がほかの機関ではできないのであります。
ある重要な技術を導入する際に、政府が先にきめてくれたところに一社とか二社とか、あるいはそれ以上ふやさないということになると、とにかく早く何でも技術導入契約をやって、それを早く政府に申請すれば政府が選んでくれます。選ぶというか、きめてくれますから、要するにかけ込み申請をやります。
○平岡委員 議題に供せられているＯＥＣＤの案件につきましては、貿易外収支に関する問題、資本取引におけるジョイント・ベンチャーの問題、技術導入契約に関する問題、外国人の株式取得の問題、低開発援助に関する問題、ＢＩＡＣに関する問題、ＴＵＡＣに関する問題等々、検討を要する問題がございますが、本日は、主といたしまして、本条約とＩＬＯ八十七号条約に関する問題、同じく海運問題、同じく共産圏貿易に関する問題にしぼって
私の従来記憶いたしておりました数字は、昭和二十八年から三十六年の九月を入れまして、甲種技術援助契約の特別認可件数が千五百五十二件、これに要する金が三億五千二百四十一万九千ドル、こう私は記憶しておったのでありますが、これによりますと、二十五年から三十六年三月までの十一年間に認可された甲種技術導入契約千三百九十六件、ちょっと減っておるようであります。
今度ソ連との貿易協定にあたりまして問題になりました商品として、電子機器を作る機械類の商談がございまして、ソ連の方は日本に対しましてそれを非常に要望したのでございますが、日本側としまして、そういう技術導入契約の関係もございまして、向こうの要望の三分の一程度きり充足できなかったという事例がございます。
これは私契約の問題でございますので、もしそういう条件を日本側で拒絶いたしますれば、その技術導入契約はできないということで、受ける方としてどうしても弱みになるというのが実情のようでございます。
○青木国務大臣 外資導入の問題は、わが国の経済、産業の発展にとりまして、蓄積資本等も破壊され、また回復していない現状においては、大きな問題とかあるいはわかりやすい問題としては、たとえば種々なる特殊開発計画であるとか、あるいはまた株式、社債等、その他技術導入契約であるとか、そういうものを通じまして、わが国がいろいろな点において産業の発展上、あるいはわが国の開発上必要であるとが問題になつておりますことは