1996-02-21 第136回国会 衆議院 予算委員会 第17号
科学的なことは吉井委員のように専門学科を出ておるわけではないのでわかりませんが、少なくともナトリウムが漏えいし、そして火災を起こしたということは、私もその現場で確認をいたしております。 それをどう行政的に規定するかは、委員の御指摘も踏まえて、事実もきちんきちんと確認して、今申し上げたような私自身の体験も踏まえて判断をしてまいります。
科学的なことは吉井委員のように専門学科を出ておるわけではないのでわかりませんが、少なくともナトリウムが漏えいし、そして火災を起こしたということは、私もその現場で確認をいたしております。 それをどう行政的に規定するかは、委員の御指摘も踏まえて、事実もきちんきちんと確認して、今申し上げたような私自身の体験も踏まえて判断をしてまいります。
先生ただいま御指摘のとおり、平成五年度の中退者は高等学校の専門学科で約三万一千人で、中退率は二・五%となっておりまして普通科の一・三%に比べまして高い比率となっておりますが、平成元年度の中退率二・八%と比べますとやや減少の傾向を示しているところでございます。
最近は、農学部とか林業だとか水産業だとか、こういうところの学部だとか専門学科とか学校は、日本全体がむしろ縮小方向にあるのです。残念ながら、埼玉県の国立の大学には農学部がないのですよ。幾ら格好のいい政策を出しても、現実に見たときにはないのですよ。
○政府委員(遠山敦子君) 高等学校にはこれまで普通科と専門学科が置かれていたわけでございますけれども、最近新たに総合学科の設置という道が開かれたわけでございます。 そのねらいは、生徒の主体的な学習を促して個性を伸長させるということに置かれているというわけでございます。
現在の中では普通科か専門学科がということでございますので、普通科という形でやっております。 私どもとしては、こういうものが一つのはしりとしてございますので、やはりそういうものを参考にしながら、各県がいろいろな形のものを工夫していくことになるだろう。この新しい総合学科というものをつくる場合も、やはりそれは考えられます。
高等学校が多様になるというのは、確かに学校制度としては普通科、職業科、職業科の中にもいろいろあるわけでございますから、これを一まとめにすることがいいのかどうかはありますけれども、普通科、職業科その他の専門学科、それに今回の総合学科。それだけが私どもは多様化だとは思っていないわけでございまして、同じ普通科の中にも多様な教育を提供する高等学校というものをやはり考えていただきたい。
○野崎政府委員 確かに学科としては普通科、専門学科、総合学科という三つになりますけれども、やはり普通科の中でもいろいろな特色を持ってほしいと私どもは思っています。
従来、高等学校におきましては、普通教育を主とする学科、いわゆる普通科と、それから専門教育を主とする学科、専門学科、この二つを高等学校の学科の種類として認めておったものでございますから、当然高等学校としてはどっちかに学科の特色をつけなければいかぬということがございまして、私どもとしては、それを両方がやれるような、そういう新たな学科がやはり必要であろうというようなことで、それを総合学科というような形で位置
そういう意味で、私は文部省の教育改革推進会議等でも検討されているとお聞きしておりますが、いわゆる普通科一辺倒ではなくて専科といいますか国際科とか芸術科とか、さまざまな子供たちの能力を評価ができるような専門学科を設置して、またカリキュラムも設置して、普通科であれば例えば英語とか数学が非常に重要視されて、音楽とか体育とかどうでもいいんだという、そういう主要教科と副科とかいうふうな非常に同じ教科の中でも差別
平成二年度の私どもでつかんでおる最新の数字で申し上げますと、普通科の中途退学率が一・五%、専門学科、いわゆる職業学科でございますが、これが二・八%ということで、普通学科よりも専門学科の方が率が高くなっております。 それから、ちなみに定時制を申し上げますと、定時制は一五・八%ということでかなり高い率になっておるところでございます。
そういう意味合いで高校、大学にボランティア育成のための専門学科を設けるというふうなことも、私は今日の社会の要求として当然ではないかというふうに思うわけです。 それから、障害の重い方はどうしても医療費がかかります。すべての障害等級を持っている方というわけにはまいりませんが、せめて障害一、二級の方については医療費を無料にするというふうなことも、これは国の責任でやるべきではないかと私は思います。
これはすばらしいことでございまして、これらの点を踏まえますというと、ぜひ本校に、増殖科とは異なったバイオ専門学科の新設とともに開放試験研究施設の併設をすべきだと考えるわけでございますが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
これはすばらしいことでございまして、これらの点を踏まえますというと、ぜひ本校に、増殖科とは異なったバイオ専門学科の新設とともに開放試験研究施設の併設をすべきだと考えるわけでございますが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
昨年四月の中教審の答申におきましても、こういうような観点から、今先生が御指摘になりました、現在、普通科と専門学科というふうに、職業学科と分かれておりますが、これに第三の道として、両者のいいところをまとめた総合的な新学科をつくったらどうか、あるいは全日制課程における単位制高校の導入をしたらどうか、あるいは高校間の単位の互換を行ったらどうか、あるいは専修学校とも互換を行うべきではないかというようなこと、
○西崎政府委員 御指摘の高等学校生徒の中途退学の実情を簡単に申し上げますと、私どもは五十七年度から数字を持っておりますが、六十年度で申し上げますと、普通科につきましては一年間での中途退学率が一・五%、職業等専門学科では二・八%、定時制では一七%、高等学校全体で一年間では二・二%でございます。
それから専門学科を七名から六名にいたしております。幼稚部を定数を五名にいたしております。そして重複障害児学級を三名にしておる。こういうような学級編制基準がこの法律の内容でございます。
ところが日本の大学で見てみますというと、セラミックス、それだけ地域で取り上げてあるんですけれども、セラミックスを専門学科として持っておられる大学が三つしかないというふうに聞いています、アメリカで十近くあるというふうに聞くんですけれども。そういう意味で、何といいますか、むしろ大学の教育、それからそういったものについても十分目をつけていただければいいんじゃないかなと、こんな感じがしております。
そういう面で、文部省が理科教育及び産業教育審議会の答申を受けて、専門学科の枠を超えた科目を準備したり、また専修学校との単位互換、産業現場での実習、こういうものを提案しておるようでございますけれども、こういう新しい高校教育のあり方等については、臨教審の中でも積極的に審議されておるところでございますけれども、ただただ偏差値による大学受験一辺倒というような、多感な子供さんの人間性をゆがめないような、自分の
ないほどいいというものでもございませんし、ある意味において集団的な教育を必要とするためにある人数が要る、こういう考え方もあるわけでございまして、そういうものを勘案いたしまして、この辺が一番教育効果が上がるだろうというようなところで、私たちの長い間の経験、現場の報告から考えましてそういうことにしたわけでございまして、小中学部でいいますと、現在七名ですけれども六名、一名減らした方が適当だろう、それから高等部は九名ですけれども八名、専門学科
○馬場議員 これは職業訓練等、こういう職業の専門学科をやる学級でございますので実習助手というものが現在おるわけでございますけれども、それを実習教諭にいたしまして、実習教諭の数をそこで計算をして出しておる、こういうことでございます。
○伏屋委員 次に、第九条の三ですけれども、高等部の専門学科等に学科数に六を乗じた数の教員配置となっておるわけでございます。これはどういう意味なんでしょうか。
○藤木委員 高校教職員定数法第七章の「公立の特殊教育諸学校の高等部の教職員定数の標準」、この第十九条二号で、専門学科がなくても養護学校に二名の実習助手が配置されています。精神薄弱養護学校の場合、学習指導要領でも、職業科設置とその教育課程については何ら記されておりません。 学校教育法第五十条三項で、「実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。」と定められています。
この配置の考え方は、高等部のみを置く学校には一、また、専門学科数に掛ける二という、いろいろな小さい配置基準がございますのでその内容は省略いたしますが、現にいる数は、以上申し上げたとおりでございます。
専門学科、職業学科の実習助手の枠が二名のところは、本来教諭を配置すべきではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
大学講座のカリキュラムを御紹介しますと、週一回、午前中は教養講座を学び、午後は園芸、生活・ふるさと、福祉、文化、陶芸の各専門学科に分かれます。また、週一回のクラブ活動にも励んでいます。六十八歳という平均年齢にもかかわらず、その勉学意欲は強く、定員の二倍もの入学志望者があるとともに、四年間の途中で落後する人は数少ないとのことであります。
情報処理教育センターの場合には十大学でございますが、これは例えば教養部とか情報専門学科以外の学部学生を対象といたしまして情報処理教育を行うための施設でございまして、学生に情報処理についての基礎的な知識を与え、実践的な機器の利用法になれさせるというようなことで対応しております。
これは経営学部の国際経営学料の増設の申請でございまして、必要性としては、新しい時代の要請にこたえるため、国際的、経済的活動のできる人材の養成を図るというようなことが必要性でございまして、特に大学設置審議会の専門委員会等におきましても、国際経営学料の専門学科の設置についての教員組織については、特に専任教員等について十分個別の審査をいたしまして、具体的に適格性があるかどうかということを個々に判断をしたわけでございます