○飯塚政府委員 通産省のみならず、ほかの省にも関係することであると思いますが、通産省の考え方を申し上げますと、試験方法につきまして、一つだけではなくてほかに補完的な試験方法をとらないと万全を期せられないという場合に、ぜひそういう方法を考えろという点でございますが、御趣旨については全く同感でございまして、試験の方法その他技術的な事項につきましては、化学品審議会の安全性専門分科会において検討をしてもらって
わが国におきましても、やはりただ五百ミリレム・パー・イヤーという法令の数字だけでなしに、いわゆる技術的にできるものは低くするというための数値的目標値を同じようにきめるということが検討されておりまして、現在原子力委員会の環境放射能専門分科会でこれらの検討が行なわれております。
また、文化財保護審議会には専門の分科会がございますが、この専門分科会のおもだった方々にお集まり願いましていろいろと御相談をいたしました。
○政府委員（加藤威二君） このじん臓機能障害者の等級でございますけれども、これは厚生大臣の諮問機関でございます身体障害者福祉審議会、ここにございまする専門分科会、専門家の御意見を伺いまして何級にするかということがきまるわけでございますが、まだ、その点はこの法案が通過の後におきまして、早急に審議会の専門のお医者さん方に集まっていただきまして等級をきめていただくということになろうと思います。
第二点は、社会福祉専門職員の充実強化方策として社会福祉士法といいますか、この法律の制定については、中央社会福祉審議会で検討されて、職員問題専門分科会起草委員会のもとで試案が昭和四十六年の十一月に発表されているはずであります。この構想、あるいはまたこの立法化についての見解、御意見をひとつ伺っておきたいと思います。
今回の改正案によりましても、この際、従来は中央社会福祉審議会の中において片手間といっては言い過ぎかもしれませんけれども、老人福祉専門分科会を設けていたことから、むしろ新たに老人の総合福祉審議会を設置すべきではないか、こういうふうに思うわけであります。そういう観点からこの審議会をどういうふうに考えておられるのか。
○政府委員（加藤威二君） 社会福祉関係の専門職の問題につきましては、これは先生いま御指摘のように社会福祉審議会の中の職員問題専門分科会で検討していただいております。やはり社会福祉施設職員、あるいはその他の社会福祉関係の職員につきましても、質的な向上が要求されるわけでございまして、そのためには専門職制度というものが確立されれば一番望ましいわけでございます。
なお、福祉施設職員の資格の問題につきましては、御承知のようにただいま社会福祉審議会の専門分科会で検討してもらっているわけでありますが、私どももこれは非常に必要なことではないであろうか、かように考えておりますので、できるだけすみやかに、そしてこれが社会福祉の施設に従事せられる方々の励みになるように、また待遇改善になるようにという考えのもとで進めてまいりたいと存じます。
特にＦＤＡにおいては、先年は三百五十九品目の取り消しを行なうと発表しておりますが、わが国ではこれに該当する再検討の場は、いま申した薬事審議会の場だと思うのでありますが、もう少しＦＤＡがやっておるような組織を固めて、ほんとうに専門分科会をこしらえて、ここでやることが最高権威というようなものにして、このＦＤＡの中でやられておるようなやり方を、ひとつそれを上回るようなものを、それを模倣するのじゃなくてそれ
○加藤政府委員 中央社会福祉審議会の老人福祉専門分科会というのがございまして、そこにいま先生御指摘のような老人ホームについての諮問をしたわけでございます。 一つは老人ホームというものが特別養護老人ホームと、養護老人ホームと経費の老人ホーム、そういう形でございますが、老人ホームの形というのが、そういう形のままでいいかどうかという点をもう一回洗い直してもらうということが第一点でございます。
○加藤政府委員 私どものほうに社会福祉審議会というものがございますが、そこに老人福祉のための専門分科会がございます。そこに老人の、ことに老人ホームの問題について諮問をしております。
○竹内委員 仄聞するところによりますと、厚生省は去る四月四日に開かれた中央社会福祉審議会の老人福祉専門分科会に、老人ホームのあり方ということについて諮問をしたようでございます。実は私も、いまの老人ホームのあり方が決して悪いという意味ではございませんが、何かまだくふうがあるのじゃないか。
そういう問題との関連におきましても、さらに特養につきましては、いま先生御指摘のような方向で検討する必要があるということで、中央社会福祉審議会の中に老人福祉の専門分科会がございますので、そこでいま検討していただいております。私どもの考えといたしましては、やはりこの特別養護老人ホームについて、もう少し、病院とまではいかないまでも看護面を手厚くするという方向に持っていきたいと考えております。
そこで、私どもといたしましては老人問題に取り組みますために、中央社会福祉審議会の中に老人福祉の専門分科会がありますが、そこに老人ホームについてそういった老人ホームの中に入っておられる方の問題あるいは今後の老人ホームというのはどういう形であるべきかというような、老人ホームのいまの形態も、特別養護老人ホームあるいは養護老人ホーム、軽費老人ホームというような形でいいのかどうかというような問題も、全部ひっくるめまして
それから医療法の改正の問題につきましては、医務局所管でございますけれども、この問題は将来の病院の専門分科に伴いまして、いまの医療法の職員の定員の考え方というものは、やはり基本的に検討しなければならぬと、私自身は思っております。
また、この計量法改正案の法案の原案の審議におきまして、さっき申しました計量行政審議会にかけたわけでございますが、その専門分科会等に地方庁の代表が入っておりまして、そういう方々は例外なく賛成していただいて、十分の意思の疎通があったわけでございます。
私どもといたしましては、現在、中央公害対策審議会の水質部会の中に温排水専門分科会を設けまして、早急に審査することに考えております。 以上でございます。
きのうも新聞に載っておりましたが、かねて東大の宇宙航空研究所なり、あるいはまた宇宙開発委員会のほうで実験をやっておられましたロケットの打ち上げの問題に対しまして、宇宙開発委員会の技術部会の専門分科会のほうで一応報告をまとめられて、一昨日報告が委員会のほうに出されたということが伝えられております。
○杉原一雄君 十五日が敬老の日でございますから、その前の九月の十四日に一応中央社会福祉審議会老人福祉専門分科会から老人問題に関する総合的諸施策についてという答申が議案として明らかにされているわけですね。
○説明員（永原勘栄君） いま先生の御質問になりました定年制の問題は、実は専門分科会提案がありましたし、それから国民会議でも出ましたけれども、この両者の御意見がほぼ一致しておりまして、現在の五十五歳ないし五十七歳定年を六十歳まで延長するのがいまの段階では正しいのではないか、適当ではないだろうか。そうして六十五歳までは、さらに再就職を老人もすべきではないだろうか。
実は通産省のほうで、エネルギー調査会の低硫黄分科会というのが何か専門分科会でございまして、そのほうの資料によりますと、一応四十八年度における低硫黄燃料必要量というのがあります。
その前提といたしまして、御指摘のように、職員の労働環境を改善をしていく、近代化をはかっていくということはきわめて重要な問題であると考えておるわけでございまして、来年度予算におきましても、努力はいたしておるわけでありますが、今後とも引き続き努力をいたす覚悟でございますし、なお、中央社会福祉審議会におきまして職員問題専門分科会を設けまして、ただいまそのような趣旨で関係者が寄り寄り検討をいたしておる段階でございます
それから、現実に金額の配分をいたします場合に、従来大体百二十名の方がこの配分に当たっておられたわけでございますが、非常に学問的な研究の専門分野、専門分科、こういうものは広うございますが、それを百二十人でやるということは必ずしも公正でない。むしろ人数をふやしてやるべきだ。したがって、それは四百名ぐらいにしたほうがいいであろう。
その各専門分野の中にまたそれぞれ細分いたしまして、専門分科というかっこうを従来からもとっておりますし、今後もとります。そういう形におきまして、それぞれの専門分科で人数が一定いたしておりませんが、構成といたしましては四百名を予定いたしております。
これに対する対策といたしましては、現在鉱業審議会におきまして硫黄の専門分科会を設けまして鋭意検討をいたしておる次第でございますが、五月中には結論を得たいという段階にきております。その大筋は、何と申しましても輸出の問題であろうかと思います。
○兒玉委員 それでは総務長官に最後に一点お伺いしたいと思いますが、先般交通安全国民会議の構成なり運営についても若干お伺いしましたが、先般資料をいただきまして国民会議の討議の内容等も読ませていただきましたが、この際、私はやはり専門分科会の設置によって充実した運営をなすべきじゃないかという感を強くするわけでございますが、この点について総務長官の御所見を承りたいと思います。