1975-01-23 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
本日の児島地区漁連の組合長会議において、一月二十日に決議した一月二十四日の海上封鎖の実力行使については、岡山県及び倉敷市のあっせんにより中止したということで、児島漁連も海上封鎖等の実力行使はやめたという報告が入っております。
本日の児島地区漁連の組合長会議において、一月二十日に決議した一月二十四日の海上封鎖の実力行使については、岡山県及び倉敷市のあっせんにより中止したということで、児島漁連も海上封鎖等の実力行使はやめたという報告が入っております。
こういうことは、たとえば水俣湾の漁民の皆さんによる実力封鎖、あるいは東京湾の実力封鎖等々いろんな面でそういう実力行使というのが出ていますね。本来ならこれは全く望ましいことじゃない。
御承知のように、最近の水銀、ＰＣＢ等による一部魚介類の汚染問題というのは、水産食品の安全性に対する国民の不安、不信を引き起こしておりまして、その結果、関係漁業者が操業の停止、特に熊本県では水俣湾の封鎖等を行ないまして、先日ようやく話し合いがついて海上封鎖を解いたわけでありますが、その後の問題がまだずいぶんございまして、本日もたくさんの組合長、代表等の陳情を受けましたが、あとに残った問題もたくさんございまして
○峯山昭範君 いずれにしましても、最近の、特に私たちが知っております範囲では、出光石油化学の爆発事故、あるいはチッソの海上封鎖等、そういうふうなものから原料が逼迫して、合成樹脂、塩化ビニール加工業者の倒産が目立っておる、こういうように聞いておるわけですが、それと同時に、そういうふうなものを使っての原材料が非常に逼迫しておる、そういうふうに聞いておりますのですが、いずれにしても、私の大阪でもそうですが
○政府委員（齋藤太一君） 新居浜につきましては、漁民の海上封鎖等の事実はございましたけれども、工場はずっと操業を続けております。
特に今回の突如として行なわれた機雷による海上封鎖等はこの点が強調されてしかるべきだと思います。したがって当然われわれとしては、これらについて第四条による協議を行なうべきだということは、先日の委員会でも再々申し上げたのですが、この点につきましては何回かやり取りがございました。
○国務大臣（福田赳夫君） 統一見解というか、書面で水口さんに回答申し上げたわけでありますが、第一項は、これは水口さんから今回のベトナムにおける機雷封鎖等の軍事行動、これは条約第四条後段にいわれるような事態の発生ではないか、そういう御趣旨のお話でありました。それに対しまして私どもは、これはベトナム戦争はもう八ヵ年間も行なわれておる。その八ヵ年の間に戦闘は一張一弛である。
○羽生三七君 アメリカ側はどう言おうとも、先ほどもちょっと触れましたが、佐世保、あるいは横須賀、岩国基地、あるいは広島等の地域からの米軍の出撃、あるいは器材の搬出、弾薬の輸送、これらはいま北ベトナムの港湾封鎖等を中心とする戦闘作戦行動と密接不可分の関係を持つ行為と判断して差しつかえないんじゃないですか。
港湾封鎖等、米国の今回とった措置は、戦闘を終結させるためのやむを得ない措置であると思いますが、当事者間の節度ある話し合いによって、一日も早く和平のもたらされることを念願するものであります。
日程第一 緊急質問の件 田英夫君から、アメリカの北ベトナム海上封鎖に関する緊急質問が、渋谷邦彦君から、ニクソン米大統領のベトナム強硬政策による北爆及び北ベトナム港湾封鎖に関する緊急質問が、木島則夫君から、米海軍による北ベトナム海上封鎖に関する緊急質問が、星野力君から、アメリカのベトナム民主共和国に対する海上封鎖等侵略政策の拡大に関する緊急質問が、それぞれ提出されております。
ただいま港湾封鎖等の非常措置がとられておるその際に、ただいまどうなるか、こういうことを申し上げることは非常に困難でございます。
今回の北爆再開、ハイフォン港の封鎖等は、米国としてもやむを得ずとった措置であると推察いたしますが、政府としては、国際監視のもとに停戦が実現し、一日も早く和平がもたらされることを強く希望しておる次第であります。 また、国家の外交政策をきめるにあたって、国益を中心に考えるべきは当然でありまして、この点は、私も河村君の御意見に同感であります。
ただいま御指摘ございました学園封鎖等のこともございますけれども、その中にあっても、教育研究を放棄しておるのではなくて、大学に説得と働きかけの努力を重ねておるというのが実体かと思います。
したがいまして、長期間にわたります施設の占拠、封鎖等の事態を生ずるということはそう多くはないというふうに考えるのでございます。
つまり年金を受けていない者が二百三十五名と言われたのですが、これは一時金といいましてもインフレや新円封鎖等で二束三文になった。それは当時の動員学徒その他におきましても最初は一時金でございましたが、今度は年金に切りかえたわけです。
○村山（松）政府委員 女子大学といたしまして占拠、封鎖等行なっておりますものは、東京女子大学及び日本女子大学がおもなものでございます。なおそのほかにも若干ございますが、たとえばお茶の水女子大学につきましても、これはごく小規模でございますけれども、紛争があるようでございます。
○政府委員（村山松雄君） 予算の配分の問題というような特別な問題はまた閣内で判断されると思いますが、大学局といいますか、私どもとしては、紛争というのは、学生の授業放棄あるいは教室、研究室等の封鎖等、物理的な教育研究に対する妨害活動があって、かつ教育研究が現実にとまっておる状態というぐあいに考えております。
そこで私どものほうは、紛争の見通しがついてそういう本部封鎖等の措置が解除されるというふうな時期までは実際の執行を見合わせるというふうな立場をとっておるのでございます。なお新聞紙上等で相当な金額が出ておりましたけれども、私どもの予算全体が四百四十億程度でございますから、五百六十億という数字も出ましたが、これはちょっと金額から申しますとオーバーでございます。
さらに先般の一月十八、十九日の東大の紛争を契機にして起こりました駿河台と神田周辺のバリケード封鎖等にも見られますように、彼らより申しますれば、いわゆる街頭戦と申しましょうか、そういうような形で市街戦的な闘争の形態等も次第に一般化してきております。
新円封鎖等で実際上行き渡っていない、こういうことであります。それで戦争と同じだ、こういうことで、当時はやったわけでですから、戦争犠牲者として考えた場合には、私一は戦争犠牲者の救済については、たとえわずかな人であっても、公平に処理することが必要だ、こういうふうに思います。
しかし、まだ決定的な本格的な爆撃とは言えないかもしれませんが、一応手をつけた、しかし、アメリカの国内動向いかんによっては、タカ派とかハト派とかいろいろ問題がありますが、この国内動向いかんによっては、いよいよ本格的な爆撃やあるいはハイフォン港封鎖等の事態がないとは言えない。もしこれ以上拡大していく場合には、一体どういう事態というものを考えられるか、これをひとつ外相の考えを承りたい。
○国務大臣（田中角榮君） ちょっと御質問が明確を欠くようでありますが、旧円封鎖等と混淆せられる面もございますのでというふうに答弁をしたのでありまして、旧円とは何ら関係はありません。