2013-05-09 第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
また、御指摘の官民の情報共有システムの確立でございますが、これは在アルジェリア邦人に対するテロ事件以降、安全対策連絡協議会の拡充強化、海外の安全官民協力会議、そして既存の官民協力体制の活性化などに既に取り組んでいるところでございます。今後は、緊急事態発生時の安否の確認、渡航情報の情報の発信の強化、また在留邦人情報の一層の把握に取り組んでいきたいと思っております。
また、御指摘の官民の情報共有システムの確立でございますが、これは在アルジェリア邦人に対するテロ事件以降、安全対策連絡協議会の拡充強化、海外の安全官民協力会議、そして既存の官民協力体制の活性化などに既に取り組んでいるところでございます。今後は、緊急事態発生時の安否の確認、渡航情報の情報の発信の強化、また在留邦人情報の一層の把握に取り組んでいきたいと思っております。
○岸田国務大臣 在アルジェリア大使館におきましては、官民で情報を共有する等の目的のために開催されます安全対策連絡協議会、これを定期的に開催し、日揮関係者を含む現地の邦人企業代表者等の間での情報提供、意見交換をずっと行ってきたわけですが、この事件の発生前も、これは昨年の十二月十六日ですが、日揮アルジェリア事務所長も参加して同協議会を開催し、アルジェリア治安情勢等に係る情報提供、意見交換を実施しておりました
あわせて、情報の共有という点で、民間企業や在留邦人との間でも、外務省の本省におきましては海外安全官民協力会議、こうした場を通じ、また外務省トラベルエージェンシー連絡会、こうした場を通じて、旅行関係のさまざまな関係者とも情報を共有しなければいけないと思っていますし、また、在外公館では安全対策連絡協議会、こうした場を通じて、治安、テロ情報を含む情報交換、情報収集を随時行っているところでございます。
○国務大臣（菅義偉君） 現在、官房副長官を議長として難民対策連絡協議会を開催をしています。そういう中で、第三国定住に関する有識者会議、ここで検討を行っていますけれども、有識者の皆さんの意見を参考にしながら、この難民対策会議で検討をし、先ほど申し上げましたけれども、やはり日本に来て良かったと思えるように、まさに地方自治体ともしっかり連携をして対策を講じていきたいというふうに思います。
につきましては、自殺に関する相談において重要な役割を果たしている民間団体における相談事業の運営等の実態、課題等の把握及びそれらを踏まえた支援が不十分となっていたことから、民間団体における実態、課題等の把握を一層充実させるとともに、民間団体の安定的な事業継続の推進を図るための効果的な方策を講ずること、（３）の教育委員会や学校と地域の関係機関等との連携の一層の推進につきましては、都道府県等に設置された自殺対策連絡協議会等
また、いろいろな支援策を講じる各省の側も、ちゃんと、それぞれの各省の、お互いの支援策をよく理解しているということが必要だということで、中小企業の対策連絡協議会というものを設けまして、各省はもとより、商工会、商工会議所に加えて、各省の関係する業界団体の方にもお入りいただいた会議をしておりまして、支援策などの情報交換あるいは周知徹底などに努めているところでございます。
ぜひ、これは、中小企業対策連絡協議会というものを私ども、これは農水省などの協力もいただいておりますが、つくっておりますので、御相談いただけますようお伝えを申し上げます。
○国務大臣（江田五月君） 阪神・淡路大震災の際に、最高裁と日弁連とそして私ども法務省、法務大臣が音頭を取られたのかもしれませんが、この三者が法曹三者震災対策連絡協議会というものを設置をして事に当たった。三回、連絡会を開いたと聞いております。
○木庭健太郎君 これ、阪神・淡路大震災の際でございますが、このときは当時の法務大臣が呼びかけ人というか中心になられまして法曹三者に呼びかけをして、権利関係の問題も当時はまだ法整備もできていなかったというような経過もありまして、法曹三者の震災対策連絡協議会というのを法務大臣が呼びかけた形でおつくりになられて、三者の連携についていろんなことを図っていかれたというような経過があったというふうに承知しております
また、非常に説明が不十分だということもあり、県議会と四つの市町議会集まって、もう議員レベルで基地問題の対策連絡協議会というのまででき上がったと。多分、ここぐらいですよ、そういう県と基礎自治体の議会が集まってこういう問題についてどう対応しておこうかと。非常に関心が高い。 先ほどちょっと言いましたけれども、社民党の検討案の中に岩国が入っているという報道が一部ありました、御存じのとおりです。
また、在外公館においては、海外安全対策連絡協議会というものがありますので、この場を通じまして政府の取組及び各地の事情に応じた対策を説明しているところであります。さらに、医療専門家の講演会等を開催するなど、在外邦人の皆様の不安をできる限り取り除き、適切な対応を講じていただけるように分かりやすく説明をする努力をいたしております。
先ほど答弁がありましたけれども、大使館の方におきましては、ホームページを使いまして周知徹底するということをやっておりますけれども、そのほかに、国によりまして言い方は変わっておりますが、現地の在留邦人の代表者を集めました海外の邦人安全対策連絡協議会というようなものがございます。 中国の場合をとってみますと、在留邦人の代表者の方で安全対策連絡協議会というのがございます。
○岸田国務大臣 各都道府県そして政令指定都市に対しましては、今御指摘がありました教育委員会を初め、民間団体、ハローワーク、医療機関あるいは警察等々、こうした関係者によって構成される自殺対策連絡協議会という協議会を設置することをお願いしております。現在、全都道府県にこの協議会は設置をされています。
そういうところから、関係者が集まり、その団体の名前は構造計算書偽装問題対策連絡協議会の話で、それはもうお金を出したとしても、地方公共団体はそれを債権届け出はしないでおいてほしい、そして、それは後で、配当を受けたこの被害者の方、マンション所有者の方と地方公共団体の間で、それを順次、交付金を渡すごとに二割を返してもらうようにするのか、あるいは最後にまとめてその分を返してもらうようにするのか、これは話し合
そういうことから、今お話がありましたように、構造計算書偽装問題対策連絡協議会というところでこの問題を協議いたしまして、助成額から地方公共団体の助成に係る配当相当額を控除する措置をとるというようなことが示されたわけでございます。
こうした中で、建てかえの支援については、ことしの九月八日に、政府及び地方公共団体から構成される構造計算書偽装問題対策連絡協議会において、ヒューザーの破産手続において配当がなされることに対応して地方公共団体の受けるべき配当額について、補助金を減額して調整することがこの間発表されました。
その中で、毎月、日系企業、在留邦人と大使館との会合がございまして、これは海外邦人安全対策連絡協議会と申しますけれども、ここでインフルエンザ感染拡大状況、それからＷＨＯの動向、さらにはフェーズごとに、悪化していった場合に日本政府はどういう措置をとるかといったことについての説明を行ってきているということでございます。
既存不適格、耐震改修を応援するという、これは大体工事費の一五・二％を国と地方で折半して応援するという制度なんですが、とてもそれでは間に合わないというような事情がありましたり、そういったことを公共団体とずっと検討してまいりまして、今御指摘ありました五月二十五日の構造計算書偽装問題対策連絡協議会で耐震改修の実施方針について申し合わせたところでございます。
私なりに三つのタイプに分けてみたわけですが、一つはいわゆる在留邦人、もう一つは二重国籍を保有する日系人、そして第三には二重国籍を保有しない日系人、この三つの類型に分けてみたわけですけれども、外務省として、こうした方たちに対する安全対策、先ほどの情報収集あるいは安全対策連絡協議会の位置づけも含めてですけれども、この三者の間で区別を設けられているんでしょうか、そしてそれはどういった根拠があるんでしょうか
外務省さんとしては、二〇〇〇年末の取り組みとして、いわゆるモンテシノスさんの不正発覚の直後だと思いますが、ペルーにおける在留邦人に対して安全対策連絡協議会を開催したということを聞いております。この在留邦人といいますのは、いわゆる日系人は含まれていないということでよろしいでしょうか。
○塩崎副大臣 今の安全対策連絡協議会でございますけれども、二〇〇〇年十二月に開催されているということでございます。それはそう聞いておりますが、日系人の方が参加しているか否かは正確には確認できておりませんけれども、一般的に、この協議会において、現地日本人会とかあるいは日系人の団体とかの、在留邦人を代表する組織とか団体が出るのが通常だというふうに理解をしております。
これらにつきましても、いろいろな技術的支援を行うということと併せまして、必要に応じまして既存の制度を活用して、助成あるいはその住宅改良の融資をするといったようなことで支援をしたいと考えておりまして、去る五月二十五日に、関係する公共団体と国で構成されます構造計算書偽装問題対策連絡協議会におきまして、耐震改修に関する実施方針について申合せを行ったところでございます。
根室市など北方領土隣接地域振興対策連絡協議会が、先月、北方領土問題の解決に向けた取り組み、再構築提言書をまとめました。これ、御存じだと思いますけれども。政府にも対応を求めているというふうに思うんです。
それに対しては、建築行政を預かる立場から、偽装問題対策連絡協議会できっちり話し合いをした上で、許容応力度計算〇・五未満でいくという判断をした、その理由として、検証に時間を要するとか、そういったようなことを御説明したことは事実でございます。
したがいまして、今御指摘ありました移転費、それから仮住居中の家賃に対する助成の考え方につきましては、非常に稠密に構造計算書偽装問題対策連絡協議会の中で公共団体とともに協議を重ねてまいりました。
これに基づきまして、国と関係地方公共団体により構成しております構造計算書偽装問題対策連絡協議会、これを精力的に今開かせていただいておりまして、その中で、危険な分譲マンション対策検討ワーキンググループというのを設置いたしまして、地方公共団体との連携をよくとりながら、建てかえを円滑に今進めるための検討、調整を今進めているところでございます。