2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
だけれども、少し時間がありません、ちょっとあわせてお答えをいただきたいと思いますけれども、今のお話の中にも出てまいりました農地保有合理化促進対策費補助金ですけれども、もちろん、今のお話の中にもありました、都道府県に向けてのものと全国協会に向けてのものがあります。都道府県分は年々減少しているのに対して、全国協会分はふえているんです。これは会計検査院の指摘のとおりです。
だけれども、少し時間がありません、ちょっとあわせてお答えをいただきたいと思いますけれども、今のお話の中にも出てまいりました農地保有合理化促進対策費補助金ですけれども、もちろん、今のお話の中にもありました、都道府県に向けてのものと全国協会に向けてのものがあります。都道府県分は年々減少しているのに対して、全国協会分はふえているんです。これは会計検査院の指摘のとおりです。
しかし、その主な原因は、この間に社団法人全国農地保有合理化協会、まさに法律上のこの特会の指定法人でございますが、この全国協会に交付された、先ほども局長の御説明の中にも出てまいりました農地保有合理化促進対策費補助金、この額が、十三年度の五十二億七千五百四十二万円から、十六年度二百三十八億二千七百六十四万円へと大幅に増加をしています。
同二一四号から二二四号までの十一件は、地域新規産業創造技術開発費補助金、地域創造技術研究開発事業費補助金、中小企業経営革新等対策費補助金、中小企業経営資源強化対策費補助金、中小企業経営革新支援対策費補助金及び地域産業集積中小企業等活性化補助金の経理が不当と認められるものであります。
御指摘のエコ・ステーション推進協会に対しましては、平成十二年度から十四年度にかけまして経済産業省等からエネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金の交付を受けました新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯであるわけですが、この協会に対しまして低公害自動車普及基盤整備事業費補助金を交付しておりますことから、この補助金を対象に平成十六年に検査を実施しております。
これは何かというと、住宅用の太陽光発電導入促進対策費補助金なんです。補助額を見てください、下の表なんですけれども。平成六年、一キロワット当たり九十万円だったのが、どんどんどんどんどんと下がってきて、平成十七年はついに一キロワット当たり二万円。 太陽光発電というのは非常に環境に優しいと思うんです。そして、ＣＯ2の排出量も非常に少ない。ところが、こういった形でどんどん補助金が終了していっています。
四番目に御指摘がございました、地域新エネルギー導入促進対策費補助金につきましては、対前年度六〇・八％のマイナスということにいたしております。 主計局といたしましては、特別会計改革ということで、徹底して歳出につきまして精査、あるいは、歳入あるいは剰余金につきましても精査させていただいたということで考えております。
そして、会計検査院の、まさに検査の、この農地保有合理化促進対策費補助金に対する概要です。 農地保有合理化促進対策費補助金の決算額の推移を見ると、都道府県に対する交付額が減少する一方、全国協会に対する交付額が増加をしています。これは、中略、全国協会が資金を一元的に管理、調達したことによると指摘をしています。
また、農地保有合理化促進対策費補助金については、その支出額が伸びているものの、交付先の社団法人全国農地保有合理化協会において多額の資金が預金や中長期の債券として保有されている状況となっていました。
今回事件になりました不正受給の米流通システム改革促進対策費補助金、これも今日はちょっと議論しませんでしたけれども、不正受給が議論になっていますが、これもその中に含まれますね。 こういう公金を扱う機関として、全農というのは、これから抜本的に改正すると言っていますけれども、本当に信頼に足りる機関だというふうにお思いかどうかを、これをちょっと農林水産大臣に確認しておきたいと思います。
同六八号から七一号までの四件は、精神保健対策費補助金が過大に交付されているものであります。 同七二号及び七三号の二件は、介護保険事務費交付金が過大に交付されているものであります。 同七四号から八一号までの八件は、介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるものであります。 同八二号から九〇号までの九件は、国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるものであります。
検査報告番号一五〇号から一六〇号までの十一件は、地域活性化創造技術研究開発費補助金、中小企業経営革新支援対策費補助金等の経理が不当と認められるものでございます。 また、同一六一号から一六三号までの三件は、小規模企業者等設備導入資金の貸し付けが不当と認められるものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
また、同二三八号から二四六号までの九件は、戦略的情報化投資プロジェクト発掘・育成推進事業費補助金、地域活性化創造技術研究開発費補助金及び中小企業経営革新支援対策費補助金の経理が不当と認められるものであります。
同一二六号から一三三号までの八件は、精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。 同一三四号及び一三五号の二件は、介護保険事務費交付金が過大に交付されているものであります。 同一三六号から一五五号までの二十件は、介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるものであります。
だけど、被災で家を失った人たちの住宅ですから、国はこういう要綱を作っていますね、阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策費補助金交付要綱、その目的には、やはり被災者の居住の安定及び被災地の復興の促進に資することを目的とするとうたわれているわけですから、私は、被災者の居住の安定、住みか、それを確保することが前提でなければこの強制退去というのはやってはいけないと思うんです。
検査報告番号二二一号から二二七号までの七件は、中小企業経営革新支援対策費補助金、地場産業等活性化補助金、地域活性化創造技術研究開発費補助金及び創造技術研究開発費補助金の経理が不当と認められるものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
同一〇六号から一一〇号までの五件は、精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。 同一一一号から一二八号までの十八件は、介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるものであります。 同一二九号から一三三号までの五件は、国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるものであります。
こうした状況を踏まえまして、経済産業省といたしましては、これまでも風力発電事業者への補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金を交付する際に、風力発電機のみならず、系統へ接続するための送電線や系統接続に伴う電力会社への負担金も補助対象としてきたところでございます。
○政府参考人（丸山博君） お尋ねは、私どもが定めておりますバスの運行対策費補助金の交付要綱の第七条第三項の一定の要件についてでございますけれども、都道府県の定める一定の要件の下で最も少ない補助金で生活路線等を運行する者を補助対象の事業者として選定するということになっておりまして、具体的な条件につきましては都道府県にお任せをしておるということでございます。
同八〇号は、精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。 同八一号は、高齢者介護体制整備支援事業費等補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。 同八二号から八四号までの三件は、社会福祉施設等施設整備費補助金が過大に交付されているものであります。
近年の新エネルギーの導入動向等を踏まえまして、地方公共団体等を対象とする地域新エネルギー導入促進対策費補助金の平成十四年度に係る予算については、前年比で一三％増をいたしまして、百一億円の予算額を確保しているところでございまして、ここのところは今後ともしっかりやっていかなきゃいかぬと思っています。
その二は、自動車事故対策費補助金の交付の対象とする公的病院の要件に関するものであります。 自賠責保険においては、被害者保護のために医療費支払いの適正化が求められていることから、同保険に対し政府再保険事業を行っている運輸省では、自由診療単価について診療報酬基準案による単価を設け、その実施の促進を図ろうとしております。
経営委託契約に係る経理処理に関するもの、農林水産省の地域農業経営確立総合対策における事業効果の発現に関するもの、指定野菜価格安定対策事業の運営に関するもの、農業集落排水事業における汚水処理区の設定に関するもの、造林補助事業における間伐の標準単価の設定に関するもの、国有林野の素材生産事業等における素材の輸送費の積算に関するもの、運輸省の防波堤等工事に使用する消波ブロックの規格に関するもの、自動車事故対策費補助金
○酒井政府参考人 ものつくり大学に対する国の補助は、ただいま申し上げましたように、雇用保険法の勘定から出しているわけでございますが、これは、職業訓練法が昭和四十四年にできましたときに技能向上対策費補助金というものがつくられまして、労働者の技能とその地位を向上することを目的としている団体に対して出すというようなことで、このものつくり大学につきましては、技術、技能、双方に通じ、マネジメントもできる新しい
大臣が申し上げましたように、労働保険特別会計の雇用勘定の中の三事業、能力開発事業でございますが、技能向上対策費補助金というものでございます、先生御案内でございますが。労働者の技能及び地位の向上を図ることを目的として創設されているものでございまして、私ども職業能力開発局が所掌しておりまして、予算化をしていただいて、雇用保険法の省令で位置づけて出させていただいているわけでございます。
それのどういう項目、この技能向上対策費補助金というのは、どういう内容を持って、それがものつくり大学にどういうふうに関係するんですか。
九四年には、建設省で生活福祉空間づくり大綱の策定、ハートビル法の制定、運輸省では交通施設利用円滑化対策費補助金の創設及び財団法人交通アメニティ推進機構、現在の交通エコロジー・モビリティ財団の創設、厚生省もそれまでの事業を障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業に改め、大幅に拡充してまいりました。九四年がまさに国における福祉元年となったわけでございます。