1987-04-02 第108回国会 衆議院 決算委員会 第1号
については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対し引き続き融資を打つたこと (5)地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと (6)国民生活改善については、公害防止の推進のための融資、医薬品等の安全性試験施設、ビル防災等の安全対策設備
については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対し引き続き融資を打つたこと (5)地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと (6)国民生活改善については、公害防止の推進のための融資、医薬品等の安全性試験施設、ビル防災等の安全対策設備
の建造に対し引き続き融資を打つたこと (4) 都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対し引き続き融資を行ったこと (5) 地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと (6) 国民生活改善については、安全対策設備
整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を引き続き拡充したこと (5) 地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため融資を引き続き強化するとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと (6) 国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止の推進をはかるとともに、ビル防災等の推進のための安全対策設備
○吹田委員 それでは、郵政省の方にお尋ねをいたしますが、今回のケーブル火災事故を教訓としまして、通信の自由化時代に備えまして、企業の安全対策設備投資に対しましての税制上からの問題、それから財政上の問題、そういった面からの優遇措置を講じてでも、この安全対策を義務づけていくというような法的規制を検討すべきではないだろうかというふうに私ども思いますが、安全対策という問題についてどのように考えておられるのか
(6)国民生活改善については、環境保全の観点から公審防止の推進を図るとともに、ビル防災等の推進のための安全対策設備に対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化のための融資を行ったこと (7)その他については、引き続き「工場分散」、「海洋開発」及び「福祉関連機器振興」等の融資を行ったことなどがあげられます。
民間活力、特に企業活力の増強が財政再建、我が国経済の再活性化の原動力でありますが、先進諸国はインフレ対策、設備投資、研究開発促進等のさまざまな租税特別措置を講じ、政策的に企業減税を行っております。サンケイ新聞でも法人税というシリーズで取り上げており、昨日の日本経済新聞も報じておりますけれども、実質税負担率は我が国は五一・五七%。ちなみに米国は三二・二八%。
質疑で取り上げられた主な点は、現行法施行後五年間の経過と実績の評価、不況業種における設備処理の状況、雇用や関連中小企業、地域経済等にもたらす影響と対策、設備処理カルテルの進め方とアウトサイダー対策、事業提携計画の承認と独占禁止法上の判断基準、産業調整政策と競争政策との関係、基礎素材産業の将来展望、中小企業の新分野開拓事業等実施計画の進め方等の諸点でありますが、詳細は会議録に譲ります。
そして、予算がふえた、減ったということを見れば、どれだけ地方自治体、住民などが要望している震災対策設備などがふえてきたか、計画が進行したかということがわかるような状態にしなければいけないと思います。
三、国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止の推進を図るとともに、ビル防災、コンビナート防災等の推進のための安全対策設備に対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化のための融資についても引き続き拡充を行ったこと。
石炭火力につきましては、これは石炭価格もある程度上昇が予想されますし、また新たなる公害対策設備費の増大ということも見込まれますし、またインフラの整備費が増大するというような発電コストの上昇要因がございます。
他方、石炭火力につきましては、石炭価格もある程度の上昇があるわけでございますが、特に問題なのは公害対策設備費が非常に増大してきているということと、新規立地に伴いますインフラの整備費が増大しているという発電コストの上昇要因がございます。そういう点から見ますと、一般的に石油火力と石炭火力との発電コストはどっちが高いかということは、現時点ではなかなか申し上げにくい状況でございます。
それから第二番目として、スペース的な問題でございますが、貯炭場、灰捨て用地あるいは脱硝、脱硫等の環境対策設備、それから石炭受け入れ設備、すなわち港湾設備でございますね、そういったスペースの問題がございます。
最終的には灰捨ての問題もあるわけでありますし、環境対策設備といたしまして、脱硫設備、脱硝設備というふうなものの設置も必要といたします。こういう意味で大ざっぱに申しまして、石炭火力は、石油火力に比べまして建設費において約五〇%アップぐらいになろうかと思います。しかしながら、最近の油の高騰によりまして、それでもその建設費の割り高を補いまして石炭火力の経済性は出てまいっております。
しかしながら石炭火力の開発につきましては、灰捨て場や環境対策設備などを必要といたしますため、建設費が石油火力より五割程度割り高になるようでございます。 また、石炭輸送の円滑化、効率化のためには、今後全国大でコールセンターの建設について検討を行っていく必要がございます。
国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止の推進を図るとともに、ビル防災、コンビナート防災等の推進のための安全対策設備に対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化のための融資についても引き続き拡充を行ったこと。
したがいまして、私どもはいままでも非常障害時の国際通信の確保につきましては、伝送路あるいは交換機の複数化でありますとか、非常障害対策設備の拡充等を行いまして万全を期しておりますけれども、特に今回指定公共機関への指定を機にさらにこれを充実いたしまして、われわれの持っております公衆国際通信サービス提供の責務を充実して図っていきたいと考えております。 以上でございます。
幾度も申しましたように、製造業分野での省エネ化は独自に相当進んでいるわけでございますが、その対策、設備に対します金融あるいは税制措置が、公害防止機器の設置等に比べてまだまだの感があるわけでございます。
公害対策設備について当社は、まずSOx対策として、全量の湿式排煙脱硫設備を揚げ地三火力に設置して以来、約五年の運転実績を有しておりますが、これら設備は、国際的にも先行した、ほぼ確立された技術と言ってもよいかと存じます。次にNOx対策につきましては、現在竹原火力におきまして、通産省の委託を受けまして全量の脱硝設備を建設中でございます。
開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を引き続き拡充したこと (2) 地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のための融資を引き続き強化するとともに、地方都市の機能整備、地方適地産業の育成、工業拠点の開発整備について特に留意したこと (3) 国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止融資の拡充を図るとともにビル防災、コンビナート防災等の推進のための安全対策設備
初年度三分の一特別償却の公害防止用設備に大気汚染防止のNOx対策設備を追加したことを初め、その他増加試験研究費の税額控除制度、技術等海外取引の所得控除制度、海外投資等損失準備金等、主として大企業が利用する優遇制度は若干の手直しで延長されているのであります。 次に、国税収納金整理資金法の一部改正について申します。