1995-02-25 第132回国会 衆議院 予算委員会 第19号
さらに、七年度からこれは新規につくったものでございますが、県や市町村が心の健康相談等を進めるための地域精神保健対策促進事業、これは八億円でございます。これらの予算の中で重点的な配分を行うことにより対応してまいりたい、こう考えております。
さらに、七年度からこれは新規につくったものでございますが、県や市町村が心の健康相談等を進めるための地域精神保健対策促進事業、これは八億円でございます。これらの予算の中で重点的な配分を行うことにより対応してまいりたい、こう考えております。
精神保健対策及び結核対策につきましては、地域の実情に即して実施する地域精神保健対策促進事業の創設、結核特別対策促進事業の充実強化等を図るとともに、精神医療及び結核医療の公費負担制度について公費優先を保険優先とし、医療保険の自己負担分について公費助成を行う仕組みに変更することとしております。
厚生省も御承知のように、広島、長崎の両県知事、市長、議長などで構成する広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会、いわゆる八者協ですね、陳情書が毎年提出されているわけですけれども、ことし七月の陳情書が私の手元にありますが、この第一には一被爆者年金制度等の創設」というのが書かれておりまして、その中の一に「被爆者年金の支給」、二に「弔意事業の充実」、これを要望しているわけです。
ただ、その後におきまして、昨年、集中豪雨による災害がありましたといったようなことから、私ども国土庁におきましては、関係県で構成されます特殊土壌対策促進協議会というようなものを開催をいたしまして、現地の状況をお伺いする、あるいはまた担当官の現地調査などを行いまして情報交換を行う、そしてそれぞれ現地の実情に即した事業が実施されますように連携を図ってきているところでございます。
ところが、行政主体がそういうことをやらないで、同和対策促進のいろいろな団体とか要求組合に事実上ゆだねて、そこの推薦がなければそれが受けられないようにする、それを行政がそのまま置いておくというようなことは、国の費用と地方自治体の税金で行われているわけですから、私は国の費用の使い方のあり方としてもやはり考えていかなきゃならない問題だと思います。
通産省といたしましては、これまでもオゾン層保護対策促進に関する大臣の要請会議等の場におきまして、関係業界に対し、途上国に対するフロン等の削減技術の円滑な移転を要請するということなど、途上国のオゾン層保護に向けた努力に対する協力を要請してきた上ころでございます。
確かに、今、村田先生御指摘ございましたように、五十六年からこのエネルギー対策というものが非常に大きなテーマになってまいりまして、五十六年にエネルギー対策促進税制なるものが導入された。このときの切り口は省エネルギー、省エネルギーということを主眼といたしまして、それに資する設備等につきまして取り出しまして措置を講じたわけでございます。これが出発点でございました。
そのためにそういうことが大事だということを普及していくということが私どもの一番大きな仕事であるというぐあいに考えているわけでございますが、さらに進みまして、環境庁に計上されております地球環境研究総合推進費の中で、自然エネルギーの利用のための研究開発の一層の促進を図るというための経費を計上して、環境庁自体も一翼を担うということをやっておりますとともに、また、モデル事業といたしまして具体的な地域で温暖化対策促進
そこで、いわゆる改良復旧事業というものは、一般的に原形復旧が原則であるとしても、改良復旧事業というものの、例えば災害復旧の助成事業であるとか、河川等災害関連事業とか、災害関連河川特別水害対策促進事業とか、いろいろな関連事業があるわけでございますけれども、改良復旧事業の採択範囲の拡大ということは地元の切実な要望でもあるわけでございますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○説明員（圓藤壽穂君） 清算事業団におきましては、再就職対策促進法という法律に基づきまして三年間国鉄時代の現給を保障するというような手厚い措置を講ずるとともに、再就職対策に万全の措置を講じてまいったわけでございます。
さらに、松くい虫被害対策等として引き続き特別防除、伐倒駆除、特別伐倒駆除等の各種防除を実施いたしますとともに、スプリンクラー等による新たな防除方法の導入等幅広い被害対策を推進するための松くい虫被害対策促進事業を新たに実施いたしました。
六十三年度におきます電源立地対策促進交付金、これの金額は七百二十一億円を計上しております。 それから、料金にどの程度反映されているかということでございますが、これは一キロワットアワー当たり四十四・五銭、これを料金と合わせていただいております。
全部述べる時間的余裕ありませんけれども、主なものだけ見てみましても、エネルギー対策促進税制、エネルギー利用効率化促進税制、テクノポリス地域投資促進税制、基盤技術研究開発促進税制、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制、民活特定施設特別償却、特定開発研究用資産の特別償却、特定レジャー施設の特別償却などなど毎年のようにどんどんどんどんふえてきまして、私は数がふえているだけではなくて、問題は質的な拡大、質的
○国務大臣（中島源太郎君） この災害遺児問題につきましては、各党から御熱心な対策促進の声がございまして、文部省としては、特に以前中曽根総理の時代にこの点は文部省に検討をさせるという一言がありまして、私どもがその検討の中心と申しますか、そういうことでやらしていただきました。
今の国鉄清算事業団の中にいらっしゃいます方の再就職あっせん、雇用対策促進のためにいろいろな手だてがされているらしいのですが、これまで六十三年二月一日現在で北海道二千五百六十八名、本州五百八十六名、四国三十六名、九州千五百六十九名、この分が消化をされたけれども、まだ残りは相当な数がいるわけですが、向こう三カ年間のうちに消化することに約束づけられているわけです。
それと同時に、国の補助事業で松くい虫被害対策促進事業というのがございますけれども、この事業の中の一つのメニューといたしまして、例えば移動式のチッパーというものを助成いたしまして、山の中、現地で被害木をチップにいたしまして製紙業者等に提供するというようなこともしておりますし、それから被害木を利用いたします際に何といいましても搬出のための道路というものも必要になってきますので、山全体を育てるということとも
実用段階ということに来ているわけでございますけれども、その薬効期間でございますとかあるいはこれを処理いたします際の専門的な技術の有無、それからさらに、安くなってきたとは申しましても三十センチメートル程度の直径の木一本当たり安いものでも五、六千円かかるというような問題がございましてなかなか全体的広域にわたって使うという形には現時点ではなっていないわけでございますけれども、当方におきましても、松くい虫被害対策促進事業
そのほかに、最近は松くい虫被害対策促進事業という仕事の中で、赤外線のカラー写真なりあるいは航空機によります被害木の探査というような新しい技術も活用いたしまして、できるだけ科学的に早期に発見する道というものも講じ始めてきておりますので、今後ともこういう人の面とそれから科学技術の面、この両面を使っての一層の早期発見に努めてまいりたいと考えております。
このため、地域で自主的な取り組みが一層できるようにするために、六十二年度予算におきましては奨励防除事業の対象をふやすとともに、松くい虫被害対策促進事業というものを拡充いたします等々の措置を講じまして、こういう自主的な防除体制の確立なり実施を国としても応援したいというふうに考えておるわけでございます。
また、雪害木等につきましては、これも六十二年度から松くい虫被害対策促進事業の中に、新たに雪害木なり被圧木というものを林外に搬出除去する予算措置を講じておりますので、こういう予算を活用いたしまして、できるだけ山地の活性化に努めたいと思っておるわけでございます。
私がお伺いしたのはそういうことではなくて、広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会という広島、長崎両県市をもって構成しているこの協議会が政府に対してお願いをし要請をしていることは、先ほど大臣がお述べになりました被爆者援護対策の充実、そしてまた拡大、大臣は充実と拡大は違うとおっしゃった。 しかし、この協議会の要請は、内容をこれから一つ一つ読み上げてもいいのでありますが、時間がございません。
私どもの広島並びに長崎の原爆被爆者援護対策促進協議会、これは広島、長崎県市を挙げて持っている協議会でございますが、この中で掲げております要求の一つ一つは、これは援護対策の充実であると同時に、その内容はほとんど拡大に通じているわけです。これは、大臣としてはこうした広島、長崎両県両市の要請に対して真っ向からこれを否定していく姿勢をとり続けていかれるのか、その点をまず確認いたしておきたいと思います。
八者協と言っております援護対策促進協議会については、毎年、予算時期にもお見えいただいて内容を聞いておるところでございますが、私どもといたしましても、この原爆二法の枠組みの中で御要望のうち取り入れられるものについては取り入れるような努力をしてまいったつもりでございますし、今後もし続けてまいりたいと考えているところでございます。
さらに、昭和六十一年度におきましては、河川災害特定関連事業の採択範囲の拡大をするとともに、災害関連河川特別水害対策促進事業の制度を創設することとしてございます。今後とも改良復旧事業制度の一層の充実どこれらの活用を図ってまいる所存でございます。
○帆足説明員 災害関運河川特別水害対策促進事業でございますが、これは先ほど御説明いたしました河川災害復旧助成事業、関連事業等の改良事業と一体的に施行することが効果的である水害対策の活動拠点等を整備しまして、水害対策の促進を図る事業でございます。
先ほどの答弁の中で聞きましたが、災害関連河川特別水害対策促進事業の概要はどうなっているわけでございますか。このことをお聞きいたします。
○説明員（石井清君） 厚生省といたしましては、中国から帰国しました孤児、そしてその同伴家族につきましては、昨年二月一日に所沢に開所いたしましたところの中国帰国孤児対策促進センターというところに帰国後四カ月入所していただきまして、そこにおきまして日常生活に必要な日本語の研修あるいは生活習慣等の指導を行っているところでございます。