2015-11-10 第189回国会 衆議院 予算委員会 第22号
○安倍内閣総理大臣 現在、まだ税調において、そしてまた与党において議論の過程にございますから、国会での審議日程についてまでここで申し上げるのはまだ少し早いのではないかと思いますが、あらゆる可能性について検討をしているところでございます。
○安倍内閣総理大臣 現在、まだ税調において、そしてまた与党において議論の過程にございますから、国会での審議日程についてまでここで申し上げるのはまだ少し早いのではないかと思いますが、あらゆる可能性について検討をしているところでございます。
まさに多くの参酌すべき公述がなされ、集中審議を含め、最後まで審議を尽くすべきこのタイミングで、その後の理事会において、本日、この後、更に審議をされ、取りまとめ、終局という審議日程が強行されました。 私は一介の弁護士にすぎませんが、それでも、業務の予定を変更し、この場に来ています。本日臨席されている公述人の方々も、あるいは昨日来られた六人の公述人の方々もそれぞれ大変忙しい方ばかりです。
○国務大臣(山口俊一君) 藤本先生御指摘のとおり、もう三か月近くになるわけでありますが、国会における法案の審議日程等につきましては私の方から申し上げる立場ではないわけでありますが、ただ、この法案につきましては、さっきも御指摘ございました、参議院においてもう十五時間を超えて活発な御審議をいただいておったわけでありますが、しかし、日本年金機構への外部からの不正アクセスによる情報流出事案の発生、これがありました
また、下院ですが、国家院というところでございますが、審議日程はまだ明らかにされていない、こういう状況でございます。 したがって、先ほど申し上げましたように、外務省と連携しながら、法案審議の情報収集に努めるとともに、我が国の漁船の操業に影響が出ないように、しっかりといろいろなルートを使ってロシア側への働きかけを継続強化していかなければならない、こういうふうに思っております。
特に、一般職の給与法の改正案につきましては昨日成立しておりますので、残された審議日程というものは大変僅かになっておりますので、できれば速やかな御審議を切にお願いするものでございます。 また、特にこの給与法案につきましては、本法案というものは、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて、平成二十六年度及び平成二十七年度以降の防衛職の給与の改定というものを行うものでございます。
そもそも我が党は、国民の関心も高く、社会的にも大変話題性があるということの中で、早く審議を進めるべしというスタンスでおりましたが、二閣僚の辞任に伴います審議日程のおくれ、厚生労働委員長の突然の交代、そして先週の金曜日、ようやく審議がというところで与党公明党さんからの修正案と、大変戸惑うことばかりでございまして、そういった意味で、今までの審議日程の持ち方、そしてきょうの委員会の立て方についても、憤りを
そういった観点から、本法案に対して我々は真摯に向き合い、丁寧に議論するつもりでありますが、二閣僚の辞任に伴う厚生労働委員長の突然の交代、審議日程のおくれに、政府がこの重要な法案に対して真剣に取り組もうとしているのか、甚だ疑問であります。 一連の経緯に抗議をし、質問に入ります。
大事な審議日程に大きな影響を与えたのは、安倍政権の緊張の欠如であり、政府の責任以外何物でもありません。国内外の難しい諸問題を抱える中で、気の緩みが出てきた安倍政権に我が国のかじ取りは任せられません。 以上申し上げ、会派を代表して質問をいたします。 二〇一一年三月の大震災で、首都圏を始めとした経済活動を支えてきた電力設備も被災しました。
どちらにしても、この度の事態が国会の審議日程に大きな影響を与えたことは間違いありません。 会期末も迫っており、厚生労働委員会だけで十一本もの法案を審議しなければならず、国会を空転させるわけにはいきませんので、異例の措置ではありますが、国民年金法改正案を先に審議することとなりました。
条約もその国内法も同じ国会にそろって提出させていただいているわけですが、会期内の審議日程につきましては、国会でお決めいただくことになっております。各委員会の理事会等において、他の国会提出条約あるいは法案の審議日程等を踏まえつつ検討していただき、御決定いただいているということであります。
衆議院の方は確かに衆議院という一つのブロックがあるけれども、参議院議員の先生方というのは、参議院という別の足場があって、また別の審議日程があり、別の視点があると。別の利益を代表されているということなわけですので、最終的には党の方針に従うにしても、その党の方針を決定する中で参議院議員としての独自性が発揮できるのではないかという意味合いであります。
そういう点でも、こういう審議日程を職権で行った委員長の公平公正の問題というのも厳しく問われてくるんじゃないでしょうか。 こういう問題について、今後禍根を残すようなことになりかねないこういう運営そのものは厳しく批判をして、質問に入ります。 地方財政ということですので、先日も質問をいたしました大雪被害対策について、関係の役所から答弁をいただきます。
これまでに国会にて御審議いただきましたEPA、経済連携協定につきましては、通常、衆議院、参議院それぞれにおきまして、委員会における提案理由説明から本会議の採択までを含めて、三日ほどの審議日程をいただいております。
経済産業委員会では、委員長を先頭に、与野党の理事を中心に、審議日程の調整と採決までの段取りをしっかりと描いて、委員会を継続して開催し、同法案の採決ができるよう最大限の努力をすべきであります。しかしながら、以下に述べるように、委員長はその努力を怠り、まさに法案潰しとしか思えないような対応を繰り返してきたのであります。
これまでも採決で法案を付託することはありましたが、終盤国会で審議日程が過密になった際にやむを得ず行うことが通例でありました。今国会は重要法案が多数提出されることが想定されるとともに、懸案事項が山積しているため、我々野党は早期の国会召集を真摯に求めてまいりました。国会の責任として充実した審議を行うためであります。
重要法案の一つで、十分な審議を尽くすことが求められるというのであれば、十分な審議日程の確保こそ求められており、与党の横暴な議会運営こそ国民への背信行為であります。 今回の委員長解任は、会期内に同法案を成立させることを目的に行った与党の暴挙であり、厳しく抗議します。
これまでも、採決で法案を付託することはありましたが、終盤国会で審議日程が過密になった際にやむを得ず行うということが通例であったと理解をします。 今国会は重要法案が多数提出されることが想定されるとともに、懸案事項が山積していたため、我々野党は早期の国会召集を求めてまいりました。国会の責任として充実した審議を行うためであります。
そうでないのなら、ここに至った経緯を猛省するとともに、この提案された動議をこの委員会として否決をして、引き続き審議日程を協議を行うべきであります。 以上申し述べて、反対討論といたします。
また、本委員会においても、重要法案のための貴重な審議日程が奪われ、結果、衆議院と比しても全く不十分な審議日程しか確保し得なかったことは国民生活にとって大変深刻な事態を招いたと言わざるを得ず、その責任が丸川君に帰せられることは言うまでもありません。 以下、その証左について具体的に五点指摘いたします。
御自身も納得の上で、二日間の渡航計画を立て、帰国翌日には重要な委員会審議日程を自ら招集し、出発されました。 しかるに、現地において、誠に残念なことながら、王部長との面談は先方の都合でかなわず、二日間の日程では楊国務委員とも面談が困難ということが明らかになりました。川口議員の弁明を信じる限り、私は信じておりますが、残念ながら、先方は川口議員の渡航日程には配慮を行わなかったわけであります。
今現状では、三年分といいますが、二一と二二は一括審査の最中でありまして、もう既に審議に入っておりますから、審議日程さえとれれば終わるんです。 ところが、なぜできないかというと、私、委員長として本当にじくじたる思いがありましたが、結局、他の委員会が法案審査を優先する。決算の場合は、大臣にたくさん入っていただかなきゃならない場合があります。財務大臣はマストです。