2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、精神病院に入院している患者については生活保護受給者が多いということもあるわけでありまして、福祉事務所のケースワーカーが積極的に患者にかかわる、いわゆるケース処遇上の実調といいますか、実態調査、病状調査、こうしたことを積極的にやっていただくということが極めて重要だというふうに認識をしております。
また、精神病院に入院している患者については生活保護受給者が多いということもあるわけでありまして、福祉事務所のケースワーカーが積極的に患者にかかわる、いわゆるケース処遇上の実調といいますか、実態調査、病状調査、こうしたことを積極的にやっていただくということが極めて重要だというふうに認識をしております。
ちなみに、最近の法人実調率、いわゆる調査率は、平成元年が八・五で、平成五年が六・五で、平成八年が六・三と、どんどん下がってきている。つまり、それだけ税務調査ができない状況になってきているということをあらわしているような気がいたします。それから、滞納金額が、同じく平成元年は一兆一千億だったものが、平成五年は二兆三千億、そして平成八年には二兆七千億。
ですから、もちろん共済の早期仮払いや実調をしていただきたいんですけれども、今回の災害は、これだけでは生産を再開できないというところに私は大きな問題があると思うんです。 そこで、私は新潟の笹神村という小さな村を視察したんですけれども、ここは転作で大豆を七十町歩つくったそうなんですけれども、そのうちの三分の一近い二十町歩が冠水で壊滅状態になったと。
河川整備計画との絡みで申しますと、河川整備計画ではその環境アセスメント、具体の事業で行うずっと前のものから含んで対象にしておりますので、河川整備計画の中で定められたダムの中から熟度が高まってきたもの、具体には実調採択になるのか、その辺はこれからのいろんな議論かと思いますが、そういう段階、より熟度が高まった段階でアセスメント法に基づくアセスメントを実施するというごとになると考えております。
それで三塚大臣、約四千百億円稼ぐ、一人当たり三千万稼ぐということから見ると、法人のところに、十五分の一ですから実調をやっているのは、行けばこれは六兆円出てくるんですよ、六兆円。もちろん人件費とかその他のやつは差っ引けばいいんですけれども、単純な計算でも、今金がない金がないといってみたって、これはもう全部のところの法人を調査すれば六兆円上がるということは数字上明らかなんですよ。
それから、私が先ほど実調率が六・五%だと申し上げましたことは、一法人に十五年に一回調査に行くということでしょう。昭和五十九年のときは十年に一回だったんですよ。ところが今日、十五年に一回しか行かない。さて行った結果、修正とか更正等の追徴件数を見てみますと十三万二千ですね。つまり、申告した者に対してちょっとおかしな点があるよということで修正、更正等をかけて追徴した件数は七四%なんですよ。
ふえているというのであれば、ふえているところに実調をやってそれで赤字だということがはっきりわかるんですか、ただ申告されたものだけで判断しているんですか、実調をやっているんですか。ちょっとそこのところだけ、まずお答えください。
○谷口委員 大蔵大臣、もう行かれたかどうかわかりませんが、税の現場に、確定申告時期の職員の激励にぜひ行っていただきたいというように思います、御存じのとおり、実調率も、これを見ておりますと、六十年から平成六年度に至るまで、平成六年度が六・五%、実際に調査に行っておられるその率、実調率でございますが、どんどんどんどん低下しておりますので、この国税職員の負担がかなり増大しているという現状を大蔵大臣もぜひ現場
平成三年の十一月から平成四年の一月まで信託の実調チームが来まして、これは大変だということで第一次再建計画をもう既につくっておりました。これは大蔵省とも御相談してつくった。それで第一次再建計画ができまして、それで、金利はお支払いしますが元本は五年間猶予いただきたいというお願いを、既にそういう骨子の第一次再建計画ができている。
それで、先ほど先生御指摘のございましたように、実調率ということで見ますと、これは三・五%ということになっております。これは、全法人の実地調査割合が六・五%であることに比べますと、確かに低いものになっておるわけでございます。
実は、これは国税庁の発表の資料でも出ておりますが、宗教法人に対する実調率、すなわち税務調査の率は極めて低いということになっております。宗教法人に対する税務調査の実施状況を見ますと、源泉所得税の調査、宗教法人に属する職員、構成員に対する給与の源泉所得税の調査の実調率というのはまあまあ八・一%、平成五年でございますが、八・一%ということで、そこそこでございます。
事実、例えば法人の実調率といいますかそういったものもどんどん下がってまいりましたり、個人の場合もそうでございますが、十年、十五年に一回しか回っていかないようなことになってくる。そうなりますと、やはり税の執行面からの負担の公平さというものにいろいろと問題が発生してきやしないか。
最近の資料を見ておりますと、実調卒が年々低下しておりまして、実調率の低下は、税の捕捉率の低下を導いておるというか引き起こしておるわけでございます。
さらに、実調率と言っておられるようですけれども、実際に調査をする法人の数あるいは個人の数、そこら辺がどんどん、どんどんというほどでもないかもしれませんけれども、徐々に減っていっている。 こういう状態にあって、私はやっぱり国税が大いに国民に呼びかけて、脱税しないで一生懸命やっていると思いますけれども、呼びかけていかなきゃいかぬ。
それからもう一つ、楢崎委員とは私ども一緒に税の執行もやったのであえてざっくばらんに申し上げますが、実調率という意味におきましては、国税の調査対象の選び方もよくやっているかも九十何%の脱漏率になるわけでありまして、これをそのまま一〇〇%に伸ばして、このくらい世の中に脱漏があるというふうには考えるべきじゃないし、またそのとおりだと思うんでございます。
○楢崎泰昌君 実調率が年々低下をしているんですね。私も実は過去に経験がございまして、実調率が低下をしていく、要するに百人対象があるけれども三人しか調査をやっていないという状態で、その中でクロヨン、クロヨンということが言われているわけですね。 それで、調査をなすった件数のうちどれだけが脱漏所得、申告漏れがあったんでしょうか。
まず所得税の関係の実調率でございますが、平成二年度におきましては三・七%ということになっております。これを五十五年度と比較いたしますと、当時四・三%でございますので若干低下をいたしておるわけでございます。 それから法人につきましては、これは四年度の数字でございますが、実調率が六・八%。やはり十年前と比較いたしますと、十年前には一〇・九%ということでございます。
○中川(秀)委員 その計算でいくと、建設業界は一四・七%の調査で三百八十二億というと、一〇〇%もし実調したら約四千億円ぐらいの計算になりましょうか、計算上のことですが。
○中川(秀)委員 私がお尋ねした実調率一四・七%というのは、これは建設業を含む使途不明金の実調率でしょう。建設業界だけの実調率ですか。
○政府委員(瀧川哲男君) 一般論として、私ども国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点からあらゆる機会を通じまして有効な資料、情報というものを収集しておりまして、課税上問題があると認められる場合には実調を行うなどしまして適正な課税に努めているところでございます。
一件当たり調査日数あるいは実調割合、実地調査割合、そういったものは大法人に傾斜をつけて、密度の高い調査をやってきているわけでございます。 しかしながら、どうしてもその使途を言わないということも間々あるわけでございまして、それを、言わないものをどうやって言わせるかと頑張ってはみるし、最大限の努力はしているわけですけれども、どうしても言っていただけない。
ですから、いわゆる実調率ということを、ある年だけとりますと十数%ですけれども、まあこれは本来なら大蔵大臣なり国税庁の方がお答えすべきなのですけれども、私の知る限りでは実態はかなり高い。しかも、問題になる企業を中心に調査をいたしますから、だから、一四%だから全くさわってないということは言えないと思います。
そういうものを七年に一回だけでもきちっとやるならば、今実際に実調の結果七千億くらいの収入が上がってきているんですから、不正の脱税を挙げているんですから、当然これを七年に一回くらいやれば、単純計算すると一兆四千億くらい入るわけですね、新しいものが。だから、この際そういうこともきちっと改めたり、いろんな政策、財政構造というものを基本的にやっぱり改める時期に来ていると思うんですよ。
税務職員が実調に出かけていっていろんなことを話をすると、申告納税者は、もう税金を納めたくないと言うんです。 これが今日の国民の納税意識じゃないかと私は思って、歳入委員会の大蔵委員会の一人として大変心配しているんですが、総理の国民の納税意識についての認識について、まず聞かせていただきたいと思います。
いわゆる実調率が九・二%ということであります。会計検査院の今の職員の体制、機能、こういうことから見ましてこの九・二%という数字はやむを得ないかなという感じをしますが、率直に国民の立場から見ますと、この実調率は非常に低いのではないか、そういう感じをいたします。