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305件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

また、精神病院に入院している患者については生活保護受給者が多いということもあるわけでありまして、福祉事務所のケースワーカーが積極的に患者にかかわる、いわゆるケース処遇上の実調といいますか、実態調査病状調査、こうしたことを積極的にやっていただくということが極めて重要だというふうに認識をしております。  

桝屋敬悟

1999-02-09 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号

ちなみに、最近の法人実調率、いわゆる調査率は、平成元年が八・五で、平成五年が六・五で、平成八年が六・三と、どんどん下がってきている。つまり、それだけ税務調査ができない状況になってきているということをあらわしているような気がいたします。それから、滞納金額が、同じく平成元年は一兆一千億だったものが、平成五年は二兆三千億、そして平成八年には二兆七千億。

上田清司

1998-09-11 第143回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

ですから、もちろん共済の早期仮払いや実調をしていただきたいんですけれども、今回の災害は、これだけでは生産を再開できないというところに私は大きな問題があると思うんです。  そこで、私は新潟の笹神村という小さな村を視察したんですけれども、ここは転作で大豆を七十町歩つくったそうなんですけれども、そのうちの三分の一近い二十町歩が冠水で壊滅状態になったと。

大沢辰美

1997-05-27 第140回国会 参議院 建設委員会 第11号

河川整備計画との絡みで申しますと、河川整備計画ではその環境アセスメント具体事業で行うずっと前のものから含んで対象にしておりますので、河川整備計画の中で定められたダムの中から熟度が高まってきたもの、具体には実調採択になるのか、その辺はこれからのいろんな議論かと思いますが、そういう段階、より熟度が高まった段階アセスメント法に基づくアセスメントを実施するというごとになると考えております。

尾田栄章

1997-03-21 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第5号

それで三塚大臣、約四千百億円稼ぐ、一人当たり三千万稼ぐということから見ると、法人のところに、十五分の一ですから実調をやっているのは、行けばこれは六兆円出てくるんですよ、六兆円。もちろん人件費とかその他のやつは差っ引けばいいんですけれども、単純な計算でも、今金がない金がないといってみたって、これはもう全部のところの法人調査すれば六兆円上がるということは数字上明らかなんですよ。  

鈴木和美

1997-03-21 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第5号

それから、私が先ほど実調率が六・五%だと申し上げましたことは、一法人に十五年に一回調査に行くということでしょう。昭和五十九年のときは十年に一回だったんですよ。ところが今日、十五年に一回しか行かない。さて行った結果、修正とか更正等追徴件数を見てみますと十三万二千ですね。つまり、申告した者に対してちょっとおかしな点があるよということで修正更正等をかけて追徴した件数は七四%なんですよ。

鈴木和美

1997-03-21 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第5号

ふえているというのであれば、ふえているところに実調をやってそれで赤字だということがはっきりわかるんですか、ただ申告されたものだけで判断しているんですか、実調をやっているんですか。ちょっとそこのところだけ、まずお答えください。

鈴木和美

1997-02-26 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号

谷口委員 大蔵大臣、もう行かれたかどうかわかりませんが、税の現場に、確定申告時期の職員の激励にぜひ行っていただきたいというように思います、御存じのとおり、実調率も、これを見ておりますと、六十年から平成六年度に至るまで、平成六年度が六・五%、実際に調査に行っておられるその率、実調率でございますが、どんどんどんどん低下しておりますので、この国税職員負担がかなり増大しているという現状を大蔵大臣もぜひ現場

谷口隆義

1996-02-16 第136回国会 衆議院 予算委員会 第14号

平成三年の十一月から平成四年の一月まで信託の実調チームが来まして、これは大変だということで第一次再建計画をもう既につくっておりました。これは大蔵省とも御相談してつくった。それで第一次再建計画ができまして、それで、金利はお支払いしますが元本は五年間猶予いただきたいというお願いを、既にそういう骨子の第一次再建計画ができている。

山本弘

1995-11-06 第134回国会 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第4号

実は、これは国税庁の発表の資料でも出ておりますが、宗教法人に対する実調率、すなわち税務調査の率は極めて低いということになっております。宗教法人に対する税務調査実施状況を見ますと、源泉所得税調査宗教法人に属する職員構成員に対する給与の源泉所得税調査実調率というのはまあまあ八・一%、平成五年でございますが、八・一%ということで、そこそこでございます。

細谷治通

1994-11-18 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第3号

さらに、実調率と言っておられるようですけれども、実際に調査をする法人の数あるいは個人の数、そこら辺がどんどん、どんどんというほどでもないかもしれませんけれども、徐々に減っていっている。  こういう状態にあって、私はやっぱり国税が大いに国民に呼びかけて、脱税しないで一生懸命やっていると思いますけれども、呼びかけていかなきゃいかぬ。

楢崎泰昌

1994-06-22 第129回国会 参議院 大蔵委員会 第6号

それからもう一つ、楢崎委員とは私ども一緒に税の執行もやったのであえてざっくばらんに申し上げますが、実調率という意味におきましては、国税調査対象の選び方もよくやっているかも九十何%の脱漏率になるわけでありまして、これをそのまま一〇〇%に伸ばして、このくらい世の中に脱漏があるというふうには考えるべきじゃないし、またそのとおりだと思うんでございます。  

藤井裕久

1994-06-22 第129回国会 参議院 大蔵委員会 第6号

楢崎泰昌君 実調率が年々低下をしているんですね。私も実は過去に経験がございまして、実調率が低下をしていく、要するに百人対象があるけれども三人しか調査をやっていないという状態で、その中でクロヨンクロヨンということが言われているわけですね。  それで、調査をなすった件数のうちどれだけが脱漏所得申告漏れがあったんでしょうか。

楢崎泰昌

1994-06-22 第129回国会 参議院 大蔵委員会 第6号

まず所得税の関係の実調率でございますが、平成二年度におきましては三・七%ということになっております。これを五十五年度と比較いたしますと、当時四・三%でございますので若干低下をいたしておるわけでございます。  それから法人につきましては、これは四年度の数字でございますが、実調率が六・八%。やはり十年前と比較いたしますと、十年前には一〇・九%ということでございます。

若林勝三

1993-06-07 第126回国会 参議院 予算委員会 第19号

政府委員瀧川哲男君) 一般論として、私ども国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点からあらゆる機会を通じまして有効な資料、情報というものを収集しておりまして、課税上問題があると認められる場合には実調を行うなどしまして適正な課税に努めているところでございます。  

瀧川哲男

1993-05-21 第126回国会 衆議院 予算委員会 第23号

一件当たり調査日数あるいは実調割合実地調査割合、そういったものは大法人に傾斜をつけて、密度の高い調査をやってきているわけでございます。  しかしながら、どうしてもその使途を言わないということも間々あるわけでございまして、それを、言わないものをどうやって言わせるかと頑張ってはみるし、最大限の努力はしているわけですけれども、どうしても言っていただけない。

瀧川哲男

1993-04-26 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号

ですから、いわゆる実調率ということを、ある年だけとりますと十数%ですけれども、まあこれは本来なら大蔵大臣なり国税庁の方がお答えすべきなのですけれども、私の知る限りでは実態はかなり高い。しかも、問題になる企業を中心に調査をいたしますから、だから、一四%だから全くさわってないということは言えないと思います。  

津島雄二

1993-03-30 第126回国会 参議院 予算委員会 第11号

そういうものを七年に一回だけでもきちっとやるならば、今実際に実調の結果七千億くらいの収入が上がってきているんですから、不正の脱税を挙げているんですから、当然これを七年に一回くらいやれば、単純計算すると一兆四千億くらい入るわけですね、新しいものが。だから、この際そういうこともきちっと改めたり、いろんな政策、財政構造というものを基本的にやっぱり改める時期に来ていると思うんですよ。    

山口哲夫

1993-03-29 第126回国会 参議院 大蔵委員会 第4号

税務職員実調に出かけていっていろんなことを話をすると、申告納税者は、もう税金を納めたくないと言うんです。  これが今日の国民納税意識じゃないかと私は思って、歳入委員会大蔵委員会の一人として大変心配しているんですが、総理の国民納税意識についての認識について、まず聞かせていただきたいと思います。

鈴木和美

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