2000-11-28 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
警察庁といたしましては、告訴の相談の段階からその対応について警察署長を含めた組織的検討を行うことや、告訴の取り扱いに関して警察本部による実地指導を強化すること等につきまして各都道府県警察を指導しているところでありまして、今後とも、その取り扱いにより一層の適正化と迅速的確な捜査の推進に努めてまいりたいと考えております。
警察庁といたしましては、告訴の相談の段階からその対応について警察署長を含めた組織的検討を行うことや、告訴の取り扱いに関して警察本部による実地指導を強化すること等につきまして各都道府県警察を指導しているところでありまして、今後とも、その取り扱いにより一層の適正化と迅速的確な捜査の推進に努めてまいりたいと考えております。
このため、厚生省としましては、女性が主体的に避妊できる低用量ピルや女性用コンドームの承認、また思春期の男女を対象として市町村保健センター等において性や避妊に関する知識の普及や人工妊娠中絶の影響などについての相談、指導を行う健全母性育成事業の実施、性教育や避妊、人工妊娠中絶の影響などについて保健所の保健婦や受胎調節実地指導員等による指導や情報提供など、女性の主体的な避妊を支援していくための施策を実施しているところでございます
それから、他の看護職に比べまして受胎調節実地指導員の資格を有する者が多数です。この受胎調節実地指導員というのは、受胎調節、避妊に関する指導ができる。実地にコンドームあるいは先ほど芦野先生もお配りいただきましたいろいろな女性コンドーム、ああいうものは受胎調節実地指導員が配付する、実地に指導して、それを販売する資格も有しております。
その教育の場でございますが、私がおります日本家族計画連盟では、現行法で定義されております受胎調節実地指導員の認定講習会を過去何十年間でございましょうか、ずっと続けております。毎年そのプログラムの中身も、もちろん法律に則しながらでございますが、できるだけ現在のニーズに沿った形で内容を見直しているところでございます。
その中でも助産婦は、先ほど申し上げましたように、受胎調節実地指導員の資格を得られるようなプログラムが組まれておりますので、そういった意味で、すぐにでもそのような役割が果たせる人材だというふうに考えています。 ただ、今のところ、助産婦は医療施設で妊産婦の助産看護に当たっておりますので、その人材が地域にいないという事実がございます。地域に常勤で配属する枠がないということもあると思います。
本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を平成十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
○真野政府参考人 実地指導員の指導できる避妊用具につきましては、ペッサリーなど現在五種類が指定されているわけですが、私どもの調べでは、ペッサリーの販売総数は平成十年では四百二十九個ということになっております。
○真野政府参考人 受胎調節実地指導員でございますが、厚生大臣が指定する避妊具の器具を使用いたしまして受胎調節を行うものということでございまして、実地指導は主として助産所または病院の産科外来で行われているというふうに承知をいたしております。 その活動の資格でございますが、助産婦、保健婦、看護婦で、厚生大臣の指定する基準を満たした都道府県の講習を終了した者というふうになっております。
現行の母体保護法では、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期限を本年七月三十一日までとしております。 本法律案は、この期限を平成十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。
しかし、二十歳未満の中絶は逆にふえているという傾向がございますので、十代の若者の間に適切な避妊方法とか、また中絶が母体に及ぼす影響などについてもっともっと知識を普及させていくということが重要であろう、このように考えておりますので、受胎調節に関する専門家である受胎調節実地指導員の積極的な活用というものを今後図っていく必要がある、このように思っております。
ただ、今回の販売特例の規定は、今のポイントの部分もあわせまして、さらにやはり受胎調節実地指導員が受胎調節のいわば実際の実地指導と一体的に避妊薬を販売する、そういうことによって効果的な受胎調節を実施できるという観点から考えられてそういう形になっているんではないかというふうに思っております。
○政府参考人（真野章君） 当時、そういう御議論がありましたことは私どもも承知をいたしておりますが、母体保護法三十九条第二項におきまして、厚生大臣が指定する医薬品以外の医薬品を販売した場合などは受胎調節実地指導員の指定を取り消すことができるという監督規定が設けられております。
具体的には、組合あるいは基金の規約変更等の認可事務、あるいは組合、基金への実地指導監督等でございますが、これは各県によって健保組合その他の数等も違いまして、非常に少ないところもありますし多いところもございます。そういった事情を勘案して、ブロック別にこれをまとめていった方がより効率的ではないかという配慮に基づくものでございます。
医師についてはそのような形で人権についての教育的機会というものを確保しておるわけでありますが、また一方で、看護婦さんあるいは精神科ソーシャルワーカーの皆さん方につきましても、毎年都道府県が実施をいたしております精神病院の実地指導のときに、各病院に対して院内研修を実施するようにというようなことも指導しているところであります。 いずれにいたしましても、いろいろな方がかかわられるわけであります。
同時に、私は国立だけの問題なのかということで、皆さんのお手元に、平成十年度において都道府県、指定市が実施した精神病院実地指導の状況総括表というのをお配りさせていただきました。これを見てみますと、深刻なのは国立だけではない。指導は都道府県によってやり方というのは少し違ってきていますけれども、「指摘事項有り」というのが実地指導病院の八割以上にもなっております。
例えば、平成五年には二回、四月と七月に実地指導をいたしました。平成六年は一回、平成七年も一回、平成八年も一回、平成九年になりまして急に動きが活発になりまして、立て続けに指導をいたしまして、八月にはこの病院を閉鎖するということでございました。 私はその間、実はこの病院から告発を受けておりました。この病院を私は訪問いたしました。それが平成五年の五月の八日のことでございました。
特に、きょうはほとんど民間の病院の名前しか出ませんでしたが、国立犀潟病院、あれは非常に私どもでもあきれた対応をしていたわけでございますけれども、当然、それに対しましても新潟県が医療監査、それから実地指導等で入っていたはずでございますので、どうしてそれがきちんとできなかったのかな、官がしっかりしていれば私はこういうさまざまな問題は起きてこなかったのではないかというふうに思っております。
そこで、先ほどの告知等々の問題でございますが、これに関しましては、実地指導等でかなり厳しく民間病院は指導を受けているわけでございます。カルテを持っていって、そういう告知をしているかどうかはかなり厳しくされております。ですから、こういう指導がきちんと効果を発すれば、私は何も法そのものをもっと厳しくする必要性はないのではないかというふうに考えております。 私どものところもいろいろと指摘を受けます。
特に、精神病院につきましては、毎年度実施する実地指導とも緊密な連携を図ることで患者の処遇について総合的な点検、指導を行うよう各都道府県に対し指導を徹底しているところでございまして、今後とも基準の遵守の徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
また、入院患者さん等から苦情等があった場合、府庁職員のみならず地域の保健所の職員が現場に駆けつける体制を構築する、こういう改正を行い、実地指導体制の強化を図るとしております。 さらに、国に対する要望、こちらも読み上げさせていただきます。 ① 精神医療審査会は、現在三つの会議体で運営しているが、この体制の強化のための委員定数の増、及び委員資格の見直しを図ること。
また、年一回の実地指導では限界があるということでありますが、平成十年三月の厚生省関係部局長通知におきまして、法律上適正を欠く等の疑いのある精神病院については、数度にわたる実地指導を行うよう指導したところでございます。 また、所管課との連携、特に医療法所管課との連携等についても御指摘がございました。
このために、市町村の保健婦やあるいは受胎調節実地指導員等によりまして、避妊に関する知識の普及など家族計画に関する指導を推進しておるところでございます。特に、十代の望まない妊娠を防止するということは大変重要なことでございまして、思春期の男女を対象といたしまして、性や避妊に関する知識の普及や相談事業等を実施しております。
家族計画の実地指導員なども海外に出かけていきますけれども、我が国はビルが解禁されていないので、相手国の人口の多いところにどのような指導ができるかといいますときに、その項目についてはやっぱり指導ができない、実際向こうに援助に行っている人たちのそういういら立ちも直接聞いております。
歯科の関係ですと、歯科衛生士の方にかかわる分としては歯科衛生実地指導料というのがございますけれども、現行六十点、これを八十点に引き上げるというふうな形で改定を行っておりますし、また歯科技工との関係で申し上げるならば、いわゆる歯冠修復とかあるいは欠損補綴、こういった製作料の中の代表的な項目ということで、ある程度重点的な評価ということをさせていただいております。
定例の検査、医療監視とかそういうのを行っていたようですけれども、この間、この事件が起こってから精神保健福祉法に基づく実地指導及び実地審査を頻回に行っている、さらに医療法に基づき医療監視も行っているわけですが、そこで明らかになった実態の具体的な例を言っていただきたいわけです。 もう一つ、この問題は地元においても大変関心を持たれまして、長野県議会においても何人もの県会議員が質疑をしているわけです。
○政府委員（中西明典君） 御指摘の栗田病院につきましては、病院長の逮捕を契機といたしまして、長野県が実地指導、実地審査、それから医療監視を緊急に行ったところでございます。
○政府委員（中西明典君） 実地審査、実地指導に係る文書につきましては、国の方の行政情報公開基準がございまして、それに照らして県で判断して対応してほしいと、そういう指導をしたものでございます。
こういうところは実地指導をしているわけです。実際にはもう職員が半分しかいないということがわかっていながら何していたのかという問題があるわけですね。金さえ返してもらえばいいのか。そんなことないです。職員が半分しかいなきゃ、そこに患者さんの人権問題があるということはわかるはずですね。
まず、優生保護法の一部を改正する法律案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品で厚生大臣の指定するものを販売することができる期間を五年間延長しようとするものであります。
本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、平成十二年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 以上が本案の提案理由及び内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
二、受胎調節実地指導員の養成については、諸情勢の変化に応じたものになるよう今後とも検討を進めること。 右決議する。 以上であります。
本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、平成十二年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 次に、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案について申し上げます。