2009-10-28 第173回国会 衆議院 本会議 第2号
巨大な官業をよみがえらせるのですね。今回の新社長は官僚中の官僚、その人事はまさしく象徴であります。民主党政権が目指すのは、組織の大掃除と言いながら、結局、官主導で資源配分をする、非効率な大きな政府をつくることなんですか。 弱い人のための政治、友愛の政治、そうした政治は、結局、大きな政治がすべての人の面倒を見る、こういうことなんでしょうか。先ほどの御答弁では理解ができません。
巨大な官業をよみがえらせるのですね。今回の新社長は官僚中の官僚、その人事はまさしく象徴であります。民主党政権が目指すのは、組織の大掃除と言いながら、結局、官主導で資源配分をする、非効率な大きな政府をつくることなんですか。 弱い人のための政治、友愛の政治、そうした政治は、結局、大きな政治がすべての人の面倒を見る、こういうことなんでしょうか。先ほどの御答弁では理解ができません。
しかし、官業が民業を圧迫するようなことはあってはいけないですし、また官業であるがゆえに非効率に陥ることもいけないことだと思っております。 しかし、こうした危機の時代を迎えますと、やはり政府の持っている手段としての金融機関の重要性というのはますます重要であるということは皆分かってまいりました。
○中野（正）議員 よく民業圧迫とか、あるいは官業肥大といった批判が出てこないように私たちはしなければならないと思っておりますけれども、やはり平時において、公的金融が無制限に融資を拡大するということではなくして、創業だ、あるいは経営革新だ、あるいは環境・エネルギー関連だ、そういった政策目的の貸し付けに集中するということは大変理にかなったあり方だと私は思っております。
郵貯の限度額を引き上げることは官業による民業の圧迫だと、大論争が起きておったのを記憶いたしておるわけでございます。 そういった意味では、金融二社の順調な発展を心から願いたいと思うんですが、新規業務を認可するときには他の金融機関との競争関係についてはやはり考慮しなければならないというふうに考えて、他の金融機関への配慮はしなくちゃならぬだろうと思っております。
しかし、一方で、事務処理のミスとかこういうことに関しては、官業で長らくやってきたわけですから、より厳しい姿勢なり対処が求められる局面がこれから出てくると思いますよ。審議官、ずっと下を向いておられますけれども、民営化されたわけですから、そういう目でぜひごらんいただくことをお願いしておきたいと思います。
規制改革・民間開放推進会議の官業民営化等ワーキンググループでは、法務省に対して刑務所への市場化テストを執拗に迫ってきましたね。民間企業への刑務所業務参入、市場化テスト導入を迫ったセコムが、全国展開で刑務所業務の受注を拡大する、このやり方というのは、大臣も取り上げてこられた、郵政民営化を推進したオリックスがかんぽの宿を廉価で一括取得したのと同じ構図でもあります。
○吉井委員 この委員会でも、一般競争入札の形をとった事実上の随契という問題をこれまでから随分取り上げてまいりましたので、きょうはそっちの方はあっちへ置いておきますけれども、規制改革・民間開放推進会議の二〇〇四年十月二十日に開かれた官業民営化等ワーキンググループでは、刑務所に市場化テストを導入することを求めた推進会議の委員から法務省に対して行われた発言ですが、八代委員は、「労働者派遣法で警備関係が例外
以来、この機構は、地元の自治体と協議しながら一件ずつ競争入札を通じて、官業を地元密着型の民業へ橋渡しする役割を果たしてこられたわけであります。なぜ、郵政民営化だけが一括売却であり、ルールも定められないままに五年間という期限がついたのでございましょうか。 郵政民営化委員会の先般の見直し報告書におきましては、株主の目線からの市場規律の貫徹を目指すということを前面に打ち出しておられるわけでございます。
私は、まず、資金運用面では、このまままいりますと、ますます国債の塩漬け機関になってしまう、つまり、官業時代よりもさらに悪い状態になってしまうということは明確な方向性ではないかと思われます。さらに、国民サービスという点になりますと、今のような経営感覚と、四分社化体制のもとになりますと、ユニバーサルサービスの維持は到底不可能でございます。
これは、政府による直接介入、補助金等による誘導政策、公的規制、あるいは、政府による直接のライバル企業、かつては官業としての郵貯がございましたが、そうしたものと私企業を競争させることによって私企業の行動を牽制するという、大きく分けますと四つぐらいの方策がございました。
改革をしたときに、いわゆる民業ができるところは民業に任せよう、できないところは官業にする。ある境界線で、ここからこっちが官業、ここからこっちが民業、必ずいつでもそういう関係で民は民の役割を果たしてくれるんだと思っていましたら、この境界線から民が下がっていっちゃった。政府系がこっちまで行けませんから、すき間ができちゃうわけですね。
官業による民業の圧迫ということであるならば、全く同じで何の違いもないし、そういった意味で、今先生は過去、現在、未来とおっしゃったけれども、これから過去のことも全部きれいに解明していかなければならないし、かんぽの宿ならかんぽの宿で、今後の売却の方針等も決めていかなくちゃならないし、二兆七千億あるという資産もまた、悪いけれども、今までの延長線上でいいかげんなことをやろうとしたならば、これもまた、いろいろ
というのは、一大行政改革としてはこれは大いに意味がある、あるいは官から民へという流れ、これは今皮肉にも官から民へ不当に金が流れたんじゃないかという話になってしまったわけですが、当時は、官業から民業へというそうした事柄でその意義は大きいと。
したがいまして、完全民営化、完全というか、民営化してから一年ちょうどたつわけでございまして、それは、昔は官業と言ったわけですが、官のお金が民に回ることがいいことだとか、あるいは、局会社、事業会社あるいは貯金銀行もかんぽ生命も自由度が増すということで、それは国際物流に乗り出したり、ローソンと提携とか、クレジットカードの業務とか、がん保険とか、いろいろやってきているわけで、その成果は上がっていると思いますが
まず、官民競争という理念にもかかわらず、実際は民の事業を引き受ける際のダンピング状態を生み出す民民競争状態になっており、官業の一部民営化と変わらない実態であると考えられます。このような指摘について政府はどのような対処を行っていく所存なのか、見解をお伺いいたします。 第二に、官民競争において民が競争に勝った場合、当該事業を担った官の部署また人員の処遇についてはどうするのか。
内閣府原子力安全委員会事務局の規制調査官のポストが、原発メーカーである三菱重工業、三菱電機、日立製作所の指定席となっていることを私は指摘しましたが、こうした官業の癒着がさらに拡大することは明らかであります。 官業の癒着を断ち切るためには、天下りの規制こそ必要です。ところが、昨年の国公法の改悪で二年間の規制さえ取り払い、自由化をされ、本法案には何の規定もありません。
反対の第一の理由は、官民人事交流の規制緩和によって、官業、官財の癒着をさらに深めるものだからです。 官業の癒着の温床である天下りは、昨年の国公法の改悪で二年間の規制さえ取り払い自由化されましたが、今回の官民人事交流の規制緩和は、民間企業が営利を目的として行政に入り込むことを進めるものであります。 第二の理由は、キャリアと呼ばれる特権官僚制度を固定化し、より強固にするものだからです。
基本的に、民業といわゆる官業といいますか、政府が関与する金融機関のすみ分けというよりコラボレーションといいますか、民業ができるところは民業に任せますが、基本的に民業で対応できない、しかも政策的に必要なところというところについてはしっかり対応ができるように、今後ともしっかりとした目配りをしていきたいと思っております。
○甘利国務大臣 かねてから、官業は民業の補完に徹すべしという議論がありました。政府系金融機関は、民間金融機関でもできる部分からは撤退をして、なかなか手を差し伸べない部分に徹せよということで、一般貸し付けからは撤退をして、その穴は民間金融機関が埋めるという話で、そういう方向にかじを切ったわけであります。
○大門実紀史君 それでは、財務省、額賀大臣に、今日は税の問題を中心にお考えをと思ってたくさんの資料を準備したんですけれども、午前中、民主党の富岡委員の質問で、官業癒着の問題で、仕事上はいろいろあるというふうなことを言われたので、そういう言い方されるとちょっと聞きたくなって、いろいろお聞きしたいなと思うんですけれども、やっぱりこれから大臣と議論する上で一定の信頼関係がないとなかなか難しいと思うんで、前提
組織的なあっせんではなくて、人材が社会の中で流動化すること自体はいいし、しかるべき支援が社会全体としてあっていいと思うんですけれども、そこをどこまで税金を使ってやるのかというのはまた別問題だというふうに考えておりますので、それは規制改革担当大臣として是非また御検討いただきたいと思いますし、また、先ほど渡辺大臣おっしゃったように、これは官業改革ということにもつながっておりますので、全体の議論を、岸田大臣
そういうことが若年者といいましょうか、四十代の職員の方々まで対象になってくるということになりますと、これはひょっとしたら官業の民業圧迫ということにならないかと。規制改革担当大臣でもあられる岸田大臣はそういうことについてどういうふうにお考えになられるか、その点伺いたいと思います。
こういった辺りも含めて、この全体の制度を確認した上で官と民の役割というものを考える、これが今御指摘の点、官業による民業の圧迫にならないかということに対する判断になるのかなというふうに思っております。
ただ、これまで指摘されておりますように、いわゆるこのキャリアシステムはセクショナリズム、縦割り行政あるいは官業癒着、いろんな問題を起こしているわけです。そういうものをどういうふうに国民に信頼あるものにしていくかという点で考え方を整理する必要があると、このように思います。
法案に反対する第一の理由は、官僚の天下りを原則禁止から原則自由に百八十度変えて、官業癒着をさらに深めるものとなるからであります。 法案は、官民人材交流センターさえ通せば、公共事業や建設業に大きな監督権限を持つ国土交通省の局長が、退職の翌日からでも大手建設会社の役職につけることになります。
まさに天下り自由化そのものであり、官業癒着を深めるものです。 この背景にあるのは、政府、財界が一体で進める、官民の垣根を取り払って、天下りも天上がりも促進する官民人材流動化策です。 官民人材交流センターは、各府省のあっせんを排除し、一元的にあっせんするためといいながら、府省が関与できる仕組みを巧妙につくっています。天下りロンダリングとでもいうべき天下り推進センターになることは明らかです。
そこで、官房長官に伺っておきますが、これでは、幾ら行為規制だ何だといっても、天下り禁止、そして官業癒着とか、そういうものをきちっとやっていく上で、現行の人事院の承認制度を撤廃したことにかわる役割などはとても期待できるものじゃないと思うんですが、官房長官、どうですか。