2007-02-21 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
それで、官房長官、官房長官はたしかアメリカのハーバード大学を出られていると思いますが、ハーバード大学がＮＰＯだという認識というのはお持ちでいらっしゃいますか。
それで、官房長官、官房長官はたしかアメリカのハーバード大学を出られていると思いますが、ハーバード大学がＮＰＯだという認識というのはお持ちでいらっしゃいますか。
○市村委員 それでは、官房長官、官房長官もこの六十六条に書かれていることはこれでよろしいという認識でいらっしゃいますか。目的はこれでいいと。また、中馬大臣にもお聞きしたいと思います。
それは行政庁の責任としてしっかりやるべきだと思いますが、官房長官、官房長官、私が今申し上げたことについての見解をお述べください。
官房長官、官房長官も、これ今、小泉内閣の一員として松田大臣は述べている、このことに対して、官房長官、どういうようにお考えになっているか。
○芝博一君 私は、是非三権の長の経験者の皆さん方も含め、また国民の声に耳を傾けた形で、国民が納得いただける、大多数の国民の納得をいただける結論、そして中身を見いだしていただきたい、内容を見いだしていただきたいと、こう思うわけでありますが、官房長官、官房長官は皇位継承問題についてどんな基本認識をお持ちか、お聞かせください。
安倍官房長官、官房長官、起きてください。ようやく出番ですよ。 これは内閣府の行う世論調査というものがございますね。意識調査ともいいますが、これがいきなり新聞の一面なんかに出ると、ああ国民はこんな考えなのかということで、我々もかなり納得させられるときがあるんですが、この内閣府、政府の行う世論調査、意識調査というのは一体どういう種類でどういうものなんでしょうか、お答えください。大臣、大臣、官房長官。
官房長官、官房長官は昨年の十二月二十七日の記者会見で次のようにコメントされています。指摘のような事案が発生する場合には、当然ながら、相手国政府に対する抗議も含め適切な対応をすることになると考えている、こうおっしゃいました。 こういう今申し上げたような重大事案に対する対応の仕方、官房長官として、どんな対応をすることが適切だというふうにお考えですか。
さて、官房長官、官房長官も二月十七日の記者会見で、乗組員の聴取要請、警察当局が捜査協力の一環として昨年十二月に米側に要請している、まだ返事はないが、いずれあるものだと思う、こう述べておられるんですけれども、先ほど来、この事故調査報告書では、もう原因究明ができました、再発防止もできました、これを日米合同委員会で承認しましたと。警察から三つ要請していますが、返事もありません。
細田官房長官、官房長官は、別の委員会での答弁の中でこういうふうにおっしゃっていますね。「北朝鮮が平壌宣言に反し事態を悪化させる措置をとるような状況が仮に出てくれば」私は今回はまさにそれに当たると思いますが「制裁措置も含め、政府として適切な対応ぶりについて改めて検討していくことになる、これが基本的な立場であります。」今もこの見解にお変わりありませんか。
○宇佐美委員 官房長官、官房長官も何時なのかというのはわからないんですか。わかっているんだったら答えてください。
そこで官房長官、官房長官、お伺いいたしますけれども、夜勤ができるかどうかで、今お話があったような定員かパートかで線を引くというのは、これは大変、日本が批准しております百五十六号条約、家族的責任を負う男女労働者を差別してはならないというこの条約にも抵触するわけです。
官房長官、官房長官は、きのうの朝、ケイさんの国会での証言等を聞いた後の記者会見、その中であなたは、日経新聞によると、むしろ大量破壊兵器はあるという可能性が高いと記者会見している。大量破壊兵器があるという可能性が高い、どういう根拠できのうそういう記者会見をしたのか。それを明確に答えてほしい。
官房長官、官房長官、後で答えていただきます。 レイプがどんなに女性の尊厳を傷付け、あるいは心や体に深い傷を、いやし難い傷を刻むかということは、慰安婦担当の大臣として御存じないはずはないわけです。野党の女性議員がもう繰り返しこの慰安婦問題については質問をしてまいりました。 太田議員は謝罪して、この発言を取り消されました。
私は、官房長官、官房長官に、正に閣議運営についての責任者なんですから、その議論を官房長官一人で変えてくださいなんて言っているわけじゃないんですよ。官房長官、これ御議論をされたらどうですか、この際。例えば、閣議において、今後の閣議の運営の在り方を御議論を提起されたらどうですか。いや、これは別に官房長官じゃなくてもいいんですよ、国務大臣はそれぞれ閣議に議案を提起できるわけですから。
私は、この日本の現状を見たときに、一応、福田官房長官、官房長官が青少年問題担当ということになっているわけでありますけれども、また先ほど副大臣おっしゃったように、内閣府の事務次官中心に会議開いているということでありますけれども、私はもっと政府が積極的にこの青少年の問題にまた総合的に対応していく。
官房長官、官房長官なんだよ、これ担当は。
福田官房長官、官房長官も昨年の質疑の際に、このいわゆる慰安婦問題について、非人道的行為とそれに対する罪を認められて、言ってみれば消えない歴史である、いつまでも国民一人一人が胸に刻んでいかなきゃいかぬと発言されまして、今までのことですべていいんだというように考えるべきものではないとおっしゃっています。
これは官房長官、官房長官は内閣官房を支える大臣という位置付けですが、はっきり言ってお忙しいですね。やっぱり鴻池大臣に勧告権、最終的にはそれは総理の、内閣府法六条に基づく指揮命令権までつながる勧告権というものをきちんと付与されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
そうしますと官房長官、官房長官がおっしゃられた核兵器を法理論上保有できるというこの認識は誤りではないでしょうか。いかがでしょうか。
○宮本岳志君 官房長官、官房長官も、この制度の意義、果たしてきた役割というのはお認めになっていただけますね。
官房長官、官房長官も採決権を持っているんですよね、本会議場では。この採決、賛成反対、投票を官房長官もできるんですが、どちらに投票されますか。
官房長官。官房長官の責任で出された百十三文字のこの長い史上初の何とか百科事典に載る法律なんですが、これは要するに、諸外国の活動に対して我が国が実施する措置と、それから人道的措置ですね、この二つをまとめたものだと思いますが、この諸外国の活動に対する我が国がやる措置というのには、この中の三条を読みますと、いわゆる協力支援活動の中に諸外国の軍隊の活動に対する支援協力、協力支援があると。