2005-06-30 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
そういう問題の解決をしていかないと、世界の平和と安定、発展というものも期待し得ないんだと、こういう思いで私どもはアフリカ開発支援をこれから一層強化をしていくと、こういう考えであると。 先般六月二十八日、小泉総理がアフリカから日本に来ておられる大使の皆さん方を官邸に呼んで日本の考え方を説明をいたしましたが、正に今私が申し上げたような考え方で小泉総理も御説明をされたと聞いております。
そういう問題の解決をしていかないと、世界の平和と安定、発展というものも期待し得ないんだと、こういう思いで私どもはアフリカ開発支援をこれから一層強化をしていくと、こういう考えであると。 先般六月二十八日、小泉総理がアフリカから日本に来ておられる大使の皆さん方を官邸に呼んで日本の考え方を説明をいたしましたが、正に今私が申し上げたような考え方で小泉総理も御説明をされたと聞いております。
我が党は、現行の日本国憲法は優れた憲法であり、戦後の日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと高く評価してまいりました。中でも、その根幹を成す国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の憲法三大原則は不変のものとしてこれを堅持すべきだとの公明党の強い主張が各党共通の認識に位置付けられたことは大いに意義があったと考えます。
農業の安定、発展のためには「農民の手による原料の生産と加工を重視しなければならない」という認識の下、農協は、生産物の付加価値を高めるための加工処理施設等を設立し、でん粉であれば日量千五百トン、ポテトチップであれば一時間に三トン、コロッケであれば一時間に二十万食の処理能力を持っております。
それからもう一つは、中国の安定、発展ということが日本の国益にもなるということで、しかしやがて卒業することは間違いないんで、日本だけじゃなくていろんな国がエクシットのための道を考え始めているわけですね、口にはしませんけれども。だけれども、僕は、日本はやっぱりエクシットするときも最後にエクシットする国になるという宣言をするのはどうかというふうに思っています。
まず、九条が戦後の日本の平和、また安定、発展に大きく寄与してきた、また、軍事大国に進まないということで歯どめの役割を果たしてきた、さらには、九条の平和主義というのがアジア諸国、近隣諸国に対しても安心感を与えてきたということ、これは大いに評価もしたいと思います。
我が党は、現行の日本国憲法は優れた憲法であると、また戦後の日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと高く評価しております。中でも、国民主権、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は不変のものとしてこれを堅持すべきだと考えております。
○山下栄一君 公明党は、現行の日本国憲法は戦後の日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと高く評価しております。中でも、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は普遍のものとしてこれを堅持すべきだと考えます。
わが党は、現行の日本国憲法は優れた憲法であり、戦後の日本の平和と安定・発展に大きく寄与してきたと高く評価しています。なかでも、「国民主権主義」「恒久平和主義」「基本的人権の保障」の憲法三原則は、不変のものとして、これを堅持すべきだと考えます。
現在は、日米友好関係の下に、言わば世界の中で日米が協力しながらどのように世界の平和と安定、発展、開発のために協力できるかという関係に発展してまいりました。
そして、イラクの国民が、平和で民主的な生活をできるだけ早く送ることができるようになるということは、それ自体非常に、我が国とイラクの伝統的な関係、あるいはイラクが世界で第二の原油埋蔵量を持つ国であるということからいっても、それからイラクの復興、民主的な国家になるということが中東全体の和平の進展あるいは中東の安定、発展に大きく貢献をするという観点からも、我が国にとって国益であるというふうに考えます。
ているというのは、委員もお考えになっていらっしゃっての御質問ではないかと思いますけれども、この点につきましては、これは先ほど防衛庁長官がおっしゃられましたように、総理がサミットから帰られてお考えになって政府としての態度をお決めになられるということですので、私が何か申し上げることではありませんけれども、イラクの、一つだけ申し上げたいことは、イラクの復興、イラクの安定ということが今後の世界の全体の平和、安定、発展
それで、我々、昨年十二月に決定いたしました米政策改革大綱の中におきましても、「水田農業経営の安定発展や水田の利活用の促進等による自給率向上施策への重点化・集中化を図る」ということをきちっと明記しているところでございます。
そこで、まず中山提案者に質問しますが、地域経済の安定、発展に、貸し手である銀行側の意識が私は足かせになっていると考えておりますが、そのようにお考えならば、改善策はずばり何なのか、御答弁いただきたいと思います。
それで、さっきも次長の答弁にありましたが、その次のくだりで「このような状況を踏まえ、水田農業経営の安定発展や水田の利活用の促進等による自給率向上施策への重点化・集中化を図るとともに、」云々と、こうあるわけですね。どのような施策をこれで考えているのかと。 特に、自給率向上ということが強くうたわれているんですね。
カブールだけがこのアフガニスタンの安定、発展ということのベースになるわけではなくて、地域でこれをやるということも非常に大事なことで、そういう観点からこれを入れております。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 地域金融機関が地域の経済の安定、発展のために非常に重要だということは、海野委員と私は完全に同じ見解に立つものだと思います。 特に、地域金融機関というのは地域経済の言わば基盤を作っている中小企業の皆さん方に対する融資機関でございますが、その存在というものが非常に重要だということも私は常日ごろから感じているところでございます。
このような中で、私は、世界のほかの国々と相談をしながら、世界の国際的な平和、安定、発展といった問題について、さまざまな国と協議をしながらやっていこうというアメリカの姿勢を強く感じております。
このような事態に対処するために、水田農業の安定、発展、自給率の向上、農村社会の活性化、これらが図られるように米についての施策を見直す必要があろうかと考えますけれども、大臣の御決意をいま一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
これからもこの良好な信頼関係を維持発展させて、お互いの国の発展のみならず、少しでも世界の安定、発展のために尽くすような共通認識の上に努力を積み重ねていくような交流ができればいいなと思っております。
こうした態度、こうした解釈、考え方を踏まえて日米関係というものはお互いに相手の立場というものを理解しながら同盟関係を維持してきているわけでございまして、私はこの基本的な考え方は、双方がそれぞれ理解をし、そしてアジア太平洋地域における安定、発展、こういったことのために双方が努力をするということが重要であろう、そして、日米安保体制の信頼性を向上させるために、双方の努力が必ずそうした信頼性を確保することになるだろうというふうに