ですから、この前の再生会議が提言をされたように、全国一律にこうだというふうにして、いじめをある意味では上から抑えるようなことではなしに、学校教育の一番の現場に近いところ、すなわちそれは学校でありますから、学校がその経営において、学校の先生、それから地域の住民の方々、そして保護者の代表、あるいは教育の専門家、この一体化した学校理事会、地域立学校とも言えると思います、その地域立学校のもとで、それぞれのケース・バイ・ケース
例えば、民主党は学校理事会というものを民主党案の第十八条に掲げておりますが、その中に子供の声を聞くという形はまだ入れられていないという意味では不十分だというふうに思いますが、先生としては、どういった形でこの教育基本法の中にそのことを盛り込むことができるのか、その点については何かお考えがありますでしょうか。
我々が学校理事会あるいは地域立学校制度を導入しているということは、正にそこを教育委員会的にしてしまおうと、こういうアイデアでございます。一方、五十万と申し上げたのは、教員の採用とか研修とか人事異動ということで考えると、それぐらいの規模がないと、小さ過ぎるとなかなか難しいということなんですが、まあよく分かりました。
○鈴木寛君 今の、正にネットワーク型経営を実現し、今日は古山参考人、済みません、時間がなかったんですが、古山参考人がおっしゃったことを正に実現するのが我々主張している学校理事会制度、地域立学校だということを申し上げて、感謝の言葉に代えさせていただきたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。
例えば、学校の自律性を高め、学校理事会を置くことで公立学校制度の改革も同時に提案されていますが、当該地域の教育全体を見直し、バランスを取るという仕事は必要不可欠であり、これに関しては教育行政の専門家である教育長が行うべきであると考えます。これは特にアメリカのみならず、イギリスでも再確認された点であります。 イギリスは日本と異なり、一般地方行政の一部として地方教育行政が位置付いています。
子供たちが学校を中心に、地域立学校に行って、地域の人たちも参加をしていただいて、子供たちが授業の一環、あるいは放課後、あるいは土曜日にその地域に出ていって教えていただいた、助けていただいた大人たちの仕事を見るという経験を実は重視して学校理事会というものを条文に入れさせていただいて、地域立学校、ここで地域を再生させるんだということを言わせていただいています。
学校で校長先生に話が通ってないときには、学校理事会というものをつくれば、そこにその保護者の心配事は持っていくことができる。そうすると、学校がもう少し動きやすく、迅速に動きやすくなるかもしれない。そして、それでなお難しい場合には、今は人事権、任命権というのは県の教育委員会にあります、そして、非常勤の教育長さんになかなかその思いというのは伝えづらい。
○国務大臣（伊吹文明君） 今のことだけに限って言うと、学校理事会というのは非常にいいと私は思います。しかし、衆議院の審議の際に、学校理事会の在り方について御党の前原議員とやり取りをしたときに、理事会には人事権、人事の上申権を与えるということをおっしゃっているわけですね。これは藤村先生も同じ意見でした。
私どもが今回御提案を申し上げております学校理事会というものが置かれますと、例えば保護者の方がこれはおかしいと。今回も担任の先生に相談に行っているというケース多うございます。しかし、そのときに受け止める側の担任あるいは学年主任の感性、感度がいま一つであった場合に、今の状況であるとそこで止まってしまうわけであります。
ですから、本省の役人としての感性というのも必要だと思いますが、制度を若干、民主党案では学校理事会制度をつくることによって変えていくこともできるんではないかということを主張しているわけですが、今のいじめ自殺の問題に即して、学校理事会制度をつくるとどういうふうにそれが機能するかということを、提案者、ちょっと、事前通告ないですけれどもお答えいただけますか。
レーマンコントロールの部分は、正に学校理事会で、学校現場にレーマンが入るわけですから、その保護者とか地域住民とかいうことで、その教育委員会制度がそもそも目指していた問題はきちっと手当てをしながら盛り込んでいる案だということはやっぱり御理解をいただきたい。
同時に、今いじめやいろいろな問題が起こって、教育の現場は大変な苦労をしておられるわけでございますけれども、校長、そして学校の教職員あるいは事務職の皆様方とともに教育を現場においてどのようにしていくのかということを円滑に行うために、学校理事会というものを設けて、そこで地域の保護者の皆さん方の代表、あるいは教育の経験を十分持った方の代表、あるいは地方自治体からの代表者、そういう方々も交えて学校理事会というものを
○国務大臣（伊吹文明君） 大変今日は充実した議論をさせていただきましたし、是非、もう先生はお読みいただいていると思いますが、今の例えば監査委員会的なものの選ばれ方、学校理事会と言われるものが実際はどういう形になったときには大変だなあとか、これ衆議院で先ほどの松原先生、藤村先生、前原先生と議論しておりますんで、その議事録も多分ごらんいただいていると思いますが、一度目を通していただいてですね。
このことをきちっと現状において実現をされるためには、正に教育現場そのものに学校理事会ということで、正に住民をレーマンコントロールの観点から参加をさせて、そして、まず自主性と民意の尊重ということを行っていくと。
民主党の法案では、保護者や地域の方々が参加する学校理事会を設け、いじめの相談をしても十分な対応をしない学校側を動かしていく仕組みとし、県の教育委員会の無責任で形骸化した現在の体制を改めるべく、人事権者を県の教育委員会から現場の市長や区長に移譲していくほか、教育に対する国の最終的責任を明確にすることをうたっております。 いじめが原因と見られる自殺の連鎖がいまだに止まりません。
第七に、地方公共団体が行う教育行政はその長が行わなければならないと規定するとともに、地域の子供は地域で育てていくとの考えから、その設置する学校には学校理事会を設置し、主体的、自律的運営を行うものとしております。 第八に、教育予算を安定的に確保するため、公教育財政支出について、国内総生産、ＧＤＰに対する比率を指標とすることを規定しております。
先ほど、西岡先生の御答弁でも、必ずしも、所掌の事務はこういうことだということを書いておられますが、国が例えばこの持っている、学校教育法によるこの指導要領の実施を、自治体を通じて、あるいは学校理事会もあるのかも分かりませんが、こういうところを通じて教育現場でどう担保するかということですね。 行政はもう、これは当然のことですが、法律の執行権と予算の配分権と人事権を持っていなければできません。
第一点目は、民主党の日本国教育基本法の十八条、それから新地方教育行政法の七条で、すべての学校に学校理事会というものを設けるということを盛り込まさせていただいております。 学校理事会と申しますのは、保護者、地域、学校関係者、教育の専門家が入って、学校で起こった問題は基本的にこの理事会が解決をしていくと、しかも保護者と地域の方々が過半数を占めると、こういう機構にさせていただいております。
それが背景にある学校理事会の提案でもございますし、やはり評価されるのは、いじめを発表して解決できるのも、高い評価を受けるのはいいかもしれませんが、逆にそのこと自体が目的になってしまえばいけないと思っています。それに、発表されて、私もいじめが大変多いところに自分の子供を行かせようと思うかというと、さすがにちゅうちょします。だから、非常にその制度は無理があるんじゃないかというふうに思うんです。
ただし、校長はその学校理事会の承認のもとで動いているという、本当に校長一人に責任をとらせるわけではないんです。やはり学校理事会の責任となるわけですね、そういうことで言えば。 ですから、今の都道府県教育委員会、そしてさらに市町村教育委員会、学校とあるこの中間を我々は、すっ飛ばしたと言うと言葉は悪いんですが、より両方に、国か学校現場かにまさに権限を両寄せしているというのが我々の考え方です。
そして、真のコミュニティ・スクール、地域立の学校を、行く行くは、いいモデルとして、京都が進めたようなことが全県的に、全国的に広まっていくようにというつもりで、この法案の中にも、最終的には全国に学校理事会を導入していくということを明記しております。
学校理事会ということであります。ここでやることは、先ほどの人事のことで言いますと、前原委員にお答えすればよかったんですが、学校理事会が、首長に対して、設置者、管理者に対して人事のことも具申するということで、それは単なる、校長が今まで市町村教育委員会に具申していることとは大分意味が違ってくると思います。
すなわち、学校理事会というのをまだ皆さん余りイメージされてないので、地方の場合、何か首長に責任を預けてしまっていいのかという懐疑的な御意見あるいは疑問があるかと思いますけれども、その意味では、今までのイメージとは違って、本当に現場に、つまり家庭、地域、学校、この一番現場に学校理事会が大半の権限を持ってやる。そこには保護者やら、もちろん先生も入りますし、地域の、教育の専門家も入る。
また一方では、民主党案においては、地方公共団体が設置する学校においては、保護者ですとか地域住民、学校関係者等が参画する学校理事会、こちらを設置する、こういう規定が設けられているということで、どちらの方がいいのかというような、そういう聞き方でございます。
○渡邊弘君 これは非常に難しい問題で、学校理事会の場合には人事権とか予算権をそこに、要するに学校の長ですね、そして学校の中で協議会をつくって、それがやはり中心になってくるということだと思います。
○渡邊弘君 学校理事会につきましては、やはり今、根本的には国が学習内容を決め、そして都道府県が人事権を持ち、そしてまた市町村がその設置、そういうふうな関係の問題というのも根本にはあると思いますけれども、やはり今御質問の趣旨がもうひとつあれだったんですが。
そういう意味で、学校理事会というもので、今の学校、やや閉ざされたと言うと語弊があるかもしれませんが、学校の中でのみ教育が行われるのではなくて、その地域の方、あるいは保護者、そしてもちろん学校の校長さんも含めて、さらに地域の教育の専門家、そういうことが入っての学校運営、そこに大半の権限、もちろん責任も果たしていただく。そして、かつその学校を経営する、運営する責任というのが首長にある。
公立の義務教育、小中学校については、学校理事会というのを提案させていただいています。 今、実際に学校評議会という形で、全国で五十数校ですか、既に導入をされていますが、私も幾つか見てまいりましたけれども、多くはかなりうまく回り始めているんではないかというふうに思います。
その意味では、だれに開かれた学校にするかという意味で、学校理事会というのは地域に開かれた一つの形になるということで御提案申し上げているわけですが、そこをするにはちょっと時間が足らないかもしれません。 もう一度。制度の問題についてもやはり書くべきではないか。
を普通教育においては負うということを明記すると同時に、ただ、地方自治体に、あるいは学校の現場にしっかりと権限は渡していこうということで、現行の教育委員会を廃止して首長さんに、先ほど委員からは今はまだそうなっていないということもありましたけれども、やはり首長さんに、選挙で選ばれる県知事さん、市長さんたちにしっかりと任せながらも、またこれを監査していく委員会を新たにつくりまして、一方、学校の現場には学校理事会
○土肥委員 学校理事会等についても私も意見があるんですけれども、ここでは申し上げません。 先に進ませていただきます。 与党案では生涯学習の理念という、第三条でございます。それから、民主党案では第十二条。ここで奇妙なのは、現行法の第二項に、「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。」
すなわち、学校教育においては大半の権能を学校現場に、それが学校理事会という形になりますが、そして国は、つまり政府はということになると思いますが、普通教育の機会を保障し、その最終的な責任を有するとして、例えば財政的な責任、それから教育行政など法整備の責任、それから教科書や学習指導要領など教育の水準の確保などについての責任は国が負う。
さて、今の御質問でありますが、民主的運営については、学校理事会、これがまず一つでございます。それから、首長の権限ということで、首長に権限と責任を負わせる、これが民主党の考えの基本でございます。
さて、今の御質問でございますが、教育内容、これを決定するのは学校理事会ということで、一番生徒たちに近いところということでございます。その責任はというと、地方自治体の首長でございます。そして、その最終的な責任は国がとるということでございます。
第二に、現行法や政府案では明らかになっていない学校現場の一義的責任について、現場の運営自体は、これは第十八条に書き込んでおりますけれども、保護者や地域住民、学校関係者から成る学校理事会が主体的、自律的に行うこととしております。その上で、普通教育の最終的責任は国が負うということを第七条で明記しております。
なおかつ、民主的な運営については、学校理事会というものをしっかりとつくっていって、それを担保しようということでありますので、小沢代表の発言は、我々の出している法案と一切、いささかもそごはございません。
それから、その上で、今度は地教行法については、我々、学校が責任を持って運営するのは、やはり地域の皆さんが参加するという学校理事会の制度がございますので、地教行法にこの学校理事会の権限、業務内容、委員の構成、任免等についてきちんと規定を新設するということで、今法案づくりが進んでいるところでございますので、近々にまた御披露できると思います。
第七に、地方公共団体が行う教育行政は、その長が行わなければならないと規定するとともに、地域の子供は地域で育てるとの考えから、その設置する学校には学校理事会を設置し、主体的、自律的運営を行うものとしております。 第八に、教育予算を安定的に確保するため、公教育財政支出について、国内総生産、ＧＤＰに対する比率を指標とすることを規定しております。
それはなぜかというと、これは、十八条の四項で、学校理事会を置くことを明記しております。そこには、学校関係者だけでなくて、保護者はもとより、あるいは地域住民の方にも参画をしていただくことになっております。まさに学校を地域に開いて、そして地域によってもきちんとチェックをしていくということ、そのことで懸念を払拭できますし、さらには、首長の責任を明確にしておるわけです。
この四項において規定しているのは、それぞれの学校が、地域とも連携をして、しっかりと学校理事会を設置して民主的な運営をしていく。そして、今後、これは学教法などの改正を行っていく中で、それぞれの学校がより主体的、自律的に運営が行われるものをどういうふうにしていくのかという議論は深めていかなければならないと思っております。
ですから、十八条二項、教育行政は地方自治体の長が行うとし、三項、四項で、教育行政に関する民主的組織整備、地方自治体が設置する学校は、主体的、自律的な運営を学校理事会制度で行うとしています。 ちなみに、民主党の憲法提言、四月衆議院提出の民主党の行革推進法案でもこのことを骨子にしております。 以上です。