2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○萩生田国務大臣 三月二十六日に教師のバトンプロジェクトを立ち上げ、学校現場で進行中の様々な取組について発信を呼びかけたところですが、この呼びかけを受け、学校現場の先生方からは、長時間勤務の実態や部活動指導の重い負担を訴えるものなど、厳しい勤務の実態を訴える投稿が多く寄せられていると承知しております。
○萩生田国務大臣 三月二十六日に教師のバトンプロジェクトを立ち上げ、学校現場で進行中の様々な取組について発信を呼びかけたところですが、この呼びかけを受け、学校現場の先生方からは、長時間勤務の実態や部活動指導の重い負担を訴えるものなど、厳しい勤務の実態を訴える投稿が多く寄せられていると承知しております。
平成二十九年に文部科学省で策定しました教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインについては、その後具体化したＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、学校現場でのクラウド活用が促進されるよう、令和元年十二月、クラウド・バイ・デフォルトの原則に基づきまして、クラウドサービスの利用におけるセキュリティー対策を新たに追加するなど、第一回目の改定を行いました。
いつも申し上げていますけれども、これはあくまでツールであって、学校現場は教員の皆さんの力に依存するところが大きくございますので、やはり対面で、肌感覚で生徒児童と接していくことの大切さというのも同時に守っていかなきゃならないと思っていますので、この辺は、全てをデジタルに代替すればバラ色の学校現場が待っているみたいな幻想を抱くことなく、現実に合わせて、いつも申し上げているように、一歩一歩前に進んでいきたいなと
その上で、現在推進をしております学校現場でのＧＩＧＡスクール構想にて、教育現場ではタブレット、パソコンが一人一台手元にある状態になってまいります。この放射線副読本こそ、デジタル教科書よりも早く準備ができて、手元で効果的に活用できると私は考えます。
続きまして、学校現場では、他の児童生徒に暴力行為を振るうなどの犯罪行為があっても、加害者の健全育成の観点から、穏便に済ませようと考えているのではないかという疑問があります。 少年法では、罪を犯した少年はもちろん、罪を犯していなくても、犯すおそれがある少年であっても保護処分ができるというふうに定められております。
こういったことがないように、刑事処分は受けないけれども保護処分を受けるんだということを学校現場でも教えて、規範意識を身につけるよう徹底していただきたいと思いますが、文科省の見解をお聞かせください。
自殺で亡くなった児童生徒が通っていた学校に対し、自殺統計原票に記入を求めることで今後の自殺防止に役立てることが期待できると考えますが、学校現場への自殺統計原票の導入について、政府の見解を伺います。
例えば、平成二十九年九月二十六日の医薬・生活衛生局長名の通知の中で、平成二十六年度の厚生労働科学研究、カラーコンタクトレンズの規格適合性に関する調査研究における、学校現場でのコンタクトレンズ使用状況調査データの二次解析の報告では、眼障害の危険因子として、不適切なケアや長時間又は交換期間を超えた装用等が考えられるとともに、インターネット及び通信販売を利用した購入者に眼障害が多いことが指摘されていると言
学校現場の感覚では、生徒の十人に一人、もっと多いのではないかというデータもあるそうですけれども、このような感覚で学校の先生たちも接しているということでした。
しかしながら、変異株ですからどういう対応になっていくか分からないので、ここは予断を持たずにしっかり注意をしながら、少しでも心配があった場合には早め早めに学校現場、御父兄の皆さんに情報提供をしていきたい、こう考えております。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策における新たな業務も付加され、教職員の命と健康はこれまで以上に脅かされています。 子供たちの豊かな学びを保障し、教職員が生き生きとやりがいを持つことができる教育現場づくりがこれまで以上に求められております。 今、教員は、尊敬される職業とのイメージが薄れ、過酷なブラック職業と敬遠される傾向にあると言えます。
この間、学校現場では、教員不足から年度当初に学級担任がいないなど、教育に穴が空く事態が全国各地で生じています。全国九割の自治体で、毎年のように、複数の学校で一週間以上代替教員が見付からず、ほかの教員等が代わりに授業をしているという実態があります。こうした教員不足は国の責任で解消すべきです。
また、遠隔オンライン教育は、緊急時におきます子供たちの学びを保障することはもとより、日常的な学びの場面でも、他の学校、地域や海外との交流なども含めて、今までできなかった学習活動を行うことが可能となることから、文部科学省としては、学校現場で参考となるような優れた取組事例の情報を収集し、発信、共有するとともに、文部科学省ホームページ内の子供の学びの応援サイトにおきます児童生徒、子供たちの学習に役立つ教材
絶えず変化をしていく学校や社会のニーズに柔軟に対応し、学校現場が多様な専門性や背景を持つ人材を取り入れていく、極めて先生御指摘のように重要であると考えております。 例えば、令和二年度の公立学校の教員採用試験の採用者のうち、民間企業等勤務経験を経た者については約千三百人、全体の約四％にとどまっているところでございます。
その中で、やりがいは理解しているものの、学校現場の創意工夫や進みつつある改革の事例について十分周知に至っていないということについて明らかになったところでございます。
来年度、また同じぐらいの人数が必要となってくるというのは極めて心配、懸念をしているところで、学校現場、先ほど多くの校長の声を紹介をしましたが、心配する声としては、教員のやっぱり質というものが低下していくんじゃないかという声は上がっています。
担任外定数というか、こういったものの拡充も私は今の学校現場は極めて重要ではないかと思いますが、この点に関しての御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
非正規を正規にするというような道筋は、先ほどの働き方で応募してもらうということと、それから、レビューを付けてのやっぱり試験というものがあるものですから、その試験をきちっとクリアするための方策は、私ども教育委員会とか、それから学校現場の校長先生方もいろいろ頭を使いながら、先生方には実際にアドバイスというのか、いろんな指南はできるんではないかなとはちょっと個人的には思っています。
新しい取組等もしていただけるということなんですが、今、このＳＯＳの出し方教育、そして受け止め方教育、これをセットでやっていくということが非常に大事になっておりますが、まだまだ、大臣もおっしゃったように、学校現場でこれがセットで広く深く行われているという今まだ実態にはありませんので、このＳＯＳ教育の徹底というものを、改めまして大臣にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
一方で、ＧＩＧＡスクール構想で配備された一人一台端末につきまして、学校現場におけるセキュリティー意識から過度な使用制限をかけてしまう事例も多数あるとの情報、報告を受けております。この状態を解消すべく、先日、文部科学省から教育委員会宛てに通知文を発出いただいたところでございます。
学校現場における新型コロナウイルスへの対応について御意見をいただいた保護者の皆さんの不安や要望をまとめますと、一つには、児童生徒、学生及び教員への、全員そして頻回のＰＣＲ検査の拡充、二つ目には、エアロゾル感染の心配、そして三つ目には、ＩＣＴ活用促進に当たっての懸念ということでございました。
一方で、マスクによる感染予防効果は限定的だというのが科学的エビデンスであるにもかかわらず、学校現場では、同調圧力が働くなど、実質的にマスクの強制になっている学校が多い、そうした保護者からの声がたくさん届きました。今回、ネットからいただいた御意見ではこれが一番多かったです。衛生管理マニュアルの改定が必要だという声もあります。 そこで、以下質問します。
手法としては否定しませんけれども、直ちに学校現場などに、例えば全員のＰＣＲ検査とか教職員のＰＣＲ検査というのを義務づけたり奨励するというのはちょっと難しいかなと。先ほどお話がありましたように、感染が発生した地域などで、保健所当局とも相談しながら、必要に応じてやっていただくというのがしばらくの対応ではないかと思っています。
○横沢高徳君 まさしく今、地域防災力の重要性について答弁いただいたと思いますが、実際、被災地においても、学校現場での防災教育はもう本当に山盛り、てんこ盛りのぐらいされているという声を聞きます。それで、その一方で、やはり被災地においても地域の防災教育がまだまだ不足しているんだという声をよく耳にいたします。
ＩＣＴ端末を導入することで、学校現場には、端末の保管、管理、故障への対応など、新たな業務が求められます。こうした業務のほとんどを教員が担うことになると、教員の多忙化につながることが心配され、ＩＣＴ支援員の役割が重要と考えます。現在のＩＣＴ支援員の配置状況を伺います。また、ＩＣＴ支援員の配置促進を含め、教員の負担増加につながらない仕組みをどのように構築していくか、お考えを、御見解をお伺いいたします。
残念ながら、現時点では教室不足さえ発生しているという残念な状況にございますので、こういった現状も踏まえつつ、また学校現場の関係者等との意見交換も十分踏まえながら、設置基準の策定を鋭意進めてまいりたいと考えております。 以上です。
わいせつ行為のほか、いじめ、虐待、あるいは学校事故や保護者への対応など、学校現場や教育委員会においても法律の専門家である弁護士の知見が求められるケースが増加してきているというものと承知をしております。
利用に関して課題がある場合には、安易に制限を行うのではなく、一人一台端末を積極的に利活用する中で解決を図ることが重要であること、また、学校現場を始めとする関係者との緊密な調整や、保護者等の理解を得る、こういった努力を丁寧に行うこと、こういったことを通知をさせていただいております。
これは重要なことと評価をいたしますが、これに対して、例えば、ＮＨＫの語学放送は非常に重要な役割を担っているのに、これがばっさりと削減されると、学校現場などへの影響が極めて大きい、このように懸念する声がございます。これは、語学放送だけではなくて、様々な放送についてそういった声が寄せられております。
前回の私の質問で、養護教諭の必置、複数配置の質問もいたしましたが、そうした学校現場とのよりよいコミュニケーションを取るためにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの皆さんを常勤化していくことが必要だと思いますが、文科省としてどのような検討がされていますか。
学校現場はブラック職場というイメージが定着をしてしまっていて、大臣自身も、先日の委員会で、余りにも染みついたブラック企業だというものを払拭していかなければいけないと述べられていますが、その後に、数年かけてしっかり制度を磨いていきたい、このようにおっしゃいました。確かに、簡単に解決できる問題ではありませんけれども、数年かけてというのは少し切迫感に欠けるのではないかなというふうに思えます。
いずれにしましても、学校現場で必要な加配教員、学校現場に支障が生じないよう、個々の教育課題に応じた加配定数を含めまして、必要な教職員定数については引き続き確保してまいります。 以上です。
次に、実際に学校現場で働く教職員を取り巻く状況について質問いたします。 資料二の一を御覧ください。これは、日本教職員組合に加盟している障害のある教職員ネットワークによるアンケート調査です。回答者が十六人と母数が少ないため、全国的な状況を表しているとは言えませんが、具体的な課題が見えてきます。
全国の学校現場では、新しい学びの第一歩を踏み出したわけです。やはりせっかく踏み出したのですから、子供も、そして教える指導者もやっぱりわくわくどきどきしながら現場で利活用していただかなきゃならないと思うんですが、しかしながら、その具体的な授業のイメージがまだまだ十分に共有されていないことによって、学校現場からは、わくわくどきどきどころか不安や戸惑いの声が上がっています。
また、校則の公開についても前向きな御答弁もいただいたわけですから、是非この機に、多様性、人権尊重する学校現場にしていくように心から強くお願い申し上げまして、質問を終わります。