2006-06-08 第164回国会 衆議院 総務委員会 第27号
これは総務大臣委任事項というのでしょうか、こういう形で規定をされた理由というのはどういうところにございますでしょうか。なぜ法律の中に基準を明記しなかったのか、あるいは総務省令で定めるということにはしていないのかという点に関して御答弁ください。
これは総務大臣委任事項というのでしょうか、こういう形で規定をされた理由というのはどういうところにございますでしょうか。なぜ法律の中に基準を明記しなかったのか、あるいは総務省令で定めるということにはしていないのかという点に関して御答弁ください。
この法案におきましては、内閣府令への委任事項が四十ございます。
○政府参考人（迎陽一君） 中心市街地活性化法におきましては、全体の中で条の移動とかそういった形式的な改正はあるわけでございますけれども、今回新しく条文を直した部分で政令委任事項が創設された部分につきましては、全体で四項目でございます。
○山田委員 大臣、これはまさに、今大臣は業務の規模を先ほどから話しておりますが、法律として省令委任事項は違反であるということは、今言ったように、いわゆる所得目標を決めるときに、私が市町村の長であったらこれを例えば百万とか二百万とかに目標を下げることはできるわけです。
もっとも、本日の委員会には約束どおり、こちらの方へ省令の委任事項のペーパーが配付されております。しかしながら、このことも、国民の皆さんには内容すらなかなか認知できないというようなわけでございます。 反対に、民主党提出法案がどうなっているかといいますと、六条で食料自給率目標を、そして九条三項では直接支払いの総額をそれぞれ法定できっちりと約束しているわけです。
それと、政省令への委任でございますけれども、これは、委任事項は、これは手続的な事項、技術的な事項など、従来から政省令への委任事項とされてきたものと思いますけれども、我々としてはそのようなものを対象にしているというふうに認識をしております。
何度も委員会では言われておりますけれども、政令委任事項が七十、省令委任事項が実に百三十一、そして告示事項十二にも上っているわけです。
例えば政令、それこそ法律というのは政省令の委任事項を設けているようなケースなんかたくさんあるわけなんですけれども、それについての説明を求めたときに、いやいや、パブリックコメントをやっている最中ですからとか、パブリックコメントをやって皆さんの意見をもらってからやるつもりですと、今は答えられませんみたいな、そういう答弁逃れにも使われる可能性もあるので、このパブリックコメントって相当気を付けないといけないかなというふうには
○国務大臣（南野知惠子君） これは、会社における政令、政省令の委任事項の数でございますが、政令委任事項は二十一、省令委任事項は約三百であります。
○国務大臣（南野知惠子君） 確かに先生がおっしゃられるように、会社法案におきましては政令への委任事項が二十一、省令への委任事項が約三百ということでございますし、政省令に委任される事項はいずれも概して技術的、細目的事項であって、法律レベルで規定することが必ずしも適当ではないと言える事項について政省令で定めているわけでございますので、根幹は法律で定めるということでございます。
○政府参考人（寺田逸郎君） 今大臣から御説明申し上げましたとおり、委任事項にも様々なものもちろんございますけれども、基本的には、大本は法律で決まっておりまして、その詳しい中身について省令で定めるというタイプのものが多いわけでございます。
確かに、会社法案におきましては、政令への委任事項が二十一、それから省令への委任事項が約三百ございます。しかし、政省令に委任されている事項はいずれも概して技術的、細目的事項でありまして、法律レベルで規定することが必ずしも適当とは言えない事項ということでございます。また、政省令への委任をしている各規定におきましては、その委任の趣旨、範囲、政令で規定すべき事項の例示などが個別に行われております。
それでは、昨日お伝えしてある質問をちょっと時間の関係もありますのでスキップをしながらさせていただきますが、法務大臣にお伺いをいたしたいんですが、衆議院でも問題になりましたが、今回のこの会社法制の現代化、政省令委任事項が非常に多いんですけれども、これはなぜでしょうか。
今の行政手続法の精神から見て、今最も問題となっている郵政民営化法は、どうも、より慎重な手続や民主的な手続が求められるにもかかわらず、先ほども言いましたように、政省令の委任事項が極めて多い等、大変私は不透明なものである、この法の精神に背くものだというふうに思わざるを得ません。
それはそのとおりなのでありますが、役所あるいは官僚というものは非常にずるいというかずる賢い方々がおられるものですから、より楽な方へ楽な方へと実態的には動きかねないということ、そのいい例が郵政民営化法等、最近出てくる政府案で政省令委任事項が非常に多いということなんだろうと思いますね。
○簗瀬進君 この問題はこの辺で切り上げますけれども、いずれにしても、基本法でこんな大部の形でどんと出されて、政省令の委任事項が三百以上と。こういうようなやり方を今後ともやられますと、国会は死んじゃいますよ。正にそういう意味では、国会のコントロール、チェック機能というようなものを御配慮した上で是非法案をお出しいただきたい。
○国務大臣（南野知惠子君） 確かに、会社法案におきましては政省令への委任事項が大切でありますが、政省令への委任事項が約二十、省令への委任事項が約三百ございます。
そして、先週からの国会審議を見ていまして、この法律、二百から三百が政省令の委任事項だという、まさに私たちのことがどうなるのかというのが、すかすかの状態で、政省令にほとんどゆだねられるような形で決められてはいけない。その政省令の案も含めて、しっかりこの国会審議で、つまり、この法律によってどういう生活が、どういうサービスがもたらされるのかということをしっかり国会審議で決めていただきたい。
○塩田政府参考人 この法案におきまして、本則及び附則で、今度の障害者自立支援法に関連する部分の政省令委任事項は、約二百でございます。他法の関係も含むと、きょう別の委員から御指摘があったように、三百を超えるという数字になっております。
こうした委任事項に関する具体的な内容については検討中でございますけれども、国会審議の形骸化ということにつながらないように、できる限り私どもとして本日の御審議の中でも誠実にお話をさせていただき、説明をさせていただきたいというふうに考えております。
債権額が違っている、あるいは公証人の署名もない、委任事項もない、そういうようなものがぼろぼろと出てきて、基本的なミスも多いわけであります。 これは一体どういうふうに考えるべきものなのか。このままでは到底いいとは思われません。大臣、どのようにお考えですか。
今回の法律では省令委任事項になっておりますが、現在私どもで考えております動産の特定の仕方といたしましては、まず、動産を二種類に分けまして、個別動産と集合動産。個別動産は一つ一つの動産を登記する、集合動産は集合物としての動産を登記するということになります。
○政府参考人（吉田正嗣君） 具体的な委任事項の決定につきましては改革後の新たな体制におきまして検討し決定されるということになろうかと思いますけれども、今回の総合科学技術会議の意見具申の趣旨を踏まえまして、緊急時に時宜を得た政策提言を行うと、そういったことを可能にするために、緊急時における委員会の設置でありますとか、あるいは意思決定、緊急時における提言等の意思決定、そういった事項について幅広く委任していくということになるものと
ただ、従来人事院規則に委任していた事項を立法政策における判断によって政令の委任事項に変更した場合、こういう場合であっても人事行政の中立公正を確保するとの観点、これは先ほど来総裁も強調しておられますが、人事行政の中立公正を確保すると、こういう観点から人事院は、要は人事院の関与を全くなくすということではなくて、人事院は勧告による事後チェック等を通じて人事行政の公正の確保に関する事務を遂行していただくということにしておりまして