2012-02-23 第180回国会 衆議院 総務委員会 第2号
次に、特例期間においては、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、内閣総理大臣については百分の三十、国務大臣級または副大臣級の俸給月額を受ける者については百分の二十、大臣政務官、常勤の委員長等、大公使については百分の十、特別職の職員の給与に関する法律別表第三に掲げる五号俸以上の秘書官等については百分の九・七七、一号俸から四号俸までの秘書官については百分の七・七七を乗じて
次に、特例期間においては、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、内閣総理大臣については百分の三十、国務大臣級または副大臣級の俸給月額を受ける者については百分の二十、大臣政務官、常勤の委員長等、大公使については百分の十、特別職の職員の給与に関する法律別表第三に掲げる五号俸以上の秘書官等については百分の九・七七、一号俸から四号俸までの秘書官については百分の七・七七を乗じて
次に、特例期間においては、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、内閣総理大臣については百分の三十、国務大臣級又は副大臣級の俸給月額を受ける者については百分の二十、大臣政務官、常勤の委員長等、大公使等については百分の十、特別職の職員の給与に関する法律別表第三に掲げる五号俸以上の秘書官については百分の九・七七、一号俸から四号俸までの秘書官については百分の七・七七を乗じて得
このほか、副大臣級のＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会合幹事会を合計十二回開催をしてまいりました。 正式な会議としては以上のとおりでございますけれども、会議以外の形でも、必要に応じて私と関係閣僚との間の意見交換や議論は随時行ってきているところであります。 以上のように、これまで閣内においても議論も重ねてきているということは是非御理解をいただきたいと思います。
まさにこのＩＴ戦略本部、本部自体はそんなに開いてないかもしれませんが、実はその下に私が、ＩＴ政策担当大臣が座長となります副大臣級会合の企画委員会というのを設けまして、その下に三つのタスクフォースも設けて、計画は先ほど川端大臣がお話ししましたように決まっています。
そうした取組をこれからしっかり行ってまいりたいと思いますし、また、この枠がどのように今後使われていくかと、その実施状況はどうなのかということにつきましては、この補正予算が、あした提出をさせていただきます補正予算成立後は、全府省の副大臣級から構成されます景気対応検討チームというものを立ち上げまして、そこで実際に対策として決めたものが今実態はどういう状況で動いているのか、それがまだ不十分であれば、どうしたら
そして、野田内閣として景気対応検討チームを副大臣級で立ち上げまして、これを実行に全力を尽くすと、こういうことでございます。
昨年十月にパリで開催されたＯＥＣＤの大臣級会議で配付されたＯＥＣＤレポート「バリュー・フォー・マネー・イン・ヘルス・スペンディング」にも何度も書かれていますが、拙速な医療費削減政策というのはかえって長期的な保健医療支出を増大させると、くどいほどに指摘をしています。一元化による医療費縮減効果がどれほどかは分かりませんが、政府の提案する一元化では拙速かつ短期的な医療費削減策の域を脱していません。
さらに、現地対策本部というものも復興本部の下にできて、復興庁になった後も現地に何らかの組織ができるわけでございますが、こちらにもしっかりとした副大臣級の本部長を置かせていただいて、各省なんかからもハイレベルの方に行っていただいて、現地で決断できるような、そんな組織をつくっていただくということを念頭に置いております。
これは私見でございますが、例えば現地対策本部に副大臣級の政治家の方を充てていただくということはこの法律に書いてあるわけでございますが、それだけでは多分不足だと思うんです。
副大臣級の現地本部長ができます。そこに行ったら物事が解決した、ああ、今までと違うな、スピーディーに、地元主導で、ワンストップで解決してくれたといったことがどんどん積み重なっていけば、この本部のままでいいじゃないか。
これで大臣が三、副大臣が六、政務官が六、これをふやせないかと政府からお願いをされているわけでございますが、現地対策本部長として、特に被災三県の本部長に副大臣級の方を充てる場合に、副大臣がふえないままやると、どこかの省の副大臣を三人、兼任するような形で現地に行ってもらうことになるわけでございます。
今年に入ってからの官邸の副大臣級会議というのが、今も御答弁ありましたとおり七回ほど重ねられた。どういう議論がなされていたのか一切分かりません。 締結の方針を決めるまでのプロセスは極めて重要です。是非、会合の議事録と各省庁がその会合に提出した配付資料、これを全て提出、公表していただきたいと。官房副長官、よろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（山花郁夫君） 今いただいた課題はちょっと複数あるのかなと思いますけれども、ちょっと留保をさせていただきたいのは、副大臣級会議の主催は、外務省主催ということではございませんので、何といいましょう、その会議録とかそういうものについて外務省としてお出ししますとかしませんとか、ちょっとそれはお答えしづらいところがございます。
○木庭健太郎君 その仮訳とともに、閣議でお決めになられた、様々な議論もなされた、今年に入ってからは副大臣級の会議もこの問題で設置もされたと。様々な検討をなされたようでございますが、一応、その中身についてはこれはまだ公表するものではないという考え方なのかどうか分かりませんが、一体どんな論議がなされてこういった形になったのかということが、ある意味では表に公表されたものがない。
まずは、法制審議会云々の手前の段階で、先ほど山花政務官からもお話ありましたけれども、関係省庁の副大臣級会議というところでさまざまな議論が行われました。これは井戸議員も御承知のように、ハーグ条約に加盟するに当たっては、もちろん、積極的に賛成する方と、非常に消極的、慎重な方々がいらっしゃる。ですから、そういった議論はさまざまな方から私どもはお聞きしてきました。
周りに今、農水副大臣そして国交政務官お見えですけれども、三省で、他の省庁も入ってでございますが、何にしても既存の規制にとらわれることなく、本当に超法規と言うと大変語弊がありますけど、そういうものでやっていきましょうよということで副大臣級の勉強会もさせていただいて、筒井副大臣から大変いい、例えば土地利用規制をどうするとか、農振をどうするとか、じゃ森林の規制をどうしようというようなことで、今勉強会をさせていただいておりまして
既に、六月末にＩＡＥＡにおきまして大臣級会合が事故に関して開催される予定であるところ、まだ事故が収束していない今日において大変困難ではあるかと思いますが、例えばチェルノブイリ事故の場合には四カ月でＩＡＥＡに出された包括的なレガソフ報告、報告者の名前にちなんでこう呼ばれていると記憶しておりますが、このレガソフ報告に相当するファクトファインディングと、これに立脚して出された主要な教訓事項を含んだ報告がなされて
その意味では、現地に大臣級をヘッドにした対策本部を置きまして、それは、原発関係それから生活支援関係、両方合同でも構わないと思います。合同現地対策本部をはっきりと置きまして、現地の自治体との調整、正しい情報の発信、そして現場の方たちのさまざまな思いをそこで受けとめ、説明もする、何かあれば首相のところに飛んでいく、こういうスキームを形と行動ではっきりと示すことが大事ではないかと思います。
そして、二〇〇九年の六月に我が国と中国の間で知財保護に関する大臣級の覚書を結んで、商標権を含めた知財に関する政府間協議の場を充実をしております。この二〇〇九年六月の覚書を受けまして日中知的財産権ワーキンググループをつくりました。この中で、年一回、商標権を始めとする知財に関する法的整備や執行、運用について意見交換を日中間で行っているところでございます。
実は、風評被害への対応というのは、御案内のように、水産物とか農産物とか工業製品とか、それから地域も今非常に広がっておりまして、我々としてもとにかくこれを最小限に抑えたいというふうに努力をしているところでございまして、今、実は諸外国の輸入規制の現状とか風評被害については、三月の三十一日に関係府省の副大臣級の連絡会議を私の下で開催をいたしまして、情報共有を行うとともに、対応策について今後とも連携をしていくということで
○副大臣（高橋千秋君） 山本委員おっしゃったように、三月三十一日の御提案を受けまして、福山副長官の下で関係府省の副大臣級連絡会議というのが持たれました。
そうであれば、いよいよ経常収支の話なんか、今度の総理大臣級のときには落とさせるように努力してくださいよ。 それでは、次にお伺いしますが、大臣は為替レートというのはどういうふうにして決まると思っていますか。
温暖化対策に関する経済や国民生活への影響については、各府省了解の下、地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チームにタスクフォースを設置して検討してまいりました。京都大学の植田先生を座長として、十月から十一月にかけて五回開催し、昨年十二月に取りまとめ、結果を公表いたしました。その間、すべて議論は公開の場で行っております。
先ほどの御説明では副大臣級検討チームのタスクフォースの取りまとめであるということでございましたが、この中間取りまとめというものは閣僚委員会で合意されたものなのでしょうか。