2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号
そういうことで、まず質問させていただきたいんですけれども、いよいよ来年、大気汚染防止法の改正があるわけであります。それに関連して、アスベスト建材の問題について質問させていただきたいと思います。 アスベスト建材の除去作業時の大気濃度測定、これについて、私は改正のときにしっかりと義務づける必要があるんだというふうに思っているんです。大気汚染防止法の第一条にあるわけです。
そういうことで、まず質問させていただきたいんですけれども、いよいよ来年、大気汚染防止法の改正があるわけであります。それに関連して、アスベスト建材の問題について質問させていただきたいと思います。 アスベスト建材の除去作業時の大気濃度測定、これについて、私は改正のときにしっかりと義務づける必要があるんだというふうに思っているんです。大気汚染防止法の第一条にあるわけです。
環境省としては、今後、中央環境審議会からの答申を踏まえ、石綿飛散防止の徹底に向け、次期通常国会への大気汚染防止法の改正案の提出に向けて検討を進める予定であります。また、課題につきましては、今後の制度の運用状況を踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
まずは、今回の答申をいただけましたら、これを受けて、次期通常国会への大気汚染防止法の改正案提出に向けて検討を進め、さらに、残された課題については、その後検討を継続してまいりたいと考えております。 〔委員長退席、伊藤(信)委員長代理着席〕
でしたので、若者たちと実際に会う前に、環境省、同行していた職員たちに、これはすぐに参加表明できないのかということを調整をしたところ、これは行けますということだったので、早速、九月の国連のサイドイベントとして開催をされていたその大気汚染等を話し合う国際的な場に私も出まして、その場でこのイニシアチブに参加することを表明をしました。
そのとき私からもお話をしたいと思いますが、北九州市というのも、まさに公害から環境先進都市と、そういったところに今変化を遂げている町でもありますし、この三か国の会合での一つのテーマは、大気汚染に対する取組でもあります。世界ではまだまだ日本と比べても大気汚染の課題が非常に重いところもありますので、日本ができること、国際的な展開も含めて、全力で環境省取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、環境リスク低減と安心、安全や快適な暮らしの確保のため、次期通常国会への大気汚染防止法改正案の提出に向けて石綿飛散防止対策の強化に係る検討を進めるほか、公害健康被害対策、瀬戸内海等の水環境保全、適正な動物愛護管理を始めとする施策に取り組むとともに、一般廃棄物処理施設の更新需要にもしっかりと対応してまいります。
その若者たちの提言の中に、クリーン・エア・イニシアチブという、これは大気汚染を防止するための世界の取組、イニシアチブ、これに日本が参加すべきだという提言が書いてありました。私は、その提言を受けて、クリーン・エア・イニシアチブの参加表明をニューヨークでしました。
排出される大気汚染物質による健康被害なども危惧されているんです。 建設地から三キロメートル以内に十二の小中学校があるんです。五キロ圏内になりますと二十の小中学校があるんです、高校もあります、防衛大学もあります、国立病院もあります。文教地区なんですよ、住宅街なんですよ、商業地区なんですよ、大臣は御存じだと思いますが。 大臣は、所信の冒頭、水俣についてお話をされました。
さらに、環境リスク低減と安心、安全や快適な暮らしの確保のため、次期通常国会への大気汚染防止法改正案の提出に向けて石綿飛散防止対策の強化に係る検討を進めるほか、公害健康被害対策、瀬戸内海等の水環境保全、適正な動物愛護管理を始めとする施策に取り組むとともに、一般廃棄物処理施設の更新需要にもしっかりと対応してまいります。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○アスベスト被害根絶に関する請願(第四八号外 一七件) ○動物虐待事犯を厳正に処罰するために法の厳罰 化を求めることに関する請願(第六一五号外一 三件) ○パリ協定を受けた温暖化対策の着実な実行を求 めることに関する請願(第一〇一九号外六件) ○放射能の除染と安全確保に政府が責任を負うこ とに関する請願(第一一一四号外一件) ○大気汚染
その後も、保護者から事前の調査、届出、掲示などの不備を相次いで指摘されて、保育園は工事を一旦中止し、県も労働基準局も現地に入り、労働安全衛生法や大気汚染防止法に基づく行政指導が行われているとお聞きします。 一九九九年にも、文京区立の保育園で、保育園を行っている横で飛散対策が取られないままアスベスト除去工事が行われるという事件が発生し、これも社会的に大問題となりました。
大気汚染防止法でも、届出違反は懲役三か月以下、罰金三十万円以下、工事の際に何も対策を取らなくても懲役六か月以下又は五十万円以下なんですね。しかも、この大気汚染防止法の場合ですと、故意にやった場合は罰則なんですよ。だけど、故意じゃなかったというふうに言われれば、これは罰則にもならないんですね。 やっぱり、アスベスト被害がもたらす影響の大きさを考えると、この罰則は見直すべきだというふうにも思います。
御指摘のとおり、建物の解体につきましては、建設リサイクル法、そしてフロン法、大気汚染防止法、さらには労働安全衛生法、そういったさまざまな法令の規制が及びまして、建設廃棄物の適切な処理、解体工事に伴うアスベスト飛散の防止など、必要となる知識、技術が多岐にわたるということでございます。
また、建物の解体をするに当たっては、建物解体時の廃棄物問題について建設リサイクル法、そしてアスベスト問題などもあると思いますが、それについては大気汚染防止法、そしてフロン類の排出抑制問題についてはフロン排出抑制法と、環境配慮のためにさまざまな対応が必要ということでございます。
いずれにしても、今の食生活の変化であったり、また大気汚染、さらには喫煙といった生活習慣が花粉症患者の増加にもつながっているというふうに言われておりますが、やはり根本は森林です。国有林、民有林ともに、花粉の発生源対策を一層進めていただきたいというふうに思います。 木材生産の話にまた戻りますけれども、緑のオーナー制度で育てられた森、結局、国が買い取るものが大半です。
排ガス規制をちゃんとやって、それに対応するエンジンをつくれたということで、人々が、当時大変な問題になった大気汚染、あるいはぜんそくのお悩みだったり、こういったものを徐々に解決の方向に導いていくことができた。
このため、大気汚染防止法に基づき、建物等の解体、改修前に調査を実施いたしまして、石綿含有建材の使用状況を確認することを解体等工事の受注者に義務付けることで適切な除去を確保しているところであります。 こうした石綿飛散防止対策については、現在、中央環境審議会において制度に強化すべき点がないかについて幅広く議論をいただいているところでございます。
現在、我が国が海外に輸出している石炭火力発電により、現地の住民の皆さん、インドネシアの現地住民の皆さんから我が党の部会で切実な声を実際リアルでもお聞きしましたけれども、この石炭火力発電により、大気汚染それから健康被害等々の被害を受けておられる。そしてさらに、農業や漁業への影響、自然への環境インパクト、こういったものも実際起こっているということを聞いております。
○田中政府参考人 解体現場につきまして、一部につきましては、大気汚染防止法でもこれまで規制対象といたしまして、必要な事前調査、それから適切な解体工事、こういったものの促進をしてきているところでございます。
もちろん、食生活の変化や大気汚染、喫煙なども花粉症患者の増加に影響していると言われますが、国産材を使うことが花粉症対策になりますと林野庁は強調しており、国有林の中長期的な活用を図る中で、飛散する花粉の量の増加を抑えるために、植えかえを含めた花粉の発生源対策を加速させていくべきであるというふうに考えますが、政府の見解を伺います。
では、あわせて、これは支援をするかどうかはまだ決めていないとしても、もし支援するとしても支援しないとしても、決めていないということなんですが、大気汚染対策についてのインドネシアに対する支援というものは、どのような姿勢で臨んでいかれるのか、それについてお伺いをしておきたいというふうに思います。
そして、ビジネス・アズ・ユージュアルでないというのは例がないかというと、実は七〇年代の公害の克服とか大気汚染の克服というのはそれでありました。
○参考人(浅岡美恵君) こういうカーボンプライシングという名前で言いますとよく分からないかもしれませんが、環境に負荷を与えているものについてはその負荷を現在のコストの中に取り込んでいくということは、昔の大気汚染も同じようなことを考えてしたわけでありますが、CO2とか気候変動についてもそれが標準的なことになったということについて、今日お配りいたしました資料の二十枚目に、環境省が地球上のどの、どういう地図
渋谷区議会の意見書は、「私たちの頭上を低空で飛行することとなり、落下物や騒音、大気汚染など区民生活に大きな影響が想定される。」として、「渋谷区議会は国会及び政府に対し、区民の生活を守るために計画の見直し等を強く求めるものである。」こう書かれております。 大臣、この両議会の意見書、決議について、どう受けとめられておられますか。
高度経済成長は、国民の生活を豊かにした反面、大気汚染、水質汚濁、自然破壊、騒音、振動問題など環境破壊や公害問題を深刻化させました。その対策として、廃棄物処理や上下水道など環境関連の施設整備、また、学校、病院、公営住宅、公園などの生活関連の整備に重点を置いて整備が進められました。 第三が現在です。
○国務大臣(原田義昭君) このリプレースに関する協定というのか、ルールにつきましては、このCO2をどれほど減らすというようなことについては調査項目にどうも入っていないようでありまして、ただ単に水質汚濁と大気汚染の数字を比較してリプレースするというような議論がありましたけど、そういう意味では、私が申し上げましたように、これは全く実質新規の石炭火力の新設だというような観点からこの案件というのは見られるのではないかと
これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約四万七千件、それ以外の苦情は約二万一千件となっております。 当委員会は、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約四万七千件、それ以外の苦情は約二万一千件となっております。 当委員会は、全国で発生するさまざまな公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。