1973-07-04 第71回国会 衆議院 法務委員会 第40号
そして六月二十九日には中村宗雄氏を委員長とする近代化委員会が学内全体として生まれてまいりまして、先ほど申し上げましたように大学全般にわたりましての再検討を進め、この委員会としての考え方を、警備その他の扱いにつきましてはさっそくにも見解を表明して、こういう方向で進みたいというような改善案の提示も行なわれておりますので、遠からぬ時期に学内の体制は改善されていくものと期待をいたしておるわけでございます。
そして六月二十九日には中村宗雄氏を委員長とする近代化委員会が学内全体として生まれてまいりまして、先ほど申し上げましたように大学全般にわたりましての再検討を進め、この委員会としての考え方を、警備その他の扱いにつきましてはさっそくにも見解を表明して、こういう方向で進みたいというような改善案の提示も行なわれておりますので、遠からぬ時期に学内の体制は改善されていくものと期待をいたしておるわけでございます。
また、もう一つは、この小学校教員の養成増のほかに、昭和六十年に向けまして大学全般の拡充という問題を一つ考えておりますので、そうしたワクどりとの関係で相当の大学一般に対する拡充投資を入れなければならぬという、その作業を全体としてもあわせて考えております。
今後医学のみらず、私立大学全般のあり方について考え直し、また国立だけでなくて公立大学のあり方についても政策的な方途を考えるべきではないかというふうに私どもいま鋭意検討を急いでおる次第でございます。
たとえば私立大学全般についてもそうです。そうですけれども、私立の医学部や医科大学についてどういう方針で臨むかということについては、非常に重要な問題がある。
○木田政府委員 個々の大学におきますやむを得ないと申しますか、個々の大学の実態から考えて、当然整備を必要とするという実態のものが一つございますし、また、個々の大学のそういう具体的な要求でありましても、これは将来の国立大学全般を見渡しました場合に、一つの試みとして、その大学のみならず、将来の動向を考える上において適切と考えられますもの、これが第二点でございます。
さしあたって指摘された学校に対しまする注意を促しますと同時に、大学全般に対するこれからの経理のあり方というものについての検討を始めておるところでございます。この辺で御了承をいただきたいと思います。
今後これを順次拡充してまいりたいというふうには考えておりますけれども、私どもの考え方はそういう考え方で始まったわけでございますが、ただいま中教審におきまして、私学を含めました大学全般の問題についていろいろ検討しております。それから特に私学の地位というものにつきましては、ぜひ御答申をいただきたいと考えております。
そうなると、これから先の大学全般の改革を含めて、特に医学部等の問題については、文部省としては何か十分な取り組みがなされねばならぬと思いますか、今度の秋田大学の医学部の設置等につきまして、そういう点に大臣何か御配慮あるいはお考えかおありでありましょうか、お聞かせおきいただきたい。
特に政治家が政治姿勢をどんどん改めて、そしてき然たる態度で国民に臨んでいく、そういうような問題とか、あるいは先ほども大臣はちょっと触れられておりますけれども、大学全般の改革の姿勢、そういうものを示すだけでも一つの善導の役割りを果たすこともあり得る、私はこういうふうに考えているわけでございます。この点については非常に論議がまたやっかいになりますので、先へ進みます。
内容を読んでみれば、これは紛争の生じている大学の運営に関する臨時措置法案とすべきものであって、ただ大学の運営に関する臨時措置法案と書いてあれば、中身はいわゆる大学全般の運営に関する措置が盛られてあるとしか思えない。非常に誤解を生じやすい法案の名前でございます。
この当面紛争の法案という、これだけで大学の紛争が解決すると思わないし、その大学紛争のよってきたる原因というものは非常に複雑多岐なんで、やはり大学全般の基本あるいはまた大学につながるところの六・三・三・四あるいはむしろ就学前の幼稚園教育までも含めた制度というものをもう一ぺん見直す必要があるんじゃなかろうかということをむしろ述べられたわけでございました、私がおりました間に。
国立大学全般を通じまして、当該国有財産の管守者というものは学長でございます。すなわち文部省におきまして財産の管守の方法、職務の分掌、取り扱い等を定めまして、文部大臣の権限を一切委任いたしておるわけでございます。 なお、物品等につきましては、これまた本部事務局がございまして、その中の経理部長に権限を委任いたしております。
したがいまして、先ほど来、どうもいままで不法占拠をやっているのだから、警察は当然出るべきじゃないかという御意見があったようですが——そういう意味ではないといま手を振っていらっしゃいますが、ただいまのように、私どもが大学当局、それにまかした、それをまず第一にまかした、そうしてしかる上で、ただいまの早期解決を望んでいる、この大学全般について説明したとおりでございますから、先ほど来文部大臣が答えているとおりでございます
これと関連をしまして、大学の管理責任を明確化する必要があるのではないか、こういうことで、佐藤総理も大学当局の管理権の実態や学生運動の動向を考慮して検討すべきである、こういうふうに言われ、文部大臣も、これは私学の問題に関連しているわけですが、私学振興のため適当な助成措置を考える、一方大学全般のあり方については検討を加える必要があろう、こういうふうにして、かつて大学管理法案ということで非常にもめたことがあるわけでありますけれども
それに対して大学全般に対する政策というものが非常に少ないように思います。野放し的な考え方で私大に対しても昭和四十一年度の大学士の増加に対しては七〇％まで私大におんぶしているというような姿も見られるわけで、はなはだわれわれにとっては不本意でございます。それで特に理工科系の大学生が日本においては非常に少ない。
まず、国立大学を含めて、大学全般の内容がはたして期待どおり高められていっているかどうか、これについては非常にいろいろなことが言われておりますが、具体的に文部省として大学生の質、もっと端的にいえば学力になるかと思いますが、それについて調査もしくは調査しなくても資料をお持ちになっておられるかどうか、あるいは検討されておられるかどうか、これについて伺いたいと思います。
○八木政府委員 やはり後期中等教育のあり方というもの、後期高等教育のあり方というものの結論を一方においては待たなければならぬと思いますし、御案内のとおり、大学については大学全般についてすでに答申も受けておるわけでございますから、前々から申し上げておりますように、大学急増前にこれらの問題全体について結論を出さなければならぬようになっておると思いますから、ことしの夏、いわゆる来年度の予算要求の前に一応の
したがいまして戦前の経理委員会の趣旨というものは、ただいま申し上げたような趣旨でございまして、大学全般についてこの種の機関を設けるという考え方ではなかったのであります。
○小林武君 短期大学全般に関してのただいまの御説明でございましたが、その点については一応理解ができましたけれども、私がお尋ねいたしたいのは国立の短期大学です。国立の短期大学ということになりますと、すでにこの設置法の一部改正の法律案によりましても、宇都宮の工業短期大学が同大学の工学部になっておる。それから久留米の工業短期大学は高専に移行の予定になっておる。
○政府委員（小林行雄君） 国立大学全般を通じまして、もちろん教育条件の整備なり、施設なりあるいは設備の充実ということは当然やっていかなければなりませんけれども、それらのほかに、たとえば教官の組織なり教官の研究活動というようなものも、大学院の創設に非常に必要とされております。研究活動の充実の度合い等も、これは非常に大きな条件になるわけでございます。
この点は、ひとり医学ばかりでなくて、大学全般に言えることで、大学院に残る学生は定員にも満たぬというところがあるように聞いているのでありますが、これらの問題について、一つ文部大臣の御意見を伺いたいと思います。