2003-04-02 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
だから、今回の戦争においても、やはり超大国アメリカが何らかの戦略でやっているような気がして仕方がないんですが、日本はただそれに追従していくだけではやはりまずいわけですね。
だから、今回の戦争においても、やはり超大国アメリカが何らかの戦略でやっているような気がして仕方がないんですが、日本はただそれに追従していくだけではやはりまずいわけですね。
それで、今回の戦争においても、それは北朝鮮が脅威だったということで、それが主な理由で、日本は安保条約というものについて、やはりこれをしっかり考えながら日本はアメリカを支持したという形になっていますが、超大国アメリカが、だからといって何でも自由にできるわけじゃないわけですね。
唯一の超大国アメリカが国連を無視し、単独行動、先制攻撃を行うとすれば、国連の権威は失われ、世界は極めて不安定になります。米国といえども国家である以上、自国の国益を基準にして武力行使することになりかねません。 ブッシュ大統領は正義を掲げてみずからの戦争を正当化しようとしていますが、国際社会において、正義は一つでは必ずしもありません。だからこそ、国連という協議の場が設けられているのです。
○藤島委員 まさに、超大国アメリカが国連をどのように考えていくかということになるんだろうと思うんですね。その際、我が国の常任理事国入りの話が過去かなり強くあったわけですけれども、今のところ、ちょっと立ち消えになっているようです。
さらにこれを広げてＡＳＥＡＮリージョナルフォーラム、ＡＲＦといいますが、これになりますともう域外大国、アメリカもオーストラリアもカナダもみんな入ってくる。非常に広いＡＲＦ、そういう場もあるわけです。
もし国際的に力をかすことができるとすれば、先ほどから繰り返して申し上げているように、やはりイスラエルに対して影響力を持っている唯一の国、大国アメリカが決断し引っ張ることであり、そのアメリカに対して影響力を同盟国なり他の大国は行使していくということしかないのではないかというふうに思います。
その間に、その加盟国、対象とされております大国アメリカにおいて今いろんな動きがあることを報道で私どもも聞いておるわけでありますが、最終の段階まで私どもはこの国会決議が実効あるものになるように全力を挙げて取り組むべきだ、このように思っておりますので、今この時点でアメリカに精いっぱいの働きをするということが私どもの務めではないか、このように思っております。全力を挙げるべきだと思います。
そして、そこに唯一の超大国アメリカの国益に基づく世界戦略、ここではその東アジア戦略が強く作用を及ぼしているものと観念できるのである。 次に、しからばこのような状況はどのようにして現出したのかという点について考えてみることにしたい。 これらの状況はすべて歴史的所産であることは言うまでもないことである。
○小林（興）委員 最後まで、特に行方不明の方がいらっしゃるわけですから、その捜索に向けてアメリカのメンツにかけてしっかり頑張れということを米政府に伝えてもらいたいと思いますし、また、経済大国アメリカであります、どんなことをしても、五百メートルか六百メートルか知りませんけれども、海底にある船を必ず引き揚げるということをアメリカの総力を結集してやってくれとしっかりと外交ルートで申し入れをしてもらいたいと
そういうことを政治のレベルからやっていくことが日本国の活力を高めて、ある意味では、あの大国アメリカにも負けないような国をつくっていく第一歩なんだろうというふうに思っております。
○宮本岳志君 拾ってきて修理するという話ですが、私、ここに読売新聞取材班が出した「覇権大国アメリカ」という本を持ってまいりました。この本の中のワシントン支局からのレポート、「サイバービジネス」というのを読んで非常に驚いたんです。 これは、ロサンゼルスの公共図書館には千台のパソコンがあり、だれもが無料で使うことができる。昨年の五月にホームレスのある男性が初めてパソコンに触れたというんです。
また、国際的に見ますと、超大国アメリカが人権外交を推進している、こういうこともございます。心身障害者対策の充実の中にも、やはり人権を緊急な課題として取り上げていくという思想があると思います。いじめ問題が大変にクローズアップされておりますけれども、これも子供たちの人権を大切にするという観点から積極的に取り組まなければならない問題だと思います。
大国アメリカまたは国際秩序全体の中でアラブというものを考えなくてはならない。しかしながら、そういったことを試みようとした、それは大きな間違いではなかったかと思います。 そして、外国への貢献ということになりますと、ちょっとでも危険がありますと、日本の中の論調では、先ほど申し上げました非大国イメージ派という論調が強くなります。
ＥＵでも、ＥＵとして一つにまとまりつつある中で、やはり関心は自分たちの域内の問題であり、あるいは大国アメリカとの関係であるというような中で、日本はどういうふうに対応していったらいいんだろうかと。日本は安保理にも入れていないのが現状だろうと思います。 それから、少なくとも日本は国連に貢献するべきだと。
先般の報告でも、アメリカのＣＴＢＴ批准否決に関して早速アメリカに行って直談判をされた、あるいはパキスタン、インドにも飛ばれたという話をお聞きして意を強くしたわけでありますが、しかしＣＴＢＴ発効促進会議の議長を務めた日本としては、大国アメリカがあのような決定をしたということで面目をつぶされたという面もあるわけであります。
日本は特許大国、アメリカ以上に特許の申請というのは多いわけでございますが、先ほど言いましたキルビー特許、これはアメリカの産業を支えていくために戦略的にキルビー特許を使ったわけですね。外国のやっているのはかなりそういう戦略的なものが多いわけです。いずれこれは、日本だけじゃなくてヨーロッパも全部使うぞとかいうようなことで特許を申請する。
この点は、防衛協力の法制化で戦争に巻き込まれると危惧する人々と最も見解が異なる点と思いますけれども、冷戦後の今日、地球規模の軍事戦略を持つ唯一の超大国アメリカを安全保障上のパートナーにする以上、地理的概念である「周辺」よりは、状況を意味する「事態」の内容を厳密に規定することが、巻き込まれ論の疑念を払拭するとともに、対外的には仮想敵国をつくることなく周辺事態の予見性を、我が国の安全保障政策の透明性を高
八〇年代後半から、特に九〇年代初期からはこの体制危機意識が非常に強まりまして、北朝鮮から見た場合に、中国と旧ソ連に裏切られ、国際的には孤立した状況で、北が言う枯渇政策、圧殺政策により北の体制を打倒しようとする超大国アメリカと、それに追従する韓国、日本を相手に戦っているのであるという厳しい認識が作用しているわけであります。
それで、ただ単に力と力で抑えつけるということから脱皮して、二十一世紀はその先導役的な、経済大国アメリカはもちろんですけれども、先進国の経済力を活用して、事前にそういうものの対応というのは、国連もありますからそういうものを中心にして、より積極的に問題解決に言挙げしてやっていくならば、大方の紛争というものはなくなるんじゃないか。
私が細川内閣で運輸省をお預かりしています当時に、日本の型式証明の取り方が非常に事務的に面倒だ、もっとわかりやすくしろという注文が自動車大国アメリカからありまして、運輸省の係の者をデトロイトに常駐させてサービスをする時代がございました。アメリカにそれだけサービスをしたら、ヨーロッパの皆さんどうかな、不公平にならぬかというようなことを実は話し合った覚えがございます。