2012-08-22 第180回国会 参議院 決算委員会 第7号
今よく言われているのは、金大中さん、つまりは小渕元総理のときに金大中さん、来日された、国会でも演説されたのを私も覚えています。あれが日韓関係で最良の時期であったんではないかとも思いますけれども、例えばあのときの小渕さんと金大中さんとの共同宣言でも、もちろん韓国に対して我々は言わば百年のときの談話と近いことを言っているということもあります。
今よく言われているのは、金大中さん、つまりは小渕元総理のときに金大中さん、来日された、国会でも演説されたのを私も覚えています。あれが日韓関係で最良の時期であったんではないかとも思いますけれども、例えばあのときの小渕さんと金大中さんとの共同宣言でも、もちろん韓国に対して我々は言わば百年のときの談話と近いことを言っているということもあります。
私も離島をずっと回ってきて、たくさん受けた要望の一つに、漁業区の設定に関して、いわゆる大中まき網船団。これは、離島にはそういう船団は全くありません。すべての離島が、ほとんどが零細で、個人で、もちろん漁業組合はありますけれども、小さな船でとっているわけですが、こういう方々が食べていくための漁業区をきちんと設定されているんだろうかという疑問があります。
○仙谷内閣官房副長官 平沢先生がおっしゃるようなことをおっしゃっている識者の方々もいらっしゃることは私も承知をいたしておりますが、私自身、ずっと、在日の方々を初め、この四十数年間、日本と韓国の関係というのを見てまいりましたけれども、大枠、大筋、やはり金大中大統領の文化開放、多分一九九九年だったと思いますけれども、ここから始まり、日韓ワールドカップ、サッカーの共同開催、そして現時点では韓流ブームということであります
これは、労働党という政党にテロ機関がある、犯罪機関がある、人民軍にテロ機関があると公開的にアメリカが言っていることでありますし、特に三十九号室というのは、実は金正日の個人資金を扱っているところで、過去には朝鮮総連からの秘密送金がそこに入っていましたし、金大中氏が訪朝したときの裏金四億五千万ドルもそこに入りましたし、犯罪資金もそこに入っているわけですから、それが使えなくなるということは独裁政権の維持のために
私は、過去の金大中あるいは盧武鉉政権のときには、この拉致の問題はもう全く向こうに行ってもナシのつぶてでしたけれども、李明博になって、朝鮮戦争の拉致被害者に対する人権の回復のための法案を発効したりとか、チャンスが出てきた。そこで、我々はしっかり連携しようと。 今、飯塚さんからもお話がありましたように、韓国との連携というのはすごい大切だと思います。 特に、北朝鮮と中国が今異常接近していますよね。
めちゃくちゃに友好関係があったあの金大中さんのとき、太陽政策で、あのときだって、接岸施設をつくったり灯台をつくったり、友好関係と領土の主権問題は別になっちゃっているんですよ。あなたが事を荒立てないようにして仲よくやりましょうなんて、鳩山さんが友愛だなんて言っている。それはそれ、領土は領土、これが国際間交渉の実態じゃないんですか。
特に私も日韓議連三十年ほどやっておりますので、この間、しばしば盧武鉉さんあるいは金大中さんに日本の拉致問題、直接お訴えしたこともございますが、大変残念な御返事であったわけでございます。 今回、私も就任しましてすぐ韓国を訪ねて要路の方々と御懇談をいたしました。
こんな経験もありまして、朝鮮半島の問題に強い興味を持って、七三年の金大中氏の東京からの拉致に対する抗議行動や、あるいは光州民衆蜂起を理由にした八〇年九月の金大中氏への死刑判決、それを阻止しようとして八二年に大阪でもハンガーストライキが行われましたけれども、これにも参加をいたしました。
私なりに多少分析をすると、今回と前回とのある種、類似点があるとすると、前回、九八年は、二月に金大中政権が発足した直後だったわけです。金大中政権が、その前の金泳三政権と違って、太陽政策を掲げて、北朝鮮をエンゲージしていくんだ、そういう表明をして出てきた。
○古本委員 今、有益な、有用なものだという話があったんですが、実はこの配付した資料の五番目、五に添付をいたしておりますが、これは国交省から出していただいた資料でありますが、河川の大中を問わず、発表する防災情報とそれに対応する水位を全国的に統一しようではないかという趣旨で改善されて、今現状はこれで走っているということなんですが、例えば何々川がはんらんしそうだと警戒情報が出されて、その際の避難判断水位は
私はやはり、これはきちんと実態を押さえて、韓国経由で自由にお金を集められる、稼げるという状況は、確かに、金大中そして盧武鉉政権、この開城工業団地は金剛山の観光とともにシンボル的な事業として大事に扱ってきたことはわかりますが、これは事実上のＦＴＡのただ乗りと言ったら言い過ぎでしょうか、ただ乗りだと思うんですね。
特に、参考になるのがやっぱり韓国の例で、九八年に金大中大統領が訪日されたときに、初めてやはり戦後の日本の在り方、行き方、それからあと、日本のこの地域の経済発展に対する貢献というものを評価している。それは韓国の一般の国民の方々は非常によく見ていて、それ以降いろいろなことありますけれども、やはり全般的に韓国の一般の方々の対日観というのは改善しているということはあります。
○池田政府参考人 御指摘の事件につきましては、昭和四十八年八月、東京都内のホテルにおきまして来日中の金大中元韓国大統領が拉致されたものでございますけれども、警察におきましては、事案の発生以後、警視庁に特別捜査本部を設置するなどして鋭意捜査を継続してきたところでございます。
金大中事件であります。昭和四十八年に発生をした。当時の韓国の情報機関中央情報部による組織的犯行であったとする調査報告書を中央情報部の後身である国家情報院が二〇〇七年十月、昨年の十月に公表した。これを受けて我が国の警察庁が、同年十一月二十九日、同事件の真相解明のため、日韓刑事共助条約に基づく捜査共助を要請した、こういうことであります。
金大中、盧武鉉政権の十年は、米韓関係は最悪でした。また日韓関係も悪化しました。李明博大統領の登場で、日米韓三国は、同盟と協力関係を十年ぶりに回復することになります。日米韓三国は、北朝鮮に対し、協力した外交を展開することができます。これまで、韓国が北朝鮮と協力して、日本とアメリカに対抗する姿勢を見せたために、日本の拉致外交も、あるいはアメリカの対北朝鮮外交も困難に直面してきました。
韓国の李明博新大統領は、従来の金大中大統領あるいは盧武鉉大統領のいわゆる太陽政策をおとりにならないというふうに私は認識しておるんですけれども、太陽政策を変更するということと、拉致問題に対する李明博大統領の取り組みに変化があるのかどうか、日本政府はどのように認識されているんでしょうか。
かつて、たしか小渕政権のときですか、相手は多分、金大中政権だったと思います、そのときに行動計画をつくった経緯があると思うんですが、その後いろいろあって、特にさきの政権とはちょっと冷え込み過ぎましたので、改めて、こういう新政権誕生と同時に、我が国はきっちりと行動計画をつくっていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
金大中政権、盧武鉉政権以来の太陽政策がございました。これまでのこうした基本姿勢とは新政権は一線を画すのではないか、対北融和政策とはちょっと一線を画すような感じを私は受けているんですが、新政権で南北関係はどうなると思われますか。
○小野寺副大臣 委員御指摘ありました行動計画ですが、日韓間では、平成十年の金大中大統領の訪日の際に行動計画を作成いたしました。その後、行動計画はなされておりません。 李明博大統領との間でも日韓新時代を築いていくことで一致しております。
二〇〇三年のときは小泉総理が出席をされましたが、その前、金大中大統領、あるいはその前の金泳三大統領、それぞれ就任式には基本的に外国からのお客さんを招かないという形で就任式が行われました。したがって、今度どういう形で行われるかまだ分からないわけでありまして、したがって、現時点で出席するしない、総理がですね、ちょっとそこはまだ何とも決めかねております。
先般の南北首脳会談、北朝鮮に金大中大統領と合わせて二度も呼ばれていくような形になって、また、盧武鉉さんのパフォーマンスというんでしょうか、しかし、それがむしろ金正日の方が一枚上手のような、何か丸め込まれてしまったような、そういう印象を受けるわけであります。 韓国にも拉致問題は当然あるわけですが、余り韓国政府はこの問題に重きを置いていないようであります。
具体的な金大中さんの事件という個別のことであれば、ちょっとお答えは差し控えなければならないわけですが、一般論として申し上げれば、韓国に対して逃亡犯罪人の引き渡しを請求するに当たっては、当該事案の事実関係の捜査結果はもとより、犯罪人引き渡しに関する日本国と大韓民国との条約に照らし、当該事案について、犯罪人の引き渡しを求めるための要件の有無等を十分に検討する必要がある、こう考えております。
ですが、捜査当局としては、これは時効は完成していないという思いで真相解明のための鋭意捜査を行っているわけでございますから、それは金大中さんがまたいろいろ御協力されるというのであれば、それも一つの有力な参考になってくると思います。
○保坂（展）委員 この件について、今、金大中さんは来日されているんですね。日本に来ておられるんですね。日本の警察当局の事情聴取要請をかつて断ったが、これは形式的な捜査ではだめだということだった、日本側が本当に進展させる気があるなら、いつでもどこでも証人として日本の警察を支援すると金大中さんはおっしゃっているわけですね。ということを法務大臣はどう受けとめるのか。
○高村国務大臣 過去の政治決着と違う新しい事態が生じて、そして、一般的にこういう場合に、主権侵害をされたわけですから、した方が陳謝をする、そして再発防止を約束する、そして、さらに言えば、原状回復ということを普通するわけでありますが、原状回復といっても三十年前で、金大中氏に日本にまた戻ってもらうということも、これも余り現実的な話ではありませんから、それは、陳謝と、そして再発防止を約束したと受けとめるということで
○保坂（展）委員 今外務大臣の答弁にあったように、官房長官にこれ一問だけ聞きますけれども、今、金大中元大統領は日本に滞在をされているそうで、警察の事情聴取をかつて断った経緯がある、しかし、その意図というのは、形式的、外形的な捜査ということだけでは協力できない、現在は、日本側が本当に進展させる気があるのなら、いつでもどこでも証人として日本の警察に協力したい、支援したい、こう述べられているんですけれども
○町村国務大臣 委員が今そうおっしゃったんですが、私自身は、そういう発言を金大中さんがされたということは聞いておりません。
今日時間がありませんので、とんとんと行きますけれども、例えば大臣がヨーロッパと日本の文明観の違いというふうなことをおっしゃるけれども、隣の韓国、日本と文明的には非常によく似ているというふうに私は思うんですが、ここは金大中政権以降十年間死刑が執行されておりません、十分御存じだと思いますけれども。
○国務大臣（町村信孝君） 今、山根先生御指摘の金大中の事件でございます。 当時の捜査の結果、当時、在京の韓国大使館にいた書記官が犯行に加担をしたという容疑が濃厚となりまして、また、我が国の主権が侵害された可能性が強くなったというのが当時の認識でございました。 ただ、当該書記官から日本における事情聴取というものを認めなかったわけでございます。外交官特権ということもあったのかもしれません。
通告外ではございますけれども、昨日の夕刊各紙トップで報道されたことが、金大中事件のＫＣＩＡの主導だということで韓国政府が断定をしたという記事が大きく躍りました。