2002-05-21 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
質疑でも指摘しているように、この数年間、日本列島にはかつてない大リストラのあらしが吹き荒れています。持ち株会社の解禁を受けて、政府は商法、税制等の企業組織再編制度の整備、産業再生法などの支援策を講じてきました。
質疑でも指摘しているように、この数年間、日本列島にはかつてない大リストラのあらしが吹き荒れています。持ち株会社の解禁を受けて、政府は商法、税制等の企業組織再編制度の整備、産業再生法などの支援策を講じてきました。
ここ数年、日本列島にはかつてない大リストラのあらしが吹き荒れております。持株会社の解禁を受けて、政府は、商法、税制等の企業組織再編制度の整備、産業再生法など支援策を講じてきました。
我が党は、当時、持ち株会社解禁が、巨大企業グループ、多国籍企業の経済支配を著しく強めるとともに、経団連、財界のねらいどおり、大企業による大リストラを遂行する体制づくりを容易にし、そのてことなると指摘をしました。事態は、まさにその危惧が現実のものとなっているのであります。 質疑でも指摘したように、ここ数年、日本列島にはかつてない大リストラのあらしが吹き荒れています。
○塩川（鉄）委員 連結決算の見通しということになれば、当然のことながら、こういった特別損失、東西会社での十万人を超える大リストラの状況が当然出てくるわけですよ。 例えば、では、この激変緩和一時金についても、平成十四年度以降に、つまり来年度以降に発生予定の一時金についても、見積もりを行い計上するとありますね。これはどういう中身ですか。
大企業がもう大リストラ時代に入って、中小企業は連られて倒産をするというような状況で、失業者がもうあふれてくるという状況ですが、この失業者対策を十分にやるのが政治の私は役割だというふうに思っています。もちろん、こういう不況の時代で、民間にその失業者を大幅に抱え込めといってもこれはなかなか無理なことでございますから、この大切な労働力をどう使っていくかということが政治に最も求められることだと思います。
今回の大リストラの一つの背景として、ＮＴＴグループの海外投資の失敗が指摘されております。ＮＴＴドコモは、資本参加したオランダの携帯電話大手のＫＰＮモバイルの企業価値下落で、九月中間決算で二千六百二十七億円の株式評価損を計上しております。また、ＮＴＴコミュニケーションズも、一昨年買収した米国のデータ通信会社ヴェリオの業績悪化で四千九百八十億円の評価損を計上しております。
彼は、日産の大リストラをやって、コストカットをして、日産という企業を立て直しました。ああいう人が政府もやってもらえば日本も立て直るんじゃないかと言う人もあります。 しかし、私は、原理が違う、原理が。日産は民間企業で、リストラで退職金を払ってやめてもらった人の後のことまでは責任を持ちません。
ＩＴも大リストラ、ゼネコンも大リストラ、流通も大リストラ。どうするんですか。全然説明ないじゃないですか。 そういった意味で、もう一回、いいですか、逃げないでくださいよ。これは総理の公約ですから。逃げないでくださいよ。真っ正面から答えてください。なぜ、そうした構造改革をやれば景気がよくなるのか。具体的でもいいですよ。今、例えば郵政省のことを言われました。
しかしながら、残念ですけれども、今回の雇用対策の臨時特例法案もその点ではやはり大リストラ、合理化から労働者を救うものではないというふうに私は読みました。 電機だとか自動車、これ二十社とそしてあとＮＴＴ、これだけで三十万にも上る人員削減が出されております。
我々、これまでも主張してきたように、今、大リストラを進めている例えばＮＴＴにしても大手電機にしても、これは命運がかかってつぶれそうだというような企業じゃないわけです。低成長の中でどうやって当面の利益を保障するかというような企業なんですね。そのためにリストラしていると。
解雇のルールをどうこうするというよりも、企業の努力がどれだけやられているかという検証をやっていかない限り、もっと必要なように思うのですけれども、その点について、どのようにこのリストラ、大リストラをやっている企業の企業努力というものを評価されているのでしょうか。
私、一つ大変大きな具体的な問題について伺いたいんですが、今ＮＴＴで十一万人の大リストラ計画が進んでおるのは御存じだと思います。これは、五十歳を超えた社員はＮＴＴを一律、全員ですよ、退職させて別の会社に再就職させて、その際に賃金を二割ないし三割カットするという計画です。
住友金属は、御承知のとおり、鉄鋼大手五社の一つに数えられる大企業でありますが、今年四月、大リストラ計画を発表いたしました。 それによると、住友金属本体を純粋な持ち株会社にし、各製鉄所を事業ごとに分社化する、そして今既に出向させられている約九千名については、一たん全員を退職させて、出向先に転籍させ、これで三百億円の労務費を浮かせようとしております。
総務省とＮＴＴによるこの大リストラ計画は到底認められないということを主張しまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
この三十万人の大リストラ計画を進めていくのに伴って、実は関連する中小企業の倒産や失業というものが新たに加わってまいりますから、失業率はますます大変なことになってくる、このことは明らかであります。 さて、ＩＴの関連の大企業は、実は昨年まで大きな経常利益を上げて、ＩＴ革命だといって設備投資と増産に走りました。それが、今度は急に構造改革だといってリストラを進めているというのが今日の状況です。
では、これらの大リストラを進めている企業で、一社でも倒産しそうな会社があるのか、あるならはっきり答えていただきたい。 次に、解雇法制についてお聞きします。 今、大事なことは、これ以上失業者をふやさせないことであります。総理は、我が党の志位委員長の代表質問への答弁で、解雇の基準やルールを明確にすることは大切だと述べ、その後、厚生労働大臣は、そのための立法化の意向を明らかにしています。
そこに働く就業者も百六十万人、一七・一％、ここで大リストラが行われております。 この間、山形県下のＮＥＣを初めとしまして、電機産業を中心としたリストラ問題の調査を行ってまいりました。東北を初めとする、これは山形県などもこの工業出荷額に占める電気機械産業の割合、二〇〇〇年度で山形が四七・三％、電気機械産業だけで五割近くとなり、その比重は全国トップでもあります。
〔委員長退席、理事円より子君着席〕 御存じのとおり、松下電器というのはもう大リストラの制度を設けて今やっているわけなんです、ＩＴ関連各企業やっていますけれども。それで、広報部長と話をしたときに、松下さんはそうやって自分のところの、ＩＴバブルがはじけて、設備投資をやり過ぎて、縮小するのでリストラをやっている。
最近、相次いで明らかにされた日本を代表する自動車や電機・情報機器産業における大リストラ計画は、わずか三十社で十六万人にも及ぶ大規模なものであります。しかし、これほど横暴勝手なことはありません。その中の多くの企業は、ことし三月の決算では数千億円にも上る経常利益を上げ、例外なく膨大な内部留保をため込んでいます。危機が目前に迫っているようなところは一つもありません。
今の大リストラ計画を主導しているのは、大手の電機産業や通信産業など、いわゆるＩＴ関連企業であります。つい最近まで、ＩＴブームに乗って巨額の利益を上げ、巨額のもうけをため込んできた大企業が、ＩＴ不況で少し見込み違いになったからといって、みずからの経営責任を棚上げにして、ツケを労働者と下請中小企業に押しつけるなど、身勝手、無責任のきわみではないでしょうか。
日産に乗り込んで大リストラをやっておりますカルロス・ゴーン氏の出身企業であるフランスのルノーは、工場閉鎖をこの手続を無視してやろうとして裁判所からやり直しを命じられたりしております。こういう制度のもとで、ＥＵでは、各国で失業が大幅に減り、年二、三％の経済成長を着実に実現しております。 日本もこういう経験を学ぶ必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
私は、ある人事・労務専門弁護士の著書、「原則倒産時代 大リストラの展望」というのを読みました。この中で、再就職支援業、英語で言いますとアウトプレースメントと言うんですけれども、こういうものがあるということが書いてあります。そして、今後これはますます重要になるということが強調されております。これからの人事というのは、実力主義になり、そして格付をされる中で落伍者が出てくる。