2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
次の質問に入りますけれども、今日の本題でございますが、今申し上げたように格差の是正が課題になってきておりますけれども、株高で大株主すなわち富裕層が大もうけをいたしました。民間シンクタンクの調査によれば、二〇一一年から二〇一五年にかけて、いわゆる金融資産、株、証券、預貯金などを一億円以上持ついわゆる富裕層が五割も増えて、百二十二万世帯に増加したという統計が出ております。
次の質問に入りますけれども、今日の本題でございますが、今申し上げたように格差の是正が課題になってきておりますけれども、株高で大株主すなわち富裕層が大もうけをいたしました。民間シンクタンクの調査によれば、二〇一一年から二〇一五年にかけて、いわゆる金融資産、株、証券、預貯金などを一億円以上持ついわゆる富裕層が五割も増えて、百二十二万世帯に増加したという統計が出ております。
現下の日本経済の構造的な問題点は、アベノミクスの円安・株高政策で大もうけした大企業の利益が巨額の内部留保としてため込まれ、雇用や賃金を通じて国民の暮らしにほとんど回っていないことにあります。
そうすると、それがもしできない、できなくなった場合、この土地を森友学園が例えばよそに転売して、そうすると、本来九億五千万の値打ちがあったのを一億三千万で買って大もうけできるじゃないかと、こういうふうに思っている方がおられるんですよ。ところが、現実そうならないんですね。 そもそもそういう転売自身ができないんですが、ちょっとその辺の説明してください。
○国務大臣（石井啓一君） 先ほど答弁しましたが、ナンバープレート交付手数料は国がもうけるものではなくて、代行している代行者が実費相当を収受しているという、それを国土交通大臣が認可をしているということでありますから、交付代行者が何か大もうけをしているようなことはございません。本来国に入るものを代行者が受け取っているということではございません。
○本村（伸）委員 既に巨額の大もうけを上げているこういう特定企業に対する、強い者ばかりを応援するというのはやはりおかしいというふうに思います。 一方で、地方路線はどうなっているかということを申し上げたいというふうに思います。 資料の三をごらんいただきたいんですけれども、住民の皆さんの足、地方の基盤である鉄道の廃線が相次いでおります。
一方で、ＪＲ東海には、ドル箱と言われる、大もうけを上げている東海道新幹線を譲渡し、いいとこ取りをさせたわけでございます。国鉄債務は国民、住民の皆さんに押しつけ、そしてＪＲ東海は東海道新幹線、いいとこ取り、これがＪＲ東海の大もうけの背景にあるわけです。そして、その巨額のもうけをリニアにつぎ込むという計画でございます。 パネルの二枚目ですけれども、これはリニアルートでございます。
今必要なことは、大もうけを上げているＪＲ東海、リニアへの支援ではなく、実際に困っている方々がいらっしゃる切実な地方路線を守るべきだということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
もうとにかく特許を取って知的財産権で大もうけしようという、そういう社会です。重々そういうことをやっぱり自覚すべきだと思いますね。余りにもお人よしです、日本人は。 そして、公共性だとか透明性を侵しているかどうかというのはアメリカが決めることで、中医協の委員が決めることじゃないです、これは。
大もうけを上げているのに、在来線にホームドアを設置する気が全く見えてこないという現状がございます。 視覚障害者の方は、この名古屋駅とか金山駅、要望をされております。リニアの開発はできるのに、なぜホームドアはできないのかということを視覚障害者の方は訴えているわけでございます。
こうなってくると、本改定案の柱でもある自主開発比率を高めるというもっともらしい話は、国民への安定供給ということよりも、更なるリスクマネー供給の拡大を行うことによって、油価低迷とか資産下落によって一時的に大もうけを上げているわけですから、日本の企業も、一時的に経営のしんどい日本の資源開発会社を助けてあげるための方便に私は聞こえてくるわけですね。
本日の議題は障害者総合支援法でありますが、例えば障害者福祉で大もうけをしてやろう、そうした不届きなやからが政治の実権を握るようでは、障害者の皆さんとその御家族の方の暮らしは崩壊をしてしまいます。 大臣、これは事前に通告していませんが、ちょっと答弁するのは酷かもしれないとは思いつつも、私の最後の質問になるので、国会議員生活の、いい答弁をしてください。
企業すなわち悪であって、それは全部転用して大もうけをするというようなものだという前提に私は立っておりませんが、鈴木先生も注意深くおっしゃいましたように、危険性とか懸念とか、そういうものをいかに払拭するかということのために私ども努力をしてまいります。更なる御議論を賜りたいと存じます。
ちなみに、政商とは、三省堂の新明解国語辞典によりますと、「政治家と結託して大もうけをたくらむ商人。」、このことを指します。 新興ビジネスの経営者として、政府が大所高所から竹中平蔵、三木谷浩史両氏のアドバイスを受けること自体、私は否定はいたしません。
リストラされる労働者の視点で考えれば、退職コンサルを行う会社と再就職支援を行う会社が同じであるかどうかということはほとんど意味のない話でありまして、不必要な退職者を人材ビジネス会社が積極的につくり出し、その後に業界を挙げて再就職支援で大もうけをすると、こういうビジネスモデルです。
そんな安い損害賠償なら、手当たり次第コミケ、同人誌を集めて、その中で売れたものがばんと出たときに大もうけをするというビジネスができるわけですよ。現にそういうことが起きているわけです。 だからこそ懲罰的なものをやって、今の価値では安いとしても、そうした著作権侵害を起こさないような額のものをあらかじめ設定しようというのがこの趣旨だと思うんですけれども、この点についてどう認識されますか。
それだけの大もうけをやっている会社なんですね。内部留保を十五兆円以上もため込んでいるようなトヨタのような大企業は、減税がなくても研究開発費に困ることなどあり得ません。それだけお金があるんですから。 総理は、このトヨタのような大企業でも、減税がなければ必要な研究開発投資ができないと思われますか。
税金というのは負担能力に応じて納めていただく、当たり前の原則に立って、例えば、アベノミクスで大もうけしている大企業や富裕層にもうけに応じた負担を求める、このことによって社会保障を充実していくことが今求められている。貧困と格差を広げる消費税一〇％増税はきっぱり中止すべきだと強く求めたいと思います。 その上で、次に、原発政策についてお聞きをいたします。
消費税一〇％への大増税はきっぱり中止し、アベノミクスで大もうけした大企業と富裕層に応分の負担を求める税制に改めることを求めます。 今年は、東日本大震災から五年、阪神・淡路大震災から二十一年です。しかし、いまだに被災から立ち上がれない多くの人たちがいます。
大企業の経常利益は六割以上も増加、史上最高の大もうけで、内部留保も三百兆円を突破しています。他方、国民の所得と消費は、実質で見れば三年前を下回ったままで回復していません。生活保護の受給者数は過去最高となり、いわゆるワーキングプアは一千百万人を超えるなど、アベノミクスが深刻な格差拡大と貧困をもたらしたのであります。今や安倍総理の経済政策の誤りは明瞭ではありませんか。答弁を求めます。
○本村（伸）委員 大もうけを上げているＪＲ東海でも、借金できる上限は五兆円、五兆円を超えて借金はできないということだというふうに思います。 一方で、品川から名古屋間の建設費というのは、二〇〇九年当初は五兆四千三百億円だったわけですけれども、昨年、工事実施計画の認可時には五兆五千二百三十五億円と、既に九百三十五億円も膨れております。
今回、本題に入る前にちょっと私事なんですが、この調査会でも話したとおり、三十年、四十年、発想が早過ぎるよと、今やっていりゃ大もうけができるのにねとよく言われるんですが、特にバイオの件で世界の食料問題ということで、サトウキビ、アルコール政策をブラジルが取って、その廃棄物を飼料に変える、牧草資源に変えるということにチャレンジをしまして、そのほかにモハメド・アリとの試合も大変好評でしたが、今になると格闘技
次に、この前の財政金融委員会のときにもリスクマネーの導入ということが結構話題になって、政投銀のときにリスクマネーの導入ということも話題になっていましたけれども、リスクマネーというのは、所詮はやっぱり直接金融で賄うものであって、間接金融、銀行の場合には元本保証ですから、それでリスクを取れというのは無理なので、やっぱり直接金融で、損したらしようがない、だけどもうかったら一緒に大もうけさせてねというお金じゃなくちゃいけないと
○本村（伸）委員 当時想定していた適正利益を上回る巨額の大もうけを上げているということが、このことからもわかるというふうに思います。本来はもっと借金を背負ってもらわなければいけなかったのだというふうに思いますけれども、債務負担を当時軽く見積もったということだというふうに思います。
完全民営化をされたＪＲ本州三社、東日本、東海、西日本は、収益の上がる新幹線などの払い下げで大もうけを上げております。経営の足かせとなる長期債務は国が引き受け、国民の皆さんが負担をして、そして一方で、ＪＲ東海やＪＲ東日本、西日本の三社は、収益の上がるところだけをいいとこ取りしたという格好だというふうに思います。
ある意味、保険の利用抑制ということになってしまっているわけでありまして、その一方で保険会社は大もうけという本末転倒のような状況が起きているわけであります。これは自動車整備工場のみならず、ガラスとか、いろいろな部品産業にも影響を及ぼしているということでもあります。