2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
外務省といたしましては、国内のみならず、世界全体でワクチン、治療、診断への公平なアクセスの確保や普及を加速していくことが極めて重要であると考えており、そのような観点から、ACTアクセラレーターなどの多国間の枠組みの支援に力を入れてきているところでございます。
外務省といたしましては、国内のみならず、世界全体でワクチン、治療、診断への公平なアクセスの確保や普及を加速していくことが極めて重要であると考えており、そのような観点から、ACTアクセラレーターなどの多国間の枠組みの支援に力を入れてきているところでございます。
NATO本部がある、アメリカの核兵器が配備されているベルギーでも、昨年十月に誕生した新政権が禁止条約によって多国間の核軍縮を更に加速させられるような方法を模索するという方針を発表して注目をされております。 さらに、核兵器製造企業への投資を中止する動きも広がっておりますけれども、これ、どう把握されているでしょうか。
これらの事例は、日本外交において伝統的な二国間のバイの外交のみならず、多国間や地域単位のマルチの外交が重要になりつつあること、また、そのための枠組み形成に日本が積極的に関わっていることを示しています。その背景として、現在、冷戦が終結して以来、国際社会が大きく規定してきたリベラル国際秩序が動揺していることが挙げられます。
そうすると、その多国間のこの中にその三か国が入ったことによって、それ、対中とか対韓のバイも、バイの方の少し動きが、何というか、効果が出てくるのかと、そこら辺はどのようにお考えですか。
そういったことは、国内の生産者や消費者の利益調整であるとか、産業政策上の必要性、あるいは二国間、多国間交渉等、複雑な中でこういったことを抽出してお決めになっていると思うんですけれども、これは念のためお伺いするわけですけれども、どういった基準で、こういった改正事項、品目や税率、そういったことはお決めになっているのか、こういう形で法案提出に至っているのか、御説明をいただければと思います。
さらに、市民社会、いわゆるシビルソサエティーとの連携、これは行革会議の時代には余りまだ発想がなかったと思いますが、そこは総合調整じゃなくて、まさに連絡調整というか連絡というようなことを強化して、最近の国連系の多国間会議ではNGOの参加、非常に重視され、発言権もあり、やはり政府間会合の内外で彼らは発信していくので、是非そことの連絡も担当大臣としてやっていただきたいと思っております。
他の国際機関経由の協力やJICAの技術協力、これについては、私、地元兵庫ではT―ICUという医療ベンチャーが参画した遠隔で治療する能力を強化するための支援などもございまして、我が国らしい二国間、多国間での支援をパッケージ化し、五月のグローバルヘルスサミットや六月のG7サミット等で示すべきと考えます。
第二は、我が国の優れた科学技術イノベーションの二国間及び多国間関係の増進への活用、すなわち、外交のための科学、サイエンス・フォー・ディプロマシーです。 第三は、我が国の科学技術イノベーション力の増進や科学技術分野での国際協力の促進のための外交活動の展開、すなわち、科学のための外交、ディプロマシー・フォー・サイエンスです。
それから、北朝鮮については、これは日米韓のオンライン局長会議でも、米朝二国間交渉の継続を要請した、やはり多国間交渉よりも米朝二国間で交渉することが有意義である、あるいは北朝鮮に最も効果的であるということでありました。
加えて、COVAXの枠組みにおきましては、ワクチンを途上国に届ける、その後、途上国内のコールドチェーン、これが必ずしも整備をされていない、冷凍設備であったり運搬手段、こういった整備が必ずしも十分手当てもされていないことから、このような多国間枠組みを補完すべく、これまでの長期の経験も生かして、ワクチンを一人一人まで届けるラストワンマイル支援、これをかつてないスピードで実施をしていきたいと考えておりまして
健全な日米同盟を外交、安全保障の基軸に多国間協力を推進し、平和で安全なアジア太平洋を実現します。抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。 あくまで基本政策原案の一部でございますけれども、私自身は、大枠を見る限り、政権交代しても外交の継続性は十分維持できると考えております。そんな思いでこれからも外務委員会に臨ませていただきたいと考えております。
是非、継続して、多国間外交を通じた中国の膨張政策への対抗策をしっかり進めていただきたいと思います。とりわけ海洋国家、島嶼国家、利害を同じくする国との連携、よろしくお願い申し上げます。 最後に、北方領土に関連しまして二点お伺いしたいと思います。 近年の対ロシア経済協力、またそれ以外の、経済協力というのにとどまらない各種の支援の概要を簡単に教えていただきたいと思います。
日米の抑止力、対処力の強化を着実に図っているところでございますが、多国間でも様々な共同訓練を行っています。 警察機関との間でも、例えば治安出動命令あるいは海上警備行動が発令される事態を想定した、警察や海保との共同訓練を積み重ねております。警察を始めとした関係機関と自衛隊の連携は、これまでと比較して格段に向上しているところでございます。
○菅内閣総理大臣 御承知のとおり、我が国は、多国間主義を重視しており、グリーン社会の実現を始めとした国際社会が直面する課題の解決に積極的に貢献をし、ポストコロナの国際秩序づくりを戦略的に主導していく考えであります。 先ほど申し上げましたけれども、先般の米国大統領やジョンソン英国首相、電話会談、また各国首脳との会談においても、気候変動の協力というのは確認をいたしております。
だけれども、コロナについては、「ジョンソン首相から、新型コロナ対応も含め、二国間及び多国間で日英協力を深化させたい旨の発言がありました。」以上なんです。
こうした中で、自由貿易の恩恵を受けている日本として、WTOを中心とした多国間での貿易・投資ルールの遵守を確保することが重要であります。 三極での貿易大臣会合もやっておりまして、そういった点での意見は一致をしてきているところでありますけれども、WTOの、まずは上級委員会の機能停止の問題を解決するためにも、WTO改革を具体化する必要があると思っております。
そういったところで、多国間の人権外交連携とも言えるものがどんどんどんどん進んでいく中で、日本が何もしないということが本当に悪目立ちしていく、そういったことを非常に危惧しております。 続いて、田中参考人にお伺いしたいというふうに思います。 先ほど山田委員の質疑の中にもありましたけれども、児童養護施設で暮らす外国籍の子供たちのことが大変気掛かりであります。
それを生産し続けるのではなくて、例えばフロンの規制等々、皆さんにも御記憶にあると思いますけれども、リスクの高いものから順番に科学によって確定し、それをなるべく早くやっていく、第二段階に更に縮小するものを定めるという、今度は産業がうまく移行できる措置というのを科学に基づき、国際合意に基づき、一方的にするのではない又は二か国間だけでやるのではなくて、多国間で解決するということをルール作りすることによって
日本は、ODAもそうですし、あるいは多国間のGEF、地球環境ファシリティーとか、あと、生物多様性条約でいうとジャパン・バイオダイバーシティー・ファンド、生物多様性日本基金というものを五年間で五十億円という、条約としては比較的かなり大きい金額の支援をして、そこで途上国の人材育成や能力養成、そこの支援をしました。
○茂木国務大臣 日本を取り巻きます安全保障環境は厳しさそして不透明感を増しているところでありまして、そういった中で、まずは、日本の外交、安全保障の基軸であります日米同盟を強化する、同時に、委員も冒頭指摘をされましたように、価値観を共有する二国間そして多国間の連携、こういったものを広げていきたいということで、先週、三日の日ですけれども、日英の2プラス2、岸大臣とともに、先方のドミニク・ラーブ、さらにはその
少しは明るい材料もあって、米国では政権交代に伴って、WHOへの残留ということと、それからCOVAXファシリティーにも参画をするという方針転換がなされたということで、少し明るい材料もあるわけでありますけれども、改めて、この多国間主義に戻ってきた米国とも力を合わせながら、日本がきちんとこれ、WHOを司令塔とした国際協調の在り方、これからのワクチンの供給の交通整理といったものをしっかりリーダーシップ取っていただきたいと
同アクションプランに基づいて、グリーン社会の実現に向けた取組や途上国への保健分野の支援などを通じて多国間主義を推進をし、誰一人取り残されない社会の実現に向けた取組を一層加速をしていきたいというふうに思います。 また、二〇五〇年目標として、整合的な二〇三〇年削減目標を本年十一月のCOP26までに設定をして、それまでの道行きと併せて世界に表明をしていきたい、このように思います。
米国ではバイデン新大統領が誕生し、パリ協定やイラン核合意への復帰に期待が高まる中、国際協調や多国間主義を重視してきた日本の役割と貢献がますます重要となります。
我が国は、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題に共に取り組む団結した世界の実現を目指し、ポストコロナの国際秩序づくりを主導してまいります。 人間安全保障の考え方に基づく国際保健分野での取組、自由で公正な貿易体制の構築、世界の脱炭素化の前進など、首脳外交も活用し、積極外交を積極的に進めてまいります。 保健分野のODAについてお尋ねがありました。
そして、保健分野にとどまらず、自由で公正な貿易のルールを守る拠点となるTPP11といった通商貿易分野、さらに、防災や環境といった国際社会で比較優位性のある地球規模の課題の分野等において、積極的かつ戦略的に課題を解決する二国間及び多国間の外交体制を整えることは、我が国がより多くの国から支持を受け、外交基盤を強化し、ひいては我が国の総合的な安全保障を強化することにつながると考えます。
外交面では、米国第一主義から、パリ協定への復帰表明など、多国間協調や同盟重視への回帰を明らかにしております。 総理は、昨年十一月、バイデン氏と電話会談を行いましたが、新大統領との信頼関係を構築し、日米同盟を深化させるためにも、できるだけ早期に首脳会談を行うことが望まれます。
我が国は、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題に共に取り組む団結した世界の実現を目指します。ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく決意です。 COP26までに意欲的な二〇三〇年目標を表明し、各国との連携を深めながら、世界の脱炭素化を前進させます。 デジタル時代の信頼性のある自由なデータ流通のためのルール作りを加速化させるとともに、WTO改革を推進します。
このような時代を画する変化の中にあって、ポストコロナの世界を見据え、多国間主義を尊重し、安全保障面でも経済面でも、自由で公正な秩序、ルールの構築に向け、日本がより一層主導的な役割を果たす。これこそが日本外交の目指す確かな方向であると考えます。 まず、新型コロナへの対応について申し上げます。これまで外務省としても、新型コロナの世界的拡大の状況を分析しつつ、様々な対策を講じてきました。