2007-04-23 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
破産管財人が、まだほかにも売り掛け債権をいっぱい持ってみえる方があるわけですよ、その一つでしかないＲＣＣを使って、しかも、そのＲＣＣの職員が飲み食いしてきちんとお金も払っていかない、やはりそれは問題であると思いますよ。そして、整理回収機構の職員が、破産申し立てをされた旅館に補助者として大挙して行って、割引料金で飲食して宿泊したりするのは、やはり法的に問題であるというふうに思いますよ。
破産管財人が、まだほかにも売り掛け債権をいっぱい持ってみえる方があるわけですよ、その一つでしかないＲＣＣを使って、しかも、そのＲＣＣの職員が飲み食いしてきちんとお金も払っていかない、やはりそれは問題であると思いますよ。そして、整理回収機構の職員が、破産申し立てをされた旅館に補助者として大挙して行って、割引料金で飲食して宿泊したりするのは、やはり法的に問題であるというふうに思いますよ。
その中で、政府系金融機関だけではなくて民間金融機関もそういう動産担保の融資について積極的に取り組めるよう、信用保証の制度の中に、従来の売り掛け債権の担保の融資についての信用保証を拡大して、動産担保まで含めてそういう信用保証の対象にするという形のものを提案しております。
この民間のところの金融機関の貸し出しの中には、政府の方で保証している保証債務の方も三十兆ほどございますし、また、御指摘の土地等を担保にしないでもお金が借りられるようにということで、今、売り掛け債権を担保にした融資制度に加えまして、在庫を担保とした金融ができるように、こんなことも工夫をして、今御審議をいただこうとしているところでございます。
例えば、売り掛け債権を担保にお金を借りるとき、一つ一つを特定しなきゃいけないといったような手続的な問題もございまして、なかなか難しいのが現状でございます。
○松原委員 この売り掛け債権担保というのは、経済産業委員会でもいろいろと議論したんですが、これはかなり拡大していますか。
それからもう一つの売り掛け債権担保の保証制度でございますが、これはどちらかというと短期運転資金ということでございまして、我々としては長期資金ということで、そういう意味で少ないということでございます。
それからもう一つは、ちょっと時間がございませんけれども、私ども、資金繰り円滑化借換保証制度とか売掛債権担保融資制度、今まで不動産担保だとそういうのばっかりだったので、これはなかなか中小零細企業は大変だと、何かほかに手だてがないのかということで、売り掛け債権等も導入していったわけですよ。
さらに、今国会に提出されました電子記録債権法等の制度整備によりまして売り掛け債権等を活用した融資等の資金調達が促進されるものと期待するところでございます。 以上でございます。
先ほどお話をいただいた売り掛け債権の話でございますが、これも私、経営者をやっていたときでございましたので、当初出始めのころは、この債権でいろいろ金融をやろうと、調達をしようとしますと、何だ、君のところはこんなのを使わないと危ないのかなんという風評被害がございました。しかしながら、地道なお取組のおかげで、こういったものがもう一兆円規模の取引にも広がったと聞いております。非常に有り難いなと。
それから、先ほどの金融に関しましてでありますけれども、信用保険法の改正をいたしまして、従来、不動産担保だとかあるいは個人保証に依存している融資というのをもうちょっとその依存度を下げていくという意味で、中小企業者が持っている売り掛け債権や在庫を担保とした融資に係る保証の活用、保証は今までは売り掛け債権だけでしたけど、これを保証を在庫にも広げていくということで、民間金融機関が在庫担保融資に乗り出してくれるような
次に、売り掛け債権担保、これを転々流通させて、評価して、それで担保に取るというのはなかなか難しいんです。しかし、これも今国会で電子記録債権法ができ上がりますならば流動化することができます。
それから、動産担保、売り掛け債権であるとかあるいは、いろいろ先生の今のお話にありましたように、例えばワインとかあるいは豚というのもあるんですね、それから昆布。これは商工中金がそういうノウハウがかなりあります。そういうことで、政府系から、まあ商工中金、民営化していきますけれども、政府系から民間金融に広げていきたいと思っております。
例えば、今はもう売り掛け債権というのは当然担保にできるんですよ。ところが、この売り掛け債権を担保にして融資を受けた企業がどう見られるかということになると、何かこの売り掛け債権を担保にした途端に、何かあそこは危ないぞみたいな風評が流れるんですよ。これはもうできてから随分たつのに、なかなかこれもう改善されないところがある。
公的な制度としても、個人保証に依存しないとかあるいは不動産に依存しない、動産担保融資とか売り掛け債権担保融資とか、あるいは公的金融ではいわゆるマル経の活用とか、いろいろ合わせわざを使って補完をしていきますが、要は、民間金融も自分の審査能力と人間関係をしっかり磨き構築して、従来型でない金融にもちゃんとそれをしていくということが大事だというふうに思っております。
こういったことというのはもっとやはり、売り掛け債権のときは何かどうも風評被害っぽくて、いよいよ売り掛け債権を担保にするような企業は危ないみたいな話になったらばからしいので、これも大変いい試みであるし、中小企業金融というのがこれから少しいい意味で変質していく大きなきっかけになるのではないかと私は非常に実感したんですけれども、その点について、どのようなお考えがあり、今後どのような取り組み方針を持たれているのか
また、今回、中小企業庁ですか、在庫も入れて、在庫と売り掛け債権などの流動資産の担保保険制度をつくる、こういったことでございますが、まず、売り掛け債権、これもそれほど期待されるほど利用されていなかったんじゃないか、こういう評価があると思うんですが、その点についてどのような分析をされているのか、まずお答えいただけますでしょうか。
今後、これらを活用していきたいと思っておりますし、さらに売り掛け債権担保、これで数十億、また在庫を担保にした、例えば養豚場で子豚を担保にする、あるいは農家でキャベツを担保にする、あるいは水産加工会社で昆布を担保にするという新しい担保設定の方法、さらには第三者保証の徴求を非徴求にする、つまり第三者保証をとらないというような考え方、こういったことを駆使しながら、特に商工会、商工会議所では経営指導員が九千人
特に、最後に言われましたように、売掛金、売り掛け債権の流動化といいますか、いわゆる下請は仕事を私たちに発注するだけですよね。私たちは仕事を請けたときに、もう材料等が、もう先払いしていくわけですよね。そして、なかなかその売り掛け、掛けになっていきますから、その先へ先へと支払わなければならないと。ようやくもらったかと思うと、今度手形でいただくわけですよね。
そこで、法務省においては、平成十六年、基本的には今申し上げた考え方に立ちつつ、極度額の定めのない根保証契約を無効とする等、保証契約の内容を適正化するための民法改正を行ったほか、できる限り保証に依存しない融資実務を担保制度の面から支えるため、在庫商品や将来の売り掛け債権などの担保化を可能とする法整備を行いました。
まずは、流動資産である売り掛け債権や在庫等を活用した新しい保証制度を創設することを強く主張します。 第二には、地域の応援。地域の強みである地域資源を積極活用すべきであります。 すべての地域に、その土地特有の強みを持った産地の技術や農林水産品、伝統文化などがございます。
そのため、中小企業が持つ売り掛け債権や在庫等を担保とした融資に係る保証の活用を推進してまいります。 地域資源活用企業化プログラムについてのお尋ねがありました。 本プログラムは、地域の中小企業の手によって産地の技術や農林水産品などの地域資源を掘り起こし、新たな商品、サービスに発展させる取り組みを支援するものであります。
○後藤（斎）委員 そしてもう一つ、前回のときにもお伺いをしましたが、いわゆる売り掛け債権担保融資保証制度、これは鳴り物入りで結構やったんですが、まだ目標が明確ではなかったものの、一兆円を若干超えたくらいというのが実態であります。それ以外に、在庫担保融資であるとかいろいろな融資の仕組みが、少しずつですが日本の中でも出ています。
私どもは、政府系金融機関とか、あるいは政府が究極的には関与しています信用保証制度だとか、そういうところで先駆的に、できる限り不動産担保に依存しないような融資制度というのを取り込んでまいりましたし、先生御指摘の、売り掛け債権の担保融資保証制度などもその一環でございます。
今の連帯保証の部分も売り掛け債権の話も、中小企業者の持っている資産や能力というものを引き出す制度、これは今お答えいただいたように、ぜひそれを後押しするような施策を、平成十三年からもう五年たっています、もっともっとやっていただきたいなと。 そして、今回のものづくり高度化法の中で、実際認定される企業は、二十六の政令で決めている技術から、それを組み合わせて対応していく部分であります。
その売り掛け債権担保融資制度は、おっしゃいますように、平成十三年末に制度を創設して以来、着実に実績は伸ばしているわけでございます。
これは、平成十三年に鳴り物入りで売り掛け債権担保融資保証制度の本格的な導入というのが中小企業でもなされました。この時点では中小企業庁の思いはどうだったかわかりませんが、当時ほとんど一千億程度であったものを一年以内に二兆円、二十倍くらいに売り掛け債権担保の融資の保証を見込む。
○政府参考人（佐藤隆文君） 一般運転資金の名目で買収資金が供給されるといったケースについてでございますが、運転資金は、御案内のとおり、例えば企業が商品代金等の決済において立替えをすることで事業運営をやっていくということで、経常的に発生する売り掛け債権といったもの等の裏付けのある短期資金、一方で、企業買収のための投融資資金というのは、被買収企業の事業計画の妥当性等に基づく事業投資のリターンに依存する長期資金
委員御指摘のとおり、不動産以外にもこういう売り掛け債権でありますとか在庫を担保とした融資ができるということになれば、これは中小企業にとりまして新しい資金調達の手段となるわけでございますし、また我が国の金融慣行をそういう不動産担保から事業の収益に注目した融資慣行へと変えていくという意味でも大変意義のある第一号案件であったと考えております。
配付した資料にございますように、中小企業の資産の在庫が四十一兆円、売り掛け債権も含めれば約二七・一％も資産としてあるわけでございますけれども、実際活用しているのは、下にございますように、在庫など動産の方は中小企業事業者の四・三％、売り掛け債権は五・九％しか活用されていないと、こういう状況でございます。 しかしながら、頼もしいことに商工中金が面白い事例を示しました。それがこの新聞記事なんですね。
それから、中小企業あるいはベンチャー等の立ち上げ、今御指摘のように、研究開発期、あるいは販売のためのコストがかかるといったときに、担保がない、あるいはまたいろいろな人的保証もできないというものに対して、補完的な意味で、無担保無保証、あるいはまた売り掛け債権を担保にするとか債権を証券化するとか、そういった手法で資金調達ができるような、流動的にして、そして緊急、自由に対応できるような金融政策というものがとりわけ
そういう意味で、今回経済産業省がこういう売り掛け債権担保、それから一歩踏み込んだ債権の流動化にまで取り組んでいただいたことの意義は非常に大きいと思いますし、我々もぜひこの流れを今後とも応援していかなければならないというふうに考えています。
これが、平成十三年の十二月に、中小企業向けの、中小企業が売り掛け債権担保融資保証制度を活用する場合には債権譲渡の禁止の特約の例外というのを設けてきたわけでございますけれども、さらにこの中小企業の売り掛け債権担保融資保証制度以外にも、経済産業省におきましては、昨年の七月に取引先企業との委託契約等における債権譲渡禁止特約を解除いたしまして、金融機関等に対して債権の譲渡を可能とするというふうな措置をとったところでございます
具体的には、三月末にある企業が売り掛け債権があるということで、銀行の方と話をして、ＳＰＣに売り掛け債権を売ると。そのときの値段といいますのは、実際にその資産を担保にしてこのＳＰＣが東京市場でＣＰを発行する金利によってでき上がっています。四月になったらまた同じような取引をする。ほとんど毎日こういった取引を行っております。例えば、明日幾らの取引をするか分かりません。
例えば、先生、私も中小企業の社長をやっていたことがありますが、売掛金というものの契約をする、そして、売り掛け債権を一つの担保にするとか、あるいは、在庫が今これだけはあるんだよという在庫について、それらを整えていくとかいうようなことをどうしてやるかというようなことも一つの方法だろうと思いますけれども、これらを受けて各金融機関においては、中小企業向けの無担保あるいは第三者保証不要というようなことの融資に