1952-03-19 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第26号
これは日本国有鉄道におきましては、すでに現行法に規定がございまして国有鉄道におきましては業務量の増加によつて増收があつた場合には、その一部を経費に使えるという條文がございます。これと全然何と申しますか、相対応するところの内容の規定である。そういうふうに御了承願いたいと思います。 以上大要でございますが、御説明申上げました。
これは日本国有鉄道におきましては、すでに現行法に規定がございまして国有鉄道におきましては業務量の増加によつて増收があつた場合には、その一部を経費に使えるという條文がございます。これと全然何と申しますか、相対応するところの内容の規定である。そういうふうに御了承願いたいと思います。 以上大要でございますが、御説明申上げました。
自然増收をどんどんと吸上げています。一方においては免税をしてこういう事情なんです。更に中小メーカーは非常に不安、こういうような事情にあるのでありまして、私は本当の日本の民族資本を擁護するならば、これに反対をしておるところの業者も、賛成をしておる業者も、話合いのできないということはないと思います。
即ち今年度の自然増收もかなりあると見込まれますので、その間私の予定より殖えれば、それを資金運用部に預託して、そうしてやはり金融債の引受けの財源に充てよう、そして私は昨日も事務当局に言つたのでありますが、こういう国庫の余裕が殖えて来たならば、どうせ金融債を四月から計画を立てなければならんから、三月末までにどのくらいの金融債が予定できるかという計画を立てるように命令しておきましたが、少くとも私は四、五、
補正予算で千五百億円余りの自然増收を見込んで、水増しとかいつて大分叱られましたが、今年度の自然増收は今のところ相当に上つておるのであります。
地方税收の増收が多過ぎるのじやないか、こういう一点でございまするが、二十六年度は千九百七億円初めの税收を予定したわけであります。ところが最近に至りましてほぼ二千五百十億円の実收を見込まれるようになつております。そういたしますと、約六百億近く増收が出て来たわけでございます。
たとえて申しますれば、事業税、特別所得税のごときも、今年度通りに継続いたしますならば、百七十六億の増收が出て来るわけでありますが、これを非常に少い收入の人に対しては、なるべく軽減して行きたいという考えから、今まで二万五千円の免税点であつたのを、基礎控除の三万八千円にした。
○岡野国務大臣 今年度に比べまして来年度四百億円の増收になつております。これは増税じやないかというお話でありますが、それは今ここでそういうことを申し上げることもいらぬことと思いますけれども、御承知の通りに、税というものは收入とかいうようなものに対して、一定の率をかけて出すものでございます。そういたしますと、收入がふえればそれに対して増税があるのは当然のことであります。
○小林政夫君 どうも我々のほうには資料がないので、まあ余りこうやればできるじやないかという具体的なことが言えないのですけれども、まあ二〇%なんかにするということは、それは一方の累進の課税率を相当高くしなきやならない、税收を同じように押えるようなことになりますと、今まで三五%で一応全部やつて来た、それを四二%と七%引上げるのを、累進は三五%の率を据置きにしておいて、七%で増收になる分を今のような方法を
それから保温折衷苗代による水稻の増收それから裏作麦とか、飼料作物の導入、通し苗代の解消、そういうこともやる。保温折衷苗代による水稻の増収というものは水稻それ自体が殖えるのみならず水稻の栽培期間、或いは時期を短縮し或いは変更することによりまして裏作導入の可能性が非常に大きく出て来ておるようであります従いまして保温折衷苗代による増産というものを今後相当期待できるのじやないか。
○小林政夫君 まあ例えば今日提案された專売法ですかの中でも、收益が見込收入よりふえた場合は、それを適当に予算に組むとかいうこともありますし、昨年のように自然増收が非常に多いという場合にはそういつた彈力性のあるやり方ができるのじやないかと思いますが、逆に行けば別ですけれども一々歳入に入れてあと歳出に出すという窮屈なことでなしに、同じ税の範囲においてスムースに処理ができるように、今全く主税局長も同様にお
○政府委員(北島武雄君) 砂糖の関税率の引上げと消費税の増徴によりまして約七十億円程度の増收を見込んでいると申上げましたが、そのうち砂糖の分は増徴による租税収入増は二十三億一千七百万円と見込んでおります。
ここに御注意願いたいのは所得税との関係で、一般個人所得税というものそのものが最近の、殊に終戰後の傾向は減税の目標となつておりますので、増收を見ながらあまり殖えない状態に参つております。
更に重大なことは、この度の改正案ではありませんが、酒税でありますが、ここでも来年度百四十五億の増收を挙げるために、国民の配給内地米食率や、労働加配米の内地米の食率は引下げて、高い補給金のかかつた外米を輸入して食わせておるのに対して、酒のほうは二万四千トンも内地米を多く廻し、一般国民は政府のために全く踏みにじられたような大衆課税をされておるのであります。
一方歳入の面を考えてみましても、二十六年度におきましては朝鮮事件の影響によりまして経済界が好調をたどり物価が上昇する、生産が増加する、更に又これが賃金の増加となりまして、補正予算に計上されましたように歳入の自然増收というものがかなり巨額に見込まれ得たのであります。
それから他方この百六十五億円の政府預託金の増加というものは、一応の説明によりますと、租税の自然増收分が二百億円くらい見込まれている。その二百億円の自然増收分を預託して、その中で少くとも百六十五億円は、今申しましたような形で引揚超過のために使う、こういうことでありますが、この点も私はむしろ疑問にするのであります。
二十六年度の実例から申しましても、自然増收とか、自然減收とかというような現象がございましたが、こういう計算の最初の基礎が不一致であり、不一貫であるということから、二十七年度の中途になりまして自然増收、自然減收が自由自在に飛び出て来る可能性を孕んでおるのであります。その点特にこの申告納税の分と、法人税の分に関しましては、計算の基礎をもつとはつきりして頂きたい。
昨年のように自然の増收ということを言つて水増しをした中から出して行くことになれば、当然その中にインフレの要因も入つて来るわけでございますけれども、それよりも、政府がしばしば言つているように、増税をしないで、これらの費用というものを考えて行くならば、当然又水増予算になるということを考えております。
(拍手)かつて中小業者の五人や十人は死んでもかまわぬと放言して国民の憤激を買つた池田蔵相は、本年度も相当の自然増收を期待していると言明しておるのでありますが、その意味するところは、不況にあえぐ中小企業、農民等に対して、この上なお一層残酷な天くだり水増し課税、更正決定、差押えを強行しようとすることにほかならないのであります。
以上三法律案の改正により、税收の増減は、政府が説明するところによれば、所得税において約千六億円、相続税において約十二億円の減收となり、その反面、砂糖に対する関税において約二十三億円と、ただいま審議中の砂糖消費税において約四十八億円との増收が見込まれるのであります。
○政府委員(泉美之松君) その点につきましては、法人税におきまして増減税措置をとつたわけでございますが、増收によりまする部分三百億余に対しまして減收額百十七億を掲げておるのでございます。この百十七億円は退職給與引当金の損金算入、或いは価格変動準備金の損金算入等を入れたのでございまして、この百十七億の中には、先ほど申上げましたように企業合理化促進法による減收額が十七億五千万円一応予定しております。
ところが事業税に相成りまして、そういう計画で今度の法律案を出しておりますから、政府はそういうことに決定いたしまして法律案を出しました結果、私どものほうでは事業税を実施するという建前で財政計画を立てたので、従つて事業税で実施いたしますと約百七十億程度附加価値税の場合よりも増收になるわけです。
それからもう一つは別のお尋ねですが、今度こうして自然増收か、歳出増加の結果によるのか、とにかく非常な増税となるわけでありますが、これはその担税能力があると思われますか。国税においても相当の、昨年より増税と申しますか、増収になる。合計一千二百億の増収になると、こういうことでありますが、これは国税との睨み合せの問題もありますが、果してこの徴収率というものが上る見通しですか、この辺をお伺いいたしたい。
○岩木哲夫君 いや、私は一般の住民が果してこの税金が納められるような、現在の国税がこういう基準で立てられたから、それに剩つて地方税も増收計画を立てたということでは済まされないと思うのであります。一体国民がこれだけの増収に耐え得るような状態か、私は地財委がどういう判定を持つておるかということをお聞きしたい。
そしていわゆる自然増收というものに期待をいたしているのでありますが、この自然増收というものは、決して自然に税がふえて来るのではなくて、結局所得の査定というものを上から天くだり的に押しつけて、そうして無理やりに強奪しているのが、今日の徴税の実態であるということは、これは納税者自身がよく知つているのであります。
この法案に反対の諸君は、相もかわらず減税にあらずして増税であり、水増し課税だと称しておられるのでありますが、税の自然増收と税法上の減税とをごつちやにして申されることは、いやしくも国会議員の言論として、責任のあるお言葉ではなかろうと思うのであります。
それから雑収入を七百七十二億六千四百万円と算定いたしたのでありますが、これはその計算方法は、昭和二十五年度に比べまして、これらの雑收入のうち、自然増收を見込み得る種類の收入をピック・アツプいたしまして、二十五年度に比べて大体二五%程度の増加額があるので、つまり大体物価騰貴の比率と同じ比率を用いまして推定いたした数字でございます。
しからば間接税の代表的なものは何であるかということになりますと、実は酒、タバコがございますが、酒は千三百億、タバコは千二百億、これは相当なものでございまして、密造酒等を発見することによつて若干増收の余地はあると思いますけれども、税收にそう影響するほどのものではないと考えております。
そこで私は——時間がなくなればいつでもよしますが、時間のあります程度で大蔵大臣にお尋ねしたいのでありますが、大体予算の方面におきまして、来年度の法人税の三百八十五億の増收というようなことを中心といたしました予算は、超均衡予算、完全均衡予算が組まれている。ところが最近現われて参りました状況に、日銀発行の通貨が縮小をたどつている。このたどることもよいことであります。
まず第一に、大蔵省所管の租税及び印紙收入について、昭和二十六年度においては、朝鮮動乱等の影響によつて相当の増收が見られたのであるが、昭和二十七年度において見込まれているところの七百七十三億円の増收が、はたして妥当な見積りであるかいなかについて幾多の疑問があり、特に法人税については、今日貿易業者等を初め経済界では非常に苦しい経営をしており、これらの事実からして一般に租税收入の見積りが過大ではないか。
それから政府はこの理由書の中にも書いてございますが、本年度の法人税收入を百九十一億の増收と発表しております。この増收の割合を、私どもが経済雑誌等によつて見ましたところでは、二百万円以上の法人に対しては六・二%増しだ、ところが二百万円以下の法人に対しては、二〇%増しと見積つておられるのだというふうに聞いておるわけでございます。
また上れば逆の現象になりますが、大体その辺で一応水あめ、てん菜糖の問題は関税で二十三億、それから、物品税で約四十八億、合計七十一億の増收が見込まれますが、結局消費者の立場も考え、同時にいろんな産業の保護も考え、いろいろの観点から今回の措置をとつた次第あります。
以下、歳入につきましておもなる事項について御説明申し上げますと、まず事業收入の方におきまして前年度に比べまして二億三千四百二十五万四千円を増加しておりますが、これは日本銀行券の製造数重の増加等によりまして一億三千八百四十万三千円の増收となりますとともに、その他の印刷物類の値上り等によりまして、九千五百八十五万一十円の増収となつたためでございます。
それはこの保險金額の最高制限額を三万円引上げることについて、当然増收が期待されなければならない。従つてその増收された部分は、その加入者のお互いの国民生活の安定の方向に振り向けられなければならない。