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252件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

会議成果といたしまして、各国の長・中波放送局の新設、または増力というものがエスカレートいたしまして国際的な混信が深刻化しておりますので、この協定有効期間十四年ということになっております。十四年間の周波数割り当て計画をつくりまして、この周波数割り当て計画の中に各国放送をはめこむことができたというような成果も上がっておりますし、また搬送周波数が九キロヘルツの整数倍に統一された。

石川晃夫

1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

しかし、それはやはり混信の実態を見てその解決方法をとるというのが一番適当ではなかろうかというふうに考えておりまして、この混信排除方法として従来行っておりましたのは、たとえば既設局電力増力とか、あるいはその周波数を変更するとか、あるいはアンテナを改善するとか、あるいは中継局を新たに設置するとか、いろいろな方法をとって従来こういう問題を解決いたしております。

石川晃夫

1977-03-29 第80回国会 参議院 逓信委員会 第5号

実は、これは一般に、こういう混信の問題につきましては、中継局を設置したり、あるいは既設局増力を行ったり、あるいはその既設局移転したりというようなことで解決いたしておりましたけれども、このいずれを見ましても、やはり現在の近隣諸国のその発射状況から見ますと、なかなかこれといった適切な方策というものはむずかしかろうというふうに思われるわけでございます。  

石川晃夫

1976-05-18 第77回国会 参議院 逓信委員会 第5号

それからもう一つは、いままで宅地でなかった、まあ宅地にならないであろうというふうなところに新しく家ができてまいりますと、従来ならば、たとえば一ワットなら一ワットで間に合うというようなところが五ワットぐらいに増力いたしませんと、そこに電波が届かないというような問題もございます。  

藤島克己

1976-05-11 第77回国会 参議院 逓信委員会 第3号

その点は国際的な協調という立場で、ただいま御指摘放送局につきましては減力という措置をとったわけでございますが、実は、これは増力プランでございまして、現在はこの電力で出しているわけでございます。したがいまして、今後増力することはまだ実施しておりませんので、この増力を中止いたしましても比較的影響が少ないであろうというふうに判断いたしまして、この会議でこのような周波数計画をしたわけでございます。

石川晃夫

1975-12-09 第76回国会 参議院 逓信委員会 第4号

このことは、最近、各国の長・中波放送局が新設され、あるいはまた増力されるというようなことで非常に放送関係はエスカレートしてまいりまして、そうして国際的な混信がますます深刻化しております。こういうときに、十四年間という期間を限りまして各国放送用周波数を調整いたしまして、これを周波数割り当て計画の枠組みの中にはめ込むことができたということでございます。  

石川晃夫

1975-04-01 第75回国会 参議院 予算委員会 第20号

第一は、今日明らかに二十五万トンの軍事増力に基づく防衛構想の重要な側面として、第七艦隊との軍事協定、このことが避けては通れない問題として、防衛局長言葉をかりれば、検討をしているということは明らかになっているわけでありますから、こういう問題を特にシビリアンが、内局が全くわからずに、ユニホームが、つまり制服がと、さっきの言葉にもありましたけれども検討を進めているというところがきわめて重大であります。

上田哲

1974-11-28 第73回国会 衆議院 逓信委員会 第3号

その一つは、たとえば電波の力を強める、つまり増力という点もございましょうし、あるいはできれば、これはたいへんむずかしいのですが、外国中継基地というようなものができないかとか、あるいは外国とお互いに電波を交換といいますか、そういうふうなこと。あるいはもっと場合によっては、金があれば外国電波を買ってそこへやるというふうなこともございます。

橋本忠正

1973-07-04 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第27号

なお、チャンネルプランによれば、そのほかに札幌東京大阪というふうに五百キロということが割り当てられておりますけれども、たとえば現在、東京大阪は三百キロでやっておりますが、これを五百キロにしたときのいわゆる受信改善状況、これは大体百キロ以上の増力の場合の受信改善は百万の受信者のオーダーでなければほんとうの効果はないということでございまして、東京第二を百キロから三百キロにいたしまして、約二百万世帯

松浦隼雄

1972-06-08 第68回国会 参議院 逓信委員会 第20号

そういう点はひとつ郵政大臣個人としてでもしっかり指導していただいて、よく話し合いをして、そうして、やはり公共の福祉に合う放送ができるように、それはやはり基盤は、その会社の経営者の姿勢というものが一番大事なわけですから、そういう点——免許するときの条件もやはり経営的な基盤というのをちゃんと検討して、やはり先般のこの三十キロワットに増力しているわけです。

塩出啓典

1972-06-08 第68回国会 参議院 商工委員会 第18号

それで、それだけではなく、まだそれでも居すわろうというなら地下水くみ上げ禁止しますと、増力は許しませんと、ガス電気もこれ以上は増設は許しませんと、そして防音装置は厳密に要求しますと、それでもだめなら事務所税を新たに課しますと、こういうことになると傾斜がつくわけでありますから、そうなるとだんだんとこの政策は非常にはっきりするわけです。

田中角榮

1972-06-01 第68回国会 参議院 商工委員会 第16号

これは住居専用地区住居地区の中における町工場でも増力はいたさない、ガスは送らない、騒音禁止を行なう。何年以内には工場地帯に出ていけということをやってまいります。同時に都市内における地下水の汲み上げは禁止だと。禁止するなら、工業用水道でもって水は確保しなければいけませんが、水は確保しないうちに地下水だけは禁止しなければならない、くみ上げ禁止しなければならない。それはそうでしょう。

田中角榮

1972-05-24 第68回国会 衆議院 商工委員会 第24号

なくなりつつあるよりも、これからは増力禁止するとか増設禁止する、設備の更改を禁止する、地下水くみ上げを禁ずる、電気料金は上がる、これはあたりまえのことですが、そういう傾向になってくると、集中のメリットというのはなくなる。だから、意識調査をやっても、一〇%は移りたい、中小企業の二六%は移転をしたい、条件さえ整えば五〇%以上が移転をしたい、こういう考え方になっておるということでございます。  

田中角榮

1972-05-23 第68回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

それだけではない、住居専用地区では工場増力、ガス電気増力も認めない。それだけではない、その次に税金を上げますよ。騒音税とか、住居専用地区の中では騒音を立てられちゃかなわないから、深夜営業はいかぬ……。一日の稼働率が非常に少なくなる。そうするとペイしなくなるのです。

田中榮一

1972-05-17 第68回国会 衆議院 商工委員会 第22号

もう増力禁止をしておりますが、住居専用地区の中においてはモーターを使う工場などは禁止すべきです。そういうものから、地下水くみ上げ禁止とか、だんだん禁止をしているときに、これだけ公害論争をやっておりながら、受け入れ法律政府が全然つくっておらない。これでは困るということで、今度は音は出しませんが、黙って受け入れ法律はつくってあるのです。

田中角榮

1972-03-28 第68回国会 参議院 逓信委員会 第7号

したがいまして、私どもとしましては、混信と申しますのは、要するに、電波電波の強さの比というものが強いか弱いかによってその混信が強いか弱いかということになりますので、私どものほうの、日本におきます中波電力が強ければ、それだけ混信があっても聞こえなくなる地域が少なくなるということでございますので、先般、昨年でございますけれども中波チャンネルプランを修正いたしまして増力を行なったわけでございます。

藤木栄

1972-03-23 第68回国会 参議院 逓信委員会 第6号

説明員江上貞利君) 全体で社数にいたしまして四十五社でございますが、その中で十七社につきまして増力をいたしました。まだ増力になっていないところは、これは現在計画中のところでございますけれども満たすようにしてございます。残りが二十八社でございますが、その残りの二十八社中、先生御指摘の、増力をしてほしいという希望のあるものが約三分の二という意味でございます。

江上貞利

1972-03-23 第68回国会 参議院 逓信委員会 第6号

これは、九十五波以外のところは近隣諸国が使っているというわけでございまして、私どもといたしまして、ほかの国に対する混信妨害を与えることもできませんので、先ほどの増力をしたというのは、そういった点も考慮した最大限の増力をしたわけですが、増力をしていないチャンネルにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、一つの波を数局で使っているというわけでございます。

藤木栄

1972-03-23 第68回国会 参議院 逓信委員会 第6号

政府委員藤木栄君) ラジオの増力問題につきましては、これも相当前からの懸案でございまして、昨年増力できる最大限度といいますか、におきまして、NHKの第一放送は三百——五百キロというところまで増力することにし、また民放につきましても、十七社につきましては二十キロから百キロくらいの電力の範囲で増力をやるわけでございます。

藤木栄

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