1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
会議の成果といたしまして、各国の長・中波放送局の新設、または増力というものがエスカレートいたしまして国際的な混信が深刻化しておりますので、この協定は有効期間十四年ということになっております。十四年間の周波数割り当て計画をつくりまして、この周波数割り当て計画の中に各国の放送をはめこむことができたというような成果も上がっておりますし、また搬送周波数が九キロヘルツの整数倍に統一された。
会議の成果といたしまして、各国の長・中波放送局の新設、または増力というものがエスカレートいたしまして国際的な混信が深刻化しておりますので、この協定は有効期間十四年ということになっております。十四年間の周波数割り当て計画をつくりまして、この周波数割り当て計画の中に各国の放送をはめこむことができたというような成果も上がっておりますし、また搬送周波数が九キロヘルツの整数倍に統一された。
しかし、それはやはり混信の実態を見てその解決方法をとるというのが一番適当ではなかろうかというふうに考えておりまして、この混信排除の方法として従来行っておりましたのは、たとえば既設局の電力の増力とか、あるいはその周波数を変更するとか、あるいはアンテナを改善するとか、あるいは中継局を新たに設置するとか、いろいろな方法をとって従来こういう問題を解決いたしております。
従来から周波数変更とかあるいは増力とかいうふうな方法をいろいろ考えまして取り進めてきた地区もございますけれども、それらの結果が一昨年の国際会議というところに集約されて、そしてそれが来年の十一月に実を開くというふうないま状況になっておるわけでございます。
実は、これは一般に、こういう混信の問題につきましては、中継局を設置したり、あるいは既設局の増力を行ったり、あるいはその既設局を移転したりというようなことで解決いたしておりましたけれども、このいずれを見ましても、やはり現在の近隣諸国のその発射状況から見ますと、なかなかこれといった適切な方策というものはむずかしかろうというふうに思われるわけでございます。
それからもう一つは、いままで宅地でなかった、まあ宅地にならないであろうというふうなところに新しく家ができてまいりますと、従来ならば、たとえば一ワットなら一ワットで間に合うというようなところが五ワットぐらいに増力いたしませんと、そこに電波が届かないというような問題もございます。
○木島則夫君 今度の会議の結果ですね、日本ではプランニングの上でのことではあるけれどという条件をつけますけれど、八百キロワットの減力を余儀なくされまして、さっき言った札幌第一、大阪第一、第二、福岡第一の増力プランが不可能になったわけであります、まあ、なるということですね。
これに伴いましてNHKの札幌第一、大阪の第一、第二、さらに福岡の第一の増力プランは実行不可能となったと聞いているんですけれど、それによる影響はどうなのか、将来の音声放送再編に影響する点については後で十分に伺いますが、いまの点だけについて具体的に答えていただきたい。
その点は国際的な協調という立場で、ただいま御指摘の放送局につきましては減力という措置をとったわけでございますが、実は、これは増力プランでございまして、現在はこの電力で出しているわけでございます。したがいまして、今後増力することはまだ実施しておりませんので、この増力を中止いたしましても比較的影響が少ないであろうというふうに判断いたしまして、この会議でこのような周波数計画をしたわけでございます。
このことは、最近、各国の長・中波放送局が新設され、あるいはまた増力されるというようなことで非常に放送関係はエスカレートしてまいりまして、そうして国際的な混信がますます深刻化しております。こういうときに、十四年間という期間を限りまして各国の放送用の周波数を調整いたしまして、これを周波数割り当て計画の枠組みの中にはめ込むことができたということでございます。
第一は、今日明らかに二十五万トンの軍事増力に基づく防衛構想の重要な側面として、第七艦隊との軍事協定、このことが避けては通れない問題として、防衛局長の言葉をかりれば、検討をしているということは明らかになっているわけでありますから、こういう問題を特にシビリアンが、内局が全くわからずに、ユニホームが、つまり制服がと、さっきの言葉にもありましたけれども、検討を進めているというところがきわめて重大であります。
その一つは、たとえば電波の力を強める、つまり増力という点もございましょうし、あるいはできれば、これはたいへんむずかしいのですが、外国に中継基地というようなものができないかとか、あるいは外国とお互いに電波を交換といいますか、そういうふうなこと。あるいはもっと場合によっては、金があれば外国に電波を買ってそこへやるというふうなこともございます。
○山本(孝)説明員 見通し外マイクロにつきましては、昨年、一昨年から伝搬試験その他を実施いたしまして、増力の問題であるとかあるいは周波数ダイバシティの問題であるとか、いろいろ解決点を見出しましたので、計画どおり進めば五十年の夏に開通できると思っております。
また民法につきましても、昭和四十六年でございますか、国際的に可能な限度におきまして、増力をはかったわけでございます。それでその局が民放につきましては十七局という数の局が増力を行なったわけであります。
なお、チャンネルプランによれば、そのほかに札幌、東京、大阪というふうに五百キロということが割り当てられておりますけれども、たとえば現在、東京、大阪は三百キロでやっておりますが、これを五百キロにしたときのいわゆる受信改善の状況、これは大体百キロ以上の増力の場合の受信改善は百万の受信者のオーダーでなければほんとうの効果はないということでございまして、東京第二を百キロから三百キロにいたしまして、約二百万世帯
ただいろいろな意味合いで送信出力の増力という点について検討する点があるかどうか、この点を現在検討しておる状況でございまして、したがいまして、その点につきましては具体的な答えがわれわれの中で出ておりませんので、この際具体的に御報告できません。
検討の結果、昭和四十六年に周波数の割り当て計画を変更いたしまして、NHKについては全国的にその受信が可能となるよう大電力放送を行なうということ、それから民放につきましては、可能な限り増力を行ないまして、十七局の増力を措置いたしました。
そういう点はひとつ郵政大臣個人としてでもしっかり指導していただいて、よく話し合いをして、そうして、やはり公共の福祉に合う放送ができるように、それはやはり基盤は、その会社の経営者の姿勢というものが一番大事なわけですから、そういう点——免許するときの条件もやはり経営的な基盤というのをちゃんと検討して、やはり先般のこの三十キロワットに増力しているわけです。
それで、それだけではなく、まだそれでも居すわろうというなら地下水のくみ上げは禁止しますと、増力は許しませんと、ガスと電気もこれ以上は増設は許しませんと、そして防音装置は厳密に要求しますと、それでもだめなら事務所税を新たに課しますと、こういうことになると傾斜がつくわけでありますから、そうなるとだんだんとこの政策は非常にはっきりするわけです。
これは住居専用地区、住居地区の中における町工場でも増力はいたさない、ガスは送らない、騒音禁止を行なう。何年以内には工場地帯に出ていけということをやってまいります。同時に都市内における地下水の汲み上げは禁止だと。禁止するなら、工業用水道でもって水は確保しなければいけませんが、水は確保しないうちに地下水だけは禁止しなければならない、くみ上げも禁止しなければならない。それはそうでしょう。
なくなりつつあるよりも、これからは増力を禁止するとか増設を禁止する、設備の更改を禁止する、地下水のくみ上げを禁ずる、電気料金は上がる、これはあたりまえのことですが、そういう傾向になってくると、集中のメリットというのはなくなる。だから、意識調査をやっても、一〇%は移りたい、中小企業の二六%は移転をしたい、条件さえ整えば五〇%以上が移転をしたい、こういう考え方になっておるということでございます。
それだけではない、住居専用地区では工場の増力、ガスも電気の増力も認めない。それだけではない、その次に税金を上げますよ。騒音税とか、住居専用地区の中では騒音を立てられちゃかなわないから、深夜営業はいかぬ……。一日の稼働率が非常に少なくなる。そうするとペイしなくなるのです。
もう増力を禁止をしておりますが、住居専用地区の中においてはモーターを使う工場などは禁止すべきです。そういうものから、地下水のくみ上げの禁止とか、だんだん禁止をしているときに、これだけ公害論争をやっておりながら、受け入れの法律を政府が全然つくっておらない。これでは困るということで、今度は音は出しませんが、黙って受け入れの法律はつくってあるのです。
したがいまして、私どもとしましては、混信と申しますのは、要するに、電波と電波の強さの比というものが強いか弱いかによってその混信が強いか弱いかということになりますので、私どものほうの、日本におきます中波の電力が強ければ、それだけ混信があっても聞こえなくなる地域が少なくなるということでございますので、先般、昨年でございますけれども、中波のチャンネルプランを修正いたしまして増力を行なったわけでございます。
○説明員(江上貞利君) 全体で社数にいたしまして四十五社でございますが、その中で十七社につきまして増力をいたしました。まだ増力になっていないところは、これは現在計画中のところでございますけれども満たすようにしてございます。残りが二十八社でございますが、その残りの二十八社中、先生御指摘の、増力をしてほしいという希望のあるものが約三分の二という意味でございます。
これは、九十五波以外のところは近隣の諸国が使っているというわけでございまして、私どもといたしまして、ほかの国に対する混信妨害を与えることもできませんので、先ほどの増力をしたというのは、そういった点も考慮した最大限の増力をしたわけですが、増力をしていないチャンネルにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、一つの波を数局で使っているというわけでございます。
○政府委員(藤木栄君) ラジオの増力問題につきましては、これも相当前からの懸案でございまして、昨年増力できる最大限度といいますか、におきまして、NHKの第一放送は三百——五百キロというところまで増力することにし、また民放につきましても、十七社につきましては二十キロから百キロくらいの電力の範囲で増力をやるわけでございます。