2014-03-25 第186回国会 衆議院 本会議 第10号
二〇一〇年度からは、総合科学技術会議のイニシアチブのもとで、科学技術研究費補助金、いわゆる科研費の基金化が実施され、事実上の予算の複数年度化によって、年度末の無駄な予算消化や膨大な書類作成がなくなり、現場の研究者にとって、より使い勝手のよい、新しい科学技術予算のあり方を実現いたしました。基金化により、実質的な可処分予算が増加をし、科学技術コミュニティーに広く普及、定着しました。
二〇一〇年度からは、総合科学技術会議のイニシアチブのもとで、科学技術研究費補助金、いわゆる科研費の基金化が実施され、事実上の予算の複数年度化によって、年度末の無駄な予算消化や膨大な書類作成がなくなり、現場の研究者にとって、より使い勝手のよい、新しい科学技術予算のあり方を実現いたしました。基金化により、実質的な可処分予算が増加をし、科学技術コミュニティーに広く普及、定着しました。
そこで、この東北の復興予算というのは非常に特例的なんですけれども、私は、例えば災害対策であるとか、あるいは維持管理のための経費であるとか、あるいは先ほど財務大臣もおっしゃいましたインフラの長寿命化、こういったものをこれから図っていかなければならないわけですが、こういった社会資本の整備に係るような公共事業につきましては、自治体に基金化をして、三年から五年ぐらいの間で使っていけるようにというふうにしてはどうかということを
もちろん、今大臣がおっしゃったような債務負担行為とかそういったものについては、繰越明許とかそういうものについては従来の制度としてやっているんですが、基金化はもう少し違う形になってきます。 まず、基金化のメリットとしては、地方自治体でその事業決定ができますので、まさに住民のニーズに応じた優先順位で事業が実施されていく。
まず、先日新聞で「復興予算 使えず基金化」という報道がなされました。復興予算が三兆円程度事業の遅れで滞留をしているということで、ちょっと批判的なトーンでこれ報道されているんですが、このことについてどう御認識をされているのかの御答弁をいただきたいと思います。
とりわけ、今三月でありますので、年度末に差しかかりまして多く寄せられている声はこういうものでございまして、復興計画による土地かさ上げ工事の遅滞等により、当該年度内での事業の着手、完了が困難なケースも生じていると、基金化を含め、再交付申請を行わなくても事業完了まで補助期間繰越しを可能とする措置を講じられたいといった要望も寄せられておりますが、こうしたグループ補助金制度の見直しについてどのような検討をされるでしょうか
私たちも、やはり研究者がいろんなものを研究していくに当たっては、年度年度で、予算がこれで決まりましたと、じゃ、この年度でこういう成果を出してくださいと言われてもそれは当然出ていかないでしょうと、だから複数年度にわたっていくことは当然想定されますね、だから科研費においても基金化することは必要ですねという議論をさせていただきながら進めてきた、そういう経過は理解もしますし、それで成果を上げているということも
先生がお取り上げになりました三つの事業、プログラムでございますが、これが研究開発費を基金化して実施をしてきている、若しくはこれから実施をするものであるわけでございます。
この研究費を基金化することによりまして、今後五年間にわたって弾力的な予算執行が可能となることによりまして研究の進捗状況に応じた使用が可能な制度となるわけでございます。 本プログラムについては、産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすイノベーション創出のために重要な施策であるというふうに認識しておりまして、総合科学技術会議と連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
本法案は、内閣府総合科学技術会議の司令塔機能を強化する一環として、革新的研究開発推進プログラム、通称ＩｍＰＡＣＴのために五年間で五百五十億円を基金化するものであり、将来の社会、産業に大きな変革をもたらす科学技術イノベーションの創出を目指すという目的は大いに賛同するところです。
そして、一度出したものは、これは基金とは呼びません、拠出金と言いますけれども、事実上基金化して、それぞれの組織にたまったままになります。 こういうことについて、やはり私は問題が多いと言わざるを得ないと思いますし、補正予算を使ってこういう事業を、無理やり経済対策といって青少年事業をやることは、やはり慎むべきではないかと思います。
この研究費を基金化するということについては、今後五年間にわたって弾力的な予算執行が可能となることで研究の進捗状況に応じた使用が可能な制度ということで、より研究がしやすい、弾力化した、そういう意味で基金にしたものでございます。
基金化ともいわれておりますけれども、先生も大変ここが難しいというふうに書いていらっしゃったかと思いますけれども、更に追加して御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
五 科学研究費助成事業をはじめとする研究費の基金化を進めるよう努めること。 六 研究者等の雇用について、短期契約の更新を繰り返すことを改め、研究者等の雇用の安定が図られるよう、研究者等の人材育成や雇用形態の基本的な在り方についても検討を行うこと。
この部分に関連しては、民主党政権下で、予算の単年度主義にこだわる財務省からは財政規律の面から問題があるという厳しい反対意見がありましたけれども、その反対を押し切って、例えば科研費の基金化、複数年度予算化というのを進めてきました。これは、研究者の皆さんからも、研究費を複数年度にまたがって使用できて使い勝手が向上したということで、好意的に受けとめられているというふうに私は思っております。
研究費の効果的、効率的な使用のため、科研費の基金化を行ったわけでございます。その際、衆参両院において、「基金化による効果を検証し、必要に応じて、基金対象の拡大を含めた制度の改善を図ること。」との附帯決議がされたわけでございます。これは委員も御参加になられたかと思います。 そして、平成二十四年度にその対象を拡大しました。
また、基金につきましては、今、大門先生御指摘になりましたように、これは資金の方が、むしろ基金化しちゃうとこれはいわゆる運用する段階になってこれはむしろ非効率になるという可能性が極めて高い分野でもありますので、私どもとしては、いずれにしても、これやむを得ない事情というのは、これは少なくともこの事故はちょっと、今回の事故は普通のところとは少し全然意味が違っていると思っておりますので、是非そういった事業の
そんな中で、平成二十三年度からは一部科研費の基金化が始まっているのは事実でありますが、しかし、例えば基礎研究Ｂとか若手研究Ａとか、金額でいうと五百万から三千万程度のものに今とどまっているのが現実です。
○柴田巧君 研究者の皆さんのアンケート結果を見ていても、基金化が始まったことによって非常に使い勝手が良くなったという回答が多くなっているところでもあり、いろんな問題点はないわけではないと思いますが、そういう基金化の拡大、あるいは、もっと研究費、非常に、今日はちょっと取り上げられませんが、制約が多い部分があると思います。
平成二十三年度には、独立行政法人日本学術振興会法を改正し、研究費の効果的、効率的な使用等のため、研究費の基金化を行いました。その際、衆参両院において、「基金化による効果を検証し、必要に応じて、基金対象の拡大を含めた制度の改善を図ること。」との附帯決議を付され、平成二十四年度にその対象を拡大をいたしました。
特別会計の廃止や、また基金化の増加、独立行政法人化その他、こういった流れに関し、どのように捉え、感じておられるのか、また、今後どうされるのか、お聞かせください。
それから、最後に一つ、研究費の問題で、私自身も少し苦労しておるということで申し上げておきますが、科研の基金化というのはすばらしいことですが、今年度から、調整金という形で少し、実際には制度の手直しが行われておりまして、その結果、大学では手続が煩雑になっております。私としては、これは本来の科研の基金化の趣旨に応じて、調整金ではなくて、基金化ということで進めていただきたいと考えております。
この事業の基金化をしてほしいということにつきましては、今ございましたように、山陰の関係漁業者などからも是非という御要望をいただいているところでございます。 私どもとしましては、基金とする理由について検証を進めながら、二十六年度の予算編成に向けてどのような対応ができるか検討してまいりたいと存じます。
柔軟対応がとりやすい、複数年度にわたっての事業に対応しやすいなどの利点はございますけれども、特別会計の廃止、基金化の増加、これらの流れに関して、どのように捉え、感じていらっしゃるか、御所見をお聞かせください。
じゃ、とにかく、繰り返しですけれども、今までの整理で、全国的な事業は厚生労働省、それ以外の地域については内閣府、それは基金化しますから、そういうことで割り振りましたと、そのために三〇％カットになっていると。地方の皆さんはそういう理解していませんからね、ただし、現場の方々は。ですから、そういう説明をきちんとやっていただきたいと思っていますし、本当に地道な活動をされているんですよ。
また、基本的には科学研究というのはもう基金化していって数年で使っていくと、継続の原則というのを是非、これは研究のスタイルを、やっぱりそうなっていますから、予算の方を是非合わせていただきたいと思うんですけれども、この点についても文部科学大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君） 基金化のお話については下村文科大臣の方からあって、文部科学省の方も調整金等々のいろんな知恵を使っておられるということだったんですけれども、古川委員のおっしゃっていることはよく分かります。
そのために、文科省においては、科研費については平成二十三年度それから二十四年度に一部研究種目において研究費の複数年度にわたる使用を可能とする基金化を導入し、さらに、平成二十五年度において、基金化していない種目においても研究費の年度間融通を可能にする調整金を導入するなどの改善を図ったところでございます。
昨年から導入された地球温暖化対策税の使途拡大や基金化などが必要と考えますが、森林の特性を踏まえたＣＯ2吸収源対策を推進するための安定的な財源確保について、環境省は今後どのように取り組みますか。
そうした予算の中でも、特に競争的資金は大変重要なものだというふうに認識をしておりますが、科研費の基金化の拡充についてお伺いをしたいと思います。 科学研究費助成事業は、平成二十五年度から、各年度の研究費を前倒しや繰り越しを可能とする調整金という制度が導入されているところであります。
文部科学省におきましては、科学研究費助成事業、つまり科研費につきまして、平成二十三年及び二十四年度に、一部研究種目において、研究費の複数年度にわたる使用を可能とする基金化を導入させていただいています。 現在でも、先生おっしゃるとおり、五百万とか、若手、基盤とか、いろいろな条件の中でそういった活動はやらせていただいております。
まず、総合科学技術会議は、津村委員御存じのとおり、科学研究費補助金の基金化に先駆けて、最先端研究開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴにおいて基金化を行っています。 さっき文科大臣政務官からも説明がありましたけれども、科研費は二十三年度予算で一部種目を基金化する改革がなされた。
そして基幹事業に対しての自由度の高い効果促進事業、これは私はかなり自由度が高い事業だと思いますし、一方で、復興交付金を交付して、繰り越し手続が必要のないように自治体として基金化して執行の弾力化をする。いろいろな制度がこれまでもありましたが、私はこの復興交付金の制度は非常に、極めて柔軟な制度だと思います。