2001-05-24 第151回国会 参議院 内閣委員会 第11号
基本問題調査会、ここでは男女共同参画の形成を促進していく上での基本的な考え方というもの、そしてまた基本的な考え方にかかわりが深くて国民の関心も高い個別の重要課題について調査検討する、こういうことにしております。
基本問題調査会、ここでは男女共同参画の形成を促進していく上での基本的な考え方というもの、そしてまた基本的な考え方にかかわりが深くて国民の関心も高い個別の重要課題について調査検討する、こういうことにしております。
いよいよ内閣に置かれた共同参画会議の基本問題調査会でこういう論議がここまで始まってきているわけですから、一段のリード役を果たされることを重ねて要望しておきたいと思います。この問題はこれで閉じます。坂東局長には退席されて結構です。 それでは、今月十一日に熊本地裁から出されたハンセン病の国家賠償訴訟での国の責任を認める原告側全面勝利の判決についてお聞きをいたします。
基本問題調査会の答申の中でも、そういった議論を相当やった上で、一番象徴的なところとしては、株式会社一般に土地利用型農業への参入を認めることについては合意は得がたいということをはっきり言っているわけでございます。耕作者主義の範囲内において、集落主義の範囲内において一定の条件のついた株式会社を選択肢の一つとして認めるということでございます。
基本問題調査会の結論の中でそういうふうな答申をいただきましたのは、やはりそうした日本の地域社会ということを十分念頭に置いた上でのことだと思います。
しかし、御指摘の考え方につきましては、食料・農業・農村基本問題調査会において指摘された懸念、すなわち農村の集団的活動によって成り立っている水管理、土地利用を混乱させるおそれがある、二番目に、農地の投機的な取得につながるおそれがあるといった点を一体具体的にどのようなやり方で解決できるかという点において問題が大きいところであり、また、現に農村現場で農場を営み居住している農家等の農業関係者の理解が得られるかといった
○政府参考人（渡辺好明君） まず、前段の基本問題調査会の答申でありますが、これは随分いろいろな議論がございました。激しい議論がなされた結果の合意点でありますので、「合意は得難い。」という表現は非常に苦心の作だと思います。強い推進論があったこともまた事実であります。しかし、大多数はこれは合意できないということでありましたのでこういう表現になったと思っております。
といいますのは、今回の改正は内閣総理大臣の諮問機関であります食料・農業・農村基本問題調査会で相当激しい議論がございました。その場合に、株式会社一般の農地取得については合意が得がたいという結論が出ておりまして、あくまでも耕作者主義に立った農地法の基本的枠組みを維持することを前提として関係者の結論が得られたわけでございます。
○谷本巍君 そうしますと、局長の答弁と基本問題調査会の言っていることは違ってくるんですよ。確かに農林水産省は、株式会社一般ということについてはかなり明確な考え方、判断を出してきた。ところが基本問題調査会は、株式会社一般の参入を認めることは合意が得がたいと、こう言っているんですね。合意が得られるなら株式会社一般も参入があり得るということなんですよ、この意味は。
食料・農業・農村基本問題調査会答申は、「農地は単なる私的な資産ではなく、社会全体で利用する公共性の高い財であるという認識を徹底させ、農地の有効利用のため適切な利用規制を行うべきである。」
この耕作者主義の三原則は、農地のすべてについて耕作を行う、効率的に使う、そして農作業に従事する、こういうことでございますので、この考え方は現在の時代においても通用するものであろうというふうに私どもは思いますし、総理の諮問機関である食料・農業・農村基本問題調査会の中でも、関係者の御意見をいただきましたところ、農業生産法人制度の見直しにつきましては、耕作者主義を維持することを前提として見直しをしたらどうかということでございました
食料・農業・農村基本問題調査会の答申では、「我が国農業の発展可能性の追求」の項で、「意欲ある多様な担い手の確保・育成と農業経営の発展」として「農業経営の法人化の推進」等を挙げておられるわけです。
御案内かと思いますけれども、食料・農業・農村基本問題調査会の答申には、農地は単なる資産ではなく、社会全体で利用する公共性の高い財であるという認識を徹底させ、農地の有効利用のため適切な利用規制を行うべきであるとうたわれているわけでございます。問題は、この基本理念に沿ってどこまで制度の見直しを行うことができるかでございます。非常に重いテーマでございます。
そういう状況の中で、やはりこれから二十一世紀の日本の農業はどうあるべきかという議論を、総理大臣の諮問機関である基本問題調査会でいたしました。そういう中から、この担い手の問題、地域の活性化の問題、そういう問題については、法人化の推進ということが一番効き目があるんじゃないかというふうな議論があったわけでございます。
一つは、総理大臣の諮問機関としての食料・農業・農村基本問題調査会の答申が平成十年の九月に出ておりまして、株式会社一般にこうした土地の取得を認めることには合意は得がたいけれども、農業生産法人の一形態という形であれば、農地の投機的な取得あるいは水管理、土地利用の混乱など、そういった懸念も払拭できるのではないかということで、その懸念を払拭するに足る措置を講じることができれば、その道を開くという結論に達したわけでございます
我が党の医療基本問題調査会、社会部会の中でも、私も医療提供体制ということで人員配置についていろいろな意見を申し上げさせていただきました。その中で私が一番懸念をいたしましたのは、平成九年の保険局医療課の調べの資料をいただいておりますが、今もう三年経過をしておりますから少し数字が違っているのかもしれませんけれども、三対一未満の病院数は全国で九百八十九病院。うち僻地、離島は百七十六。
「自由民主党税制調査会、医療基本問題調査会、社会部会などに参画している議員の名簿が示され、これらの議員を落選させないようにとの強い指示が唱えられた。」と書いてあるわけですね。 私は、こういう一部業界と政治の癒着、そしてそれは票と政治献金を媒介にしている、これが今問われていると思いますよ。総理は公明正大に献金をいただくとおっしゃいましたけれども、この一連の流れをどう説明されるわけですか。
今、焦眉の急、一番問題になっているのは老人医療制度、老人保健制度をどうするかということだと思うんですが、与党・自民党の医療基本問題調査会長の御発言を漏れ聞くところによりますと、まだ四合目、五合目と。これは大変なことだな、あと二年後大丈夫かなというふうに思うわけであります。
我が党といたしましては、もう既に医療の抜本改革についての基本的な考え方を、ここに今大臣として座っておられます丹羽先生が当時医療基本問題調査会の会長でございましたから、丹羽会長のもとでまとめさせていただいたわけでございます。その中で私ども既に一歩一歩着実に歩みを進めている、私はこのように考えております。
党におきましては、具体的には、医療保険制度につきましては、医療基本問題調査会におきましてずっと議論を重ねてまいりました。昨年、とりあえず抜本改革についての成案を見たところでございまして、その上で、社会部会におきましてそれを党として承認したわけでございます。しかし、その間におきましても、政府と緊密な連絡を図りながら一体となって改革を進めているところでございます。
今回の基本問題調査会の実質的なイデオローグだと私は思いますけれども、東大の生源寺教授はこういうふうに述べております。ちょっと聞いていただきたいのですが、稲作地帯の専業農家の経済は米価の低迷によって極めて深刻な状態にある、これはこの間のガット・ウルグアイ・ラウンド以降の状況を言っております。
○鉢呂委員 今委員長をやっています、自民党の農業基本政策委員会の委員長松岡さんは、昨年の三月ぐらいに発行した基本法の課題という農林統計協会の書物で、今回の新基本法の最大の柱は所得政策にある、所得がなければ人は仕事につかない、条件整備がいろいろ言われるけれども、結局は所得があれば解決をする、今世界の流れは価格支持から所得支持へと変わってきておる、調査会の、調査会というのは基本問題調査会ですけれども、この
それよりも、こうした都市鉄道のあり方そのものを我々国会議員としても検討しなければいけないということで、我が自由民主党の中でも、鉄道基本問題調査会というのをつくりまして根本的なところから練り直しておりますので、そのことを踏まえて、その調査会等でもどんどんとこういった御発言をしていただきたい、そのことをちょっと申し上げておきます。
平成十年九月の食料・農業・農村基本問題調査会の答申におきましては、「国際規律等が形成された後においては、国内政策の立案に当たり、国際規律等との整合性に留意する。」とされておるところであります。ＷＴＯの農業協定上、不足払い制度は削減対象である黄色の政策に当たると思えるわけであります。
基本問題調査会、基本法をつくる前にメンバーが発表されたときに、私は少々ショックを受けました。といいますのは、技術研究家のメンバーが一人もいないんです。括弧して肩書が書いてありますからそれで見ていったところ、技術の専門家というのは一人もいなかった。これは一体どういうことなのかなということを私は考えました。
一昨年九月の食料・農業・農村基本問題調査会の答申で、「やがて世界の食料需給がひっ迫する事態も十分考えられる。」と明確に記述されています。 ところで、遺伝子組みかえ、いわゆる生体移植ではなく、生物の進化の一つの過程における変化だと私は認識をいたしております。将来的に世界の食料需給が飛躍的に拡大することが望めないとするならば、遺伝子組みかえによる農産物生産も有力であると私は考えます。
○丹羽国務大臣 桧田委員もこの国立病院・療養所のあり方については、党の方の医療基本問題調査会あるいは社会部会で十分に御議論をしたところでありまして、十分に御承知をいただいていると思いますけれども、これからの国立病院・療養所の果たすべき役割といたしましては、地域における医療供給体制の中で、基本的、一般的医療の提供は私的医療機関及び地域における公的機関にゆだねて、そして国立病院・療養所はいわゆる政策医療
また、特に一九九七年のあの自己負担増を中心とする改正のときに与党協案をまとめて、それ以来、自民党の中でも医療基本問題調査会の会長その他として、昨年はまた政調副会長としてもこの間ずっと頑張ってこられたわけですが、それが二年たっても抜本改革に至らない。このことは大臣として痛恨というか、大変内心じくじたるものがあると思います。
当時、厚生大臣は医療基本問題調査会長をやっておられましたけれども、この薬剤費の一部負担と参照価格制度の導入を実現したい、ずっとこういうふうに思っておられたと思いますが、それでよろしいですか。