1965-12-22 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
民間給与を基礎として勧告をされていることと、同時にまた、民間給与そのものが公務員の給与の基本でなければならない、参考とすべきものであるけれども、基本そのものではない、かように考えていいものかどうかについてお尋ねをしておきたいと思います。
民間給与を基礎として勧告をされていることと、同時にまた、民間給与そのものが公務員の給与の基本でなければならない、参考とすべきものであるけれども、基本そのものではない、かように考えていいものかどうかについてお尋ねをしておきたいと思います。
いま一つ理解できがたいことは、財政悪化の原因は、制度の基本そのものに根ざすものも少なくないと言いながら、地方公営企業の再建にあたっては、根本的な対策についても、当面の措置についても、独立採算制の原則でやるべきだと言っております。そしてさらに、合理化と料金値上げで昭和四十年度の赤字を解消する方策を立て、進んで累積赤字の解消にも努力せよと言っております。
答申では「地方公営企業の財政が悪化するに至った原因は、たとえばコストの高騰に伴って適切な料金の改訂が行なわれなかったこと、経営の合理化が徹底を欠いていたこと等公営企業の運営面において遺憾な点があったことのほかに制度の基本そのものに根ざすものも少なくなく、したがって、その財政の再建のための根本的な方策は、これら基本問題についての考え方を明らかにしたうえで結論を出すべきものである。」と言っております。
市町村から若干の意見が出てまいったことは事実でございますが、試案の基本そのものは、その間においては変わっておりません。
したがって、これが組合の結成、組織の基本そのものに関する介入であったか、あるいはその行動の行き過ぎに対する警告であったかということは、非常に場合々々に具体的に調査しなければならぬ非常にむずかしい場面があるということを御了解いただきたいと思います。
ところが、県民税などはそれを標準におろして参りますと、たとえばオプション・ワンの非常に低い税率でかけてあった町村なんかにとりましては、県民税の県の割当額というものが二倍ないし三倍ということになって、結局、今までから見れば増税という形になってはね返ってくる、そういう形では、これは交付税を今御説明のようにふやしたといっても、地方財政計画の基本そのものがぐらついてしまってはおかしいじゃないか、こういう意味
政治信念、基本的な政策を変質させるような修正、政策というものは、いくら演説や何かをしたところで、それは一つのそれなりの意味を持っておりますが、予算というものに計数的に盛られて初めて数量的な規模において表現されるということがよくいわれておることでありますが、そういったものが出てきたときに、その修正ということが基本的な政治の政策、行き方というものを変質させる、曲げるということになれば、それは政治の基本そのものの
それからもう一つ二十三年の通達と三十二年の通達の違い、それは民主主義の憲法下においての考え方、裁判所というものの機構の相違——事務総長はさっきから、戦前戦後を通じて何人も疑いを入れない任務だというふうなことをおっしゃったんですけれども、これは裁判所機構の基本そのものが変った場合に、これを同じに考えていいものかどうか、そのことについての御所見を伺いたい、この二点でございます。
しかし外交政策は、言うまでもなく、いろいろな国際情勢の変化なり、また日本自体の国力の増加や国内の事情というものの進展に伴いまして、ある時期になれば基本そのものについても再考することが考えられなければならぬのですけれども、私自身はそういう事態にはまだないと思います。
ところがその他の業態につきましては、その基本そのものがなかなか把握しにくい。その基本の把握には非常に大きな努力を領倒しておるのが現状であります。従つてたとえばどうもその人の帳簿だけによつたところでは、売上げが五十万円しかない、しかしながら間接資料その他から推量すると、どうもこの五十万円は非常に少いよう患われる。
その点を特にこれは考えて頂かないと、民間給與との関係から三割以上上がつてはいけないと言いますが、その基本そのものがすでに間違つているのです。そういう御意見は私は実は成り立たないと思います。 それからもう一つですね、その問題に関連しまして、七月のあれは中旬でしたか、私たちが総理の官邸のほうにお伺いしまして、官房長官と実はお話合いいたしました。あの当時官房長官がはつきりこう言われた。