2009-04-21 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
まさに先生も言われましたように、今原子力発電、これはCO2を発電過程で排出しないという特性もありますし、それからエネルギー安全保障上も非常に有用であるということで、私どもとして基幹エネルギーとしてこれは推進してまいりたいというふうに考えております。
まさに先生も言われましたように、今原子力発電、これはCO2を発電過程で排出しないという特性もありますし、それからエネルギー安全保障上も非常に有用であるということで、私どもとして基幹エネルギーとしてこれは推進してまいりたいというふうに考えております。
その前に、隣の国の中国で、初めてなのか、エネルギー白書のようなものが出されて、その中ではっきりと、中国という国は、国家として、これからのエネルギー政策の基幹エネルギーとして、石炭を基軸として位置づけるというようなことがたしか明言されていたと思います。
これから始めるのならともかくとして、もう原発は基幹エネルギーとして動いていて、現実に使用済み燃料が相当程度ある、これはそのまま置いておくんですかという問題と向かい合わなきゃならないということなんですね。
私は、原子力発電については、今後も一定水準の中で基幹エネルギーの一つとして位置づけるべきだろう、少なくとも当面の間といいますか、今後もそういう形で位置づけるべきだろう、基幹エネルギーだろうという認識に立つものでありますが、この原子力発電所を否定する立場の方、さらには核燃料サイクルを否定的に見る立場の方であれどうであれ、少なくとも、既に発生している使用済み燃料があり、将来の高レベル廃棄物があるわけでありますから
今は、水準としては、原子力と比較をすると新エネというのははるかに低いんだけれども、これをもっと育てていって基幹エネルギー並みにやっていくという決意は、この中には書いてありません。私は、その方向を模索すべきだと思っています。 そこで、ちょっと質問したいんですが、今回の新エネに関する総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会というところで、新エネも、いわゆる発電量の義務量、これが見直しをされました。
そういう意味で、国としての関与度といいましょうか、責任の重さというものは他の基幹エネルギーに比べて大きいというふうに考えなければいけないし、そういう行政をやっているわけでございます。
○小林温君 大臣の方から、ほかの基幹エネルギーに比べても原子力においては責任の重さというものをしっかりと自覚をされておるという御答弁をいただきました。私、やっぱりこういう国の関与があってしかるべきだというふうに思うわけでございます。 と申しますのは、例えば、今法務委員会の方では会社法の審議が行われております。
○国務大臣(中川昭一君) エネルギー政策として、先ほど申し上げましたように、原子力エネルギーは基幹エネルギーである、そしてまた使用済燃料は再処理をして有効に使っていく。
これは現実的には、エネルギー全体で五〇%、発電でも一〇%を占める石油を、現在一%に満たないいわゆる新エネ、まあ燃料電池でありますとかあるいは新しいいろいろな、バイオでありますとか、そういうものでいきなり、いきなりといいましょうか、将来にわたって全部代替して石油をなくすということではないわけでございまして、そういう意味で、とにかく、より、日本の石油、原子力あるいは石炭、水力、その他新エネ、大きく基幹エネルギー
つまり、二つの住民投票の結果が原子力発電あるいはプルサーマル計画にノーを突き付けたと、そういうところでありますので、私にとりましては、今日この委員会では原発の、原子力発電の着実な推進、この声が圧倒的に多数でございますけれども、また一方、私も、原子力エネルギーの重要電源であること、あるいは基幹エネルギーであるということも重々承知をしておりますけれども、しかし、なかなかこの私の地元新潟では着実な推進一色
質疑の中でも同僚議員が強調しておりましたけれども、原子力発電というのは、我が国の発電の三割を占める基幹エネルギーでありますし、その重要性につきましては今後も高まっていく、私もこの点について非常に強く認識をしているところでございます。
御指摘のように、まず安全というものが大前提で、御地元の御理解があって初めて日本の基幹エネルギーとしての原子力というものが、行政としてもまた産業としても成り立っていくわけでございますけれども、これにより受けたダメージというものは大変大きなものがあったことは事実でございます。 これから、関電あるいは重工等々が本当に出直し、事故調査最終報告書に基づく出直しはもう言うまでもないことでございます。
○国務大臣(中川昭一君) 最終的な目標といいましょうか、あるべき姿は、日本の基幹エネルギーの一つであります原子力エネルギーを安全に、そして国民的な御理解、なかんずく施設の御地元の皆様方の御理解の下で進めていくということでございます。 そういう中で、今回のはっきり言って複合的な人災というような事故が発生をしたのは、尊い人命が失われたことも含めまして、本当に残念でならないわけでございます。
もとより、原子力というものは安全性が大前提であり、それに基づいて、地元の関係者を初めとする国民の皆様の信頼というものが前提で、初めて原子力エネルギーというものが日本の基幹エネルギーとして位置づけられるわけでございますけれども、今回、それらが大きく損なわれていったわけでございます。
もとより、原子力発電というのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、安全性とそれから地元を初めとする国民の皆様の御理解というものが大前提でございますけれども、その上に立って、やはり原子力エネルギーというものは我が国の基幹エネルギーとして今後ますます重要になっていく。
○国務大臣(中川昭一君) 原子力エネルギーというのは、加納先生も御指摘のように、安全と御地元を始め国民の理解というものが大前提でございますが、その上に立ちまして、非常にメリットのある基幹エネルギーだというふうに考えております。一つは、発電所が稼動いたしますと、そのコストが非常に安いでありますとか、あるいはまたCO2を発生しないでありますとか、そういうメリットもあるわけでございます。
そして、他方、これからも基幹エネルギーとしてますます必要になってくるということであれば当然やっていかなければならないことでございますので、まあ原子力行政の基本は安全と地元の御理解と御支援ということでございますので、とにかくそういう形で御理解ある地域が出てくるようにこれからも一層努力をしていきたいと思いますし、また引き続き、毎回同じ答弁が、最後同じで恐縮でございますが、先生の御指導もよろしくお願いを申
保安院としては、法律上、四半期ごとに安全委員会に報告いたしますし、また我々がお願いいたしました、現在作業をしていただいております事故調査委員会の最終報告も原子力安全委員会の方に御報告をさせていただくというふうに聞いておりますので、このダブルチェックということを本当に前提といたしまして、これからも安全を前提にして、重要な基幹エネルギーを国民の理解と信頼の下で、二度とこういう事件、事故を起こさないようにしながらやっていくということを
今、プラス八%という最近の数字の御紹介がありましたけれども、これは、昨年、一昨年と例の原子力発電所がストップしたことが、はね上がっている原因の一つにもなっているわけでございますので、そういう意味で、先ほど申し上げたように、安全性、御理解というものを大前提にしながら、私は、基幹エネルギーの一つとして、温暖化防止にも貢献する原子力発電所を一つ一つ着実に進めていくことが大事なことだろうというふうに考えております
ペイするもので、そして国民的な理解もいただいてということでありますけれども、そういう意味で、昔の石炭、あるいはまた石油、天然ガス、これも限りのあるエネルギーでございますから、いわゆる新エネ、太陽光とか風力とか燃料電池、いろいろございますが、と同時に、中山委員御指摘のように、やはり「もんじゅ」も含めた原子力エネルギーというものは、安全と国民の御理解という大前提のもとでは、いろいろとメリットがある基幹エネルギー
もし本当に、そういう手だてがなくて自由に入ってくるとすると、日本のマスコミであるとか、または重要な基幹エネルギーであるとか、例えば、こんなことを言ってはいけないかもしれませんが、何とか電力とか、JRどことか、こういうことがあり得るというふうに考えられますか。
環境の負荷の小さい新エネルギーについても一層その普及に努める必要がありますが、克服すべき課題も多く、また、まだ基幹エネルギーとしての役割を果たす状況には至っておりません。
それから、日本の周り、世界にはまだ膨大な資源としてあるわけでありますので、日本がそもそも自前のエネルギーが現時点においてほとんどないという中では、世界から確保できるエネルギーとしてやっぱり石油と並んで基幹エネルギーの一つであり、また原子力は一応国内エネルギーという位置付けとしても基幹エネルギーだと思っております。
そして、基幹電源として、基幹エネルギーとしてなくてはならないものであるということを位置付けながら、次世代の新しいエネルギーが出るまでの過渡的な、過渡的のこの定義が難しゅうございますけれども、エネルギーとして慎重に推進をするという、推進の立場でございます。
原子力は、昨年の基本計画においても基幹エネルギーである、基幹電源であるという位置づけでございますけれども、しかし、これはあくまでも、安全あるいはまた安心、そしてまた関係者の皆様へのきちっとした御説明と御理解というものが大前提であることは言うまでもありません。
過去、とりわけ鉱山の中核であった石炭でありますけれども、戦後日本の復興を支える基幹エネルギーとしての光の部分と、同時に、多くの悲惨な事故、さらには三井三池に代表されるような労使紛争、日本の労働運動、労使紛争の舞台にも石炭はなってきたと思っておるわけでありますけれども、その間、昭和三十九年以降も、石炭鉱山はこの四十年間で二十分の一と伺っております。
CO2問題というものを克服しながら、なお我が国の基幹エネルギーといいますか、として石炭というものは重視をしていくと、こういう理解でよろしいんでしょうか。