1971-12-11 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
次に、先ほど来三億二千万ドルの件がいろいろ問題になって、政府の御答弁というのがますます納得のいかない面があるわけですが、三億二千万ドルのうちの七千五百万ドルは、いわゆる基地労務者の退職手当に割り当てる資金だというふうにこれまで説明をしてきております。
次に、先ほど来三億二千万ドルの件がいろいろ問題になって、政府の御答弁というのがますます納得のいかない面があるわけですが、三億二千万ドルのうちの七千五百万ドルは、いわゆる基地労務者の退職手当に割り当てる資金だというふうにこれまで説明をしてきております。
○安斉政府委員 ただいま基地労務者に対する給与は、私どもと米軍との間で三つの契約によってまかなわれているわけでございます。そして大体国家公務員に準ずるという体系を定めておるわけでございます。したがいまして、人事院のベースアップがありますと、それに準じた形で処理をしていくということになります。
○安斉政府委員 この問題につきましては、私冒頭の答弁の中で申し上げた次第でございますけれども、施設庁側といたしましては、この基地労務者関係の各種の予算を組むために、予算策定時期の夏ごろ、将来の見通しについてということで米軍に照会し、その回答を得るわけでございます。
それじゃ、現在の基地労務者の中でここに書かれている「すべて、面接を受けるに際し、「履歴書」の様式に必要な記入」という中に、絶対にこのような信条や思想に基づくところの履歴書はないということが明言できますね。またこのあとの項の交友関係云々の調査、この調査にあたってもそのようなことは絶対にやるべき性格でもないし、やっていないということを明言することができますか。
それから退職金等の関係と申しますのは、基地労務者、軍労の関係の方々にかねがねからの強い御要請があります。また当然の御要請でもありますが、間接雇用に全部ずばりと切りかえて、そして本土並みということにいたすことに相なりました。したがいまして、これは返還の日にかかわりなく、雇用契約ができましたときにさかのぼりまして、たとえば退職金の規定も全部引き上げ改定が行なわれるわけでございます。
○上原委員 従来の答弁の域は出ませんが、時間がございませんので、最後に強く要望申し上げて質問を終えたいと思うのですが、とにかく最初に申し上げた基地労務者の問題どうも軍事基地という面だけが前面に出て、沖繩の県民あるいは労働者、地主、一般大衆はどうするかということについては、もちろん対策庁で御努力いただいているのは理解をするし、また敬意も表します。しかし、決して十分じゃない。
○上原委員 やはり本土においても、駐留軍の基地労務者の問題というのは、絶えず大量解雇が出る。今後とも出ると思うのです。したがって、沖繩を含めてこの基地労働者対策というものは、従来の離職者対策臨時措置法の域を越えた抜本的な方針というものを打ち出す段階に来てるんじゃないかと思うのです。 では、基地労働者が解雇された、その基地そのものは本土においてもやはり返還されていないわけでしょう。
○上原委員 ぜひそれが制度化されて、早急に実現するようにひとつあらためて要求をいたしまして、この基地労務者問題については終えます。 最後になりますが、沖繩の基地の問題について。防衛で始まりましたので基地の問題で締めくくりたいと思うのです。 まず特殊部隊の取り扱いについて、この間沖特でおあげになりましたが、実態の掌握ができていない、十分調査をするということでした。
○上原委員 きょうの私の質問の中で、あまりいい答弁は出なかったわけですが、せめてこの一つだけはぜひ、約束という言質を取るという立場ではありません、本土、沖繩の基地労務者を含めて、そういった特別休職手当制度というものを積極的に制度化していく、その予算化というものをやっていくということを答弁いただきたいわけです。
「軍雇用員の実態並びに基地の労務需給の将来の展望を明確にし、基地労務者の整理にあたっては解雇予告期間の延長、十分な離職者補償を配慮するとともに経済社会の受入れ態勢と調和のとれた方法を講ずること。」 こういった対策については、このたびも現地で強い要請を実は受けてきたわけですが、このたびの閣議決定に際してどのような態度で臨まれるか。
基地労務者の方には、不十分ではありますけれども特別支給金とか、こういういろいろなことがあります。それに比べましてハウスメードの人には退職金の一円ももらえない。しかも、中には少し器量がいいと、いろいろな破廉恥行為を受ける、それにも耐えてきた、そういう一つの現実があるわけであります。
○伊藤（惣）委員 沖繩は、長官御存じのように、もう基地労務者が六月までに三千人ですか、解雇されるという一つのあれが出ております。さらに明年の返還に伴って、やはり大量に解雇されるだろうということが予想されておるわけですね。そこで、これは本土と違った意味で画一的な方針はいかぬと思うのです。またいかないと思うのですね。
それとの関連で、単に基地労務者だけではなくて、基地周辺の業者を含めて離職者対策事業団なりを設けて、そこに半民半官的な仕事というものを重点的に割り当てていく、これはもちろん全軍労としても琉球政府としてもいろいろ検討しているようでありますが、そういう面が具体的に出た場合は、政府としてもぜひ政策的にひとつ御配慮をしていただきたいということ、これに対してもし何か御見解ありましたら賜わっておきたいと思います。
全軍労の二日間のストライキは、実際には政府のあっせんにもかかわらず入ったわけでありますが、それに先立って、佐藤総理をはじめとする四者会談で、退職者の本土基地労務者との差額一人当たり十八万円、特別給付金を三万円引き上げる、合計六億三千万円については、この八億九千万円とは別個に措置されるものであると思うわけですが、これについてどう考えておられますか。
○近江委員 私は、まず本論に入る前に、沖繩の基地労務者の解雇問題に関しまして、非常に緊急性の事態が起きておりますので、最初にその問題についてお聞きしたいと思います。
しかし、肝心の交渉の内容については、施政方針演説の中でもただ一言、順調に進んでいる旨を述べられただけで、基地労務者、軍用地、対米請求権、米軍資産の取り扱い等々、沖繩県民にとってもまた日本国民全体にとってもいわば死活的な重要問題が、いずれも一切明らかにされないまま、大きな不安と疑惑を与えながら暗黙の間に行なわれておるのであります。
ことばは先んじても政策的になかなか伴っていないという現実でございますので、その実情というものを十分御理解いただいて、積極的に大臣の、沖繩の基地労務者問題あるいは復帰問題を含めて、お力添えを願いたいということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
不確定要素の中にいる、きわめて不安定な状態にある基地労務者の諸君でありまして、そういう態様そのものに対しても、明日すでに全駐労としては二十四時間ストライキという指令が出ております。こういう事態についてどのようにお考えですか。
次に、施政権返還に伴う沖繩の基地労務者の軍雇用員の取り扱いの件でございますが、先ほど長官の御答弁の中にも、本土政府の姿勢というものはうかがえるわけですが、いわゆる間接雇用の問題がこれまでいろいろと議論をされて、また、政府としてもできるだけ早急に七二年の施政権返還以前にも間接雇用にするのだということを再三聞かされてまいりました。
軍雇用員の間接雇用への移行準備なりあるいはその他基地と関係する諸問題を取り扱う機関ということだと思いますが、その機関を沖繩に設置する、所管は防衛庁になるのかあるいは総理府になるのか、さらにその出先機関なりそういった機構で働く職員というものは本土政府のほうから全員派遣をするのか、現地で現に、たとえば基地労務者の人事を取り扱っている、あるいは会計を取り扱っている、そういう職員を優先的に採用なさる御計画なのか
○上原委員 次に、先ほども防衛施設庁長官のほうからも御説明がありましたが、復帰までの沖繩の基地労務者の処遇については、少なくとも本土並みの線というものでやっていくという政府の姿勢であると理解してよろしいですか。たとえば特別給付の問題なり、あるいはいま改正されようとしておる離職者等臨時措置法の問題等を含めて、本土並みの線でいくというのが政府の姿勢であるというふうに承ってよろしいですか。
次に、基地労務者の問題でございますが、この問題につきまして、大量の解雇者がありそうな情報は聞いておるのです。しかし、それがいかなる時期、いかなる人数にわたるか、具体的な計画につきましては承知をいたしておりません。ただ、これに関しまして、四十六年度につきましては特別給与費について防衛施設庁から要求を受けております。
○山中国務大臣 米軍基地労務者の間接雇用体制への移行の問題については、ただいま上原君の言われましたとおりの努力を続けておるわけでございます。
○山中国務大臣 この項目で、沖繩において非常に大きなウエートを持つ軍労務者、米軍基地労務者という表現を使おうか使うまいかということをずいぶん考えました。
なお、基地労務者の問題等につきましては、関係大臣からお答えをいたさせます。 ところで、最後に、一昨日の三島事件について、政府の責任、政府自身が何ら反省がないじゃないか、こういう御指摘がありました。私は、この事件が起こりましたことについて、まことに遺憾の意を表した次第でありますが、また、いわゆる楯の会と自衛隊との関係、これは全然関係がないものと私は理解しております。
基地労務者の問題につきましては、基地労務者の方々が好きこのんで選択されたものでは大部分ないわけでありまして、沖繩の場合は、ことに本島中南部等の過密地帯の基地の存在を見ればわかりますように、その基地が基地と化した経過を見まするときに、自分たちの生活のかてであった土地を強制的に収用された経過等が厳然としてあるわけでありますから、やむなく軍のために働かざるを得ない立場の人々が多いことに思いをいたしまするときに
第八に、近来激しくなっている米軍基地労務者の解雇対策に関連して、沖繩の基地労務者の雇用条件の改善、離職対策、間接雇用制の確立等緊急を要する課題について、沖繩の復帰を待つまでもなく、早急な対策を実施しなければなりませんが、どのように考えているか。 第九に、尖閣列島の石油資源開発をめぐる日本、台湾、米国の関係をどう判断し、対処しようとしているのか。