2004-11-30 第161回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
これは、事後監視型行政への転換への流れということ、そういった流れを踏まえてそういったことを変更いたしたわけでございますが、こういった元々流れがあった。
これは、事後監視型行政への転換への流れということ、そういった流れを踏まえてそういったことを変更いたしたわけでございますが、こういった元々流れがあった。
その研修で、司法型、行政型、民間型のＡＤＲの機関について、その概要あるいは手続の内容等を把握してもらうために各機関の実務担当者を講師として招き、説明をしてもらって、参加者の理解を深めました。こういう行動をしております。そのほかにも、各府省におきまして、例えば研修プログラムの開発の支援を行うなど、そのアクションプランに基づいて様々な活動を行っております。
本法律案は、認証ＡＤＲが行う和解の仲介のみならず、司法型及び行政型ＡＤＲや民間事業者が行う仲裁も含めまして、幅広いＡＤＲについて安心、安全な利用の促進を図っていく、これを目的としているものと思われますが、まず、ＡＤＲはその提供主体によりまして司法型、行政型、民間型と、こういうふうに分類されますが、それぞれの役割をどう認識しておられるのか、当局にお伺いいたします。
○浜四津敏子君 司法型、行政型、民間型のＡＤＲがそれぞれその特性を生かしながら発展していくことが重要だと、こういう趣旨のお答えだったと思います。 本法律案では、民間の和解型ＡＤＲ以外の幅広いＡＤＲの利用を促進していくために、それではどのような定めをしているのか、お伺いしたいと思います。
そういう観点も踏まえまして、本年六月の金融審議会第一部会の報告の中に、この外為証拠金取引に関する規制のあり方について、特に店頭先物取引業者については登録制とすることが適当である、そういうような答申をいただいておりますし、また平成九年の金融システム改革におきましても、それまで免許制であった証券会社について、事後監視型行政というような形へ転換をするような時代の波が起こっていることも事実でありまして、登録制
また、平成九年の金融システム改正のときにおきましても、免許制度であったいわゆる証券会社について、証券会社のようなものについてはいわゆる事後監視型行政というふうに転換をしていくのが望ましい、こういうようなこともこの機会に出てまいりまして、登録制へと変更されたところであります。
ＡＤＲについても司法型、行政型、そして民間型ということが、三つそれぞれに発展をしていくかと思うんですが、その中でそれぞれの言わばすみ分けといいましょうか役割分担というものが大事だと思うんですね。最終的には利用者の選択にゆだねられていくとは思うんですが、どういう役割分担が望ましいのか。
○参考人（山本和彦君） 司法型、行政型、民間型の役割分担というお話で、行政型ＡＤＲについて、特に消費生活センターあるいは国民生活センターのようなものがその相談を中核としながら、ＡＤＲあるいは訴訟を含めたまず第一次的な受付機関となってそのＡＤＲを割り振っていくというような構想というのは十分あり得ることだと思いますし、今般作られる日本司法支援センターもまたそういうような役割を果たしていくということだと思
法務省さんの方からこういった資料も配られているんですけれども、今のＡＤＲの活用状況、司法型、行政型、民間型というふうに言われておりますけれども、特に民間型のＡＤＲの活用が少ないという現状があるわけですね。
今、我が国のＡＤＲ、今から認証という話になりますが、現実、認証されていない、今やっているものでは、司法型、行政型、民間型とそれぞれあるわけでありますが、特に民間型というのは、弁護士会の仲介センター等がございます。
本改正による国の公的検査から事業者の自主検査への移行、事前規制型行政から事後チェック型行政への転換、保安管理機構の簡素化、国家資格制度の廃止などは、大企業のリストラ、合理化とも相まって、鉱山保安体制が一層弱まることは明らかです。同時に、検査機器など自前の検査体制が持てない中小鉱山では、経済的負担が生ずることからも、容認できません。
改正案は、国などによる公的検査から事業者の自主検査への移行、事前規制型行政から事後チェック型行政への転換、保安管理機構の簡素化、国家資格試験の廃止など、安全・保安制度の抜本的転換、大幅な規制緩和を行うとしています。
○武正委員 時間が参りましたので終わりにいたしますが、私が今言ったのは、秘密が守られるじゃなくて、今政府が進めておられる各種規制を解く規制緩和、それは事前規制から事後チェック型行政へということでありますので、そういった意味で事後チェックができるような形にするためにも、やはりそのやりとりが残るということが何よりも大事であるということを指摘させていただき、終わらせていただきます。
国土交通省といたしましても、地方戦略会議を開催を通じながら、国と地方の対話型行政の推進、さらには地域の活性化を促進するためのインフラ整備、市町村の自主性や裁量性を尊重したまちづくり交付金などの創設によりまして、個性を生かした地域の自立の促進に努めているところであります。
そしてもう一つ、日本型行政指導なんというような、これは世界の言葉になったわけでありますけれども、いわゆる金融機関と金融当局との力関係、自分たちが得するように国にお願いすると国が損する話なんで、そんな話は国にしにくいわけであります。それで、もし自分たちならこうしたいという交渉をするにも及び腰というんでしょうか、腰が引けていると。御機嫌を伺いながらこの長銀を再生したいということをお願いする。
また、国と地方との対話型行政の推進、国土計画の改革を進めてまいります。 次に、具体的な取組について述べます。 第一に、国際競争力の向上等に向け、大都市圏拠点空港の整備、中枢国際港湾、アクセス道路、鉄道の整備のほか、航空産業の競争力強化、海上物流改革の推進、大都市圏の環状道路体系の整備等を推進してまいります。また、国際連携・協力に向けた取組を推進してまいります。
少しだけ引用しますが、「国権の最高機関たる国会が率先し、これに内閣が歩調を合わせ、明治期以来の中央集権型行政システムを新しい地方分権型行政システムに変革しようとする決意を表明したものであって、わが国の憲政史上にも稀なる画期的な政治決断であった。」「それは明治維新・戦後改革に次ぐ「第三の改革」というべきものの一環であって、数多くの関係法令の改正を要する世紀転換期の大事業である。」
また、国と地方との対話型行政の推進、国土計画の改革を進めてまいります。 次に、具体的な取り組みについて述べます。 第一に、国際競争力の向上等に向け、大都市圏拠点空港の整備、中枢国際港湾、アクセス道路、鉄道の整備のほか、航空産業の競争力強化、海上物流改革の推進、大都市圏の環状道路体系の整備等を推進してまいります。また、国際連携協力に向けた取り組みを推進してまいります。
そして、事前行政から事後チェック型行政への転換の観点から、金融庁自身が個々の金融機関の経営判断を自ら事前にアレンジし、それを強要するような行政手法は否定されるべきであるが、他方で、金融機関の破綻等によって市場に混乱が生じ得る可能性がある場合に手をこまねいて策を講じないこともまた不作為のそしりを免れないのであって、その意味で監督当局の行動は必ずしも事後的なチェックのみに限定されるものではない。
そうした意味からも、私どもは、世界的な取り組みも含めていろいろ勉強させていただき、そして、究極の目標は、先生御指摘のとおり、事後チェック型行政の中で投資家の保護に資するような監督体制というものをしっかりと確立していくということでございますので、機能面からも体制面からも、それを実施できるような体制づくりのために不断の努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
今私が言ったように、本来なら国土交通省、旧運輸省それから建設省がしなきゃいけないところを、なぜこの委託型行政法人にさせるようになったのか、この経緯。
○参考人（奥山章雄君） 今の金融庁の銀行行政は、事前指導、行政指導ということから事後チェック、監督型行政ということへ数年前に変わったというのは私は承知しております。
しかし、二十一世紀、何度も言うようではございますが、この日本を引っ張っていくのが正にＩＴ産業でございますので、そういった可能性を決してつぶすことがないよう、透明なルールを作っていただきたいし、できるだけ早く事後チェック型のルール型行政、すなわち私は、独禁法を主体としたルール型行政が私は望ましいとは思いますが、そういったものへの転換をできるだけ早く進めていっていただきたい、このことを申し上げさせていただきまして
ただいまの公務員制度改革に関する決議の御趣旨を踏まえ、政府といたしましては、二十一世紀型行政システムに対応した行政組織・制度への転換を目指す観点から、公務員制度改革大綱の具体化に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。