1995-11-10 第134回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
日ごろから地方防災会議及び防災訓練等を通じて連携を強化する必要があります。したがいまして、消防庁といたしましても、さきの平成七年二月六日付でもって消防庁次長通知をもちまして、自衛隊を含んだ防災機関並びに自主防災組織と住民と一体となった総合的な防災訓練を行うような地域防災計画の見直しをやっていただきたいということで指導をしております。
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1995-03-10 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
ただ、これらの地域におきます地方公共団体、あるいは自衛隊の、あるいはライフライン関係の問題等で、これから地方防災会議において、十分自衛隊の作成したものをも含めながら整理、そして吟味をされていくと思うわけでございますけれども、委員が御指摘になりましたように、なおそれぞれ地方公共団体あるいは消防、そして自衛隊、今までの防災訓練等、今度の震災で反省をしながら、それぞれの機能が十分生かされて、被害が最小限度
1995-02-25 第132回国会 衆議院 予算委員会 第19号
自治体の県知事さんあるいは市長さん、地方防災会議のこれはまた中心者。したがって、この中央防災会議会長としての総理が、当日、県知事なりあるいは神戸市長に、自衛隊に医療救援の要請を出せという電話なり指示なりをできなかったのかな、早い段階で。本当にそう私はつくづく思うのですが、これはどうでしょうか。
1995-02-25 第132回国会 衆議院 予算委員会 第19号
きのうかおとついも何か質問でございましたけれども、「中央防災会議」ということで、「中央防災会議は、その所掌事務の遂行について、地方防災会議又は地方防災会議の協議会に対し、必要な勧告又は指示をすることができる。」と、こうございますね。
1995-02-23 第132回国会 衆議院 予算委員会 第17号
しかし、あなたの場合は、そういう中央防災会議会長という立場にあるわけでありますから、そしてまた、その指示を法的に受ける立場である、兵庫県の場合なら兵庫県の地方防災会議、会長は兵庫県知事です。兵庫県知事に対して総理は十七日、要するに連絡を会長としてとられましたか。
1995-02-23 第132回国会 衆議院 予算委員会 第17号
何遍も言いますけれども、中央防災会議会長の権限というのは、地方防災会議の会長、いわゆる兵庫県の知事に勧告ができる、指示ができるという権限があるんです。ところが、非常災害対策本部の本部長というのは、勧告権なんてないんです。必要、限られた範囲でしかないんです。
1995-02-23 第132回国会 衆議院 予算委員会 第17号
私、余りこの災害対策基本法は詳しくなかったものですから、いろいろ調べてみますと、中央防災会議の会長というのは、災害対策基本法十三条二項によって、中央防災会議は、その所管事務の遂行について、地方防災会議に対し、必要な勧告、指示をすることができるとなっております。
1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○玉沢国務大臣 災害対策基本法によりますと、地方防災会議というものを各県でつくることになっております。その場合におきまして、自衛隊からも代表者が派遣されまして地方防災会議の計画策定に携わっておるわけでございます。 今回の兵庫県の場合でございますが、陸上自衛隊に対しましては、兵庫県と連絡をとっておりましたのが姫路の第三特科連隊でございます。
1995-02-15 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
したがいまして、地域防災計画の作成を行う都道府県の中に地方防災会議というのがありまして、その委員として陸上自衛隊の方面総監またはその指名する部隊の長が委員として充てられております。したがいまして、その防災会議の中で災害時の自衛隊の派遣要請等については常に調整が図られているということになっております。
1995-02-10 第132回国会 衆議院 予算委員会 第11号
1995-02-08 第132回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
また兵庫県で見ますと、地方防災計画によりますと、このような大規模の震災のときには三千何百人の職員全員が登庁いたしまして対策に当たることになっておりますが、当日中に集結できました者はわずか二割だった。そういうことで、現地が壊滅状態になりまして、それが中央への情報のおくれ、あるいは消火、救援にもおくれを来す。
1990-07-31 第118回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
よって、こういうふうな大きなことを以前から提言申し上げてきたものでありまするが、中部地方防災、これはやはり全国ネットにこういうふうなものをこれから推進していかれること、すなわち言葉だけのやりとりの被害状況把握ではなくして、すぐさまそこから映像が同時放送できる、これによってまた的確な救助態勢がとれ得るものとこう考えますので、なおこれについては格段の全国ネットへの御尽力をお願いいたしておきたいと思います
1988-08-26 第113回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
特にことしの三月十五日の中央防災会議におきまして土砂災害対策推進要綱が決定されました際に、中央防災会議の事務局という立場から、消防庁から地方防災会議に対しましてこの要綱をお送りすると同時に、対策に遺憾のないよう指導したわけでございます。そのときに、あわせまして別途、消防庁長官名の通知をもちましていろいろと具体的に指導しているところでございます。
1988-04-20 第112回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
また首都圏におきましていろいろな地震災害に関する論議が行われているという状態でございますので、地方防災会議に設置されております専門委員会を開きまして、専門委員会におきまして、南関東地域における地震の切迫性及びこれに関連します予知の見通しにつきまして、御論議を願うという予定にいたしております。
1985-04-19 第102回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○下田京子君 建設省の河川局長おいでだと思いますが、以下幾つか具体的に御質問したいんですけれども、やはり河川対策となりますと総合的な問題が何よりも必要だと思いますし、治水対策、同時に洪水時における警戒避難体制等、地方防災計画なんかへの指導もありますでしょうし、また安全なまちづくりというか、災害防止の観点での都市づくり、こういうこともかかわってくると思うんです。
1983-08-04 第99回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
したがいまして、これらの線を踏まえ、さらに地方防災会議においてもよりきめの細かい、より徹底した案をおつくりいただくようにいたしておるわけでございます。 そこで、林委員がおっしゃいました、学者先生等を集めるということでございますが、地方防災会議あるいは中央防災会議等においてそれぞれのケースの場合にそういう学識経験者の意見等を取り入れながらやっておるわけでございます。
1983-06-16 第98回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
消防庁といたしましては、いままでも地方防災計画等を通しまして防災の体制づくり、さらには災害の情報伝達の問題等を非常に厳しく指導してきたところでございますが、今回の日本海中部地震におきまして特に津波問題で数々の教訓を与えていただきまして、それらを踏まえまして今後とも津波対策につきましては十分指導してまいりたいというふうに考えております。
1982-07-30 第96回国会 参議院 本会議 第24号
なお、警戒避難体制を実効あるものとするため防災計画を見直せとの御意見がありましたが、御承知のように、地域防災計画は、防災関係機関を網羅した地方防災会議において策定され、防災行政の総合性と計画性の確保を図っているところであります。
1980-04-10 第91回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
したがいまして、そういう点についての専門部会の結論が出て、最終的に安全委員会の御審議をいただいて、改善の指針が出ましたときには、これらを直ちに地方防災計画等に組み込んでいくというふうなことを現在考えておるわけでございます。
1980-03-28 第91回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
地方団体におきましてはそれぞれ地方防災会議を設けまして、国の関係地方機関とか国鉄、電電、さらには日赤等の公共機関と十分連絡をしながら、当該地域の防災に関する総合的な計画といたしまして、地域防災計画を定めて防災対策を推進しているわけでございます。
1979-06-05 第87回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 地方防災会議において、原子力災害に対する地域防災計画を作成いたしましても、地方が独自の力で対処できるかどうかということになりますると非常に心配でございます。
1979-05-22 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
避難場所につきましてもその防災計画の中に盛り込まれているわけでございますけれども、場所につきましては、具体的には災害の大きさであるとか、あるいは気象条件等によって退避が必要と考えられる場合には具体的にその場所を選択しておかなければならないと思いますけれども、こういった自治体が地方防災計画を定める際に、この計画の中で避難場所として選択すべき適切な学校であるとか、公民館であるとかいうことをあらかじめ把握
1979-05-22 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
1979-04-02 第87回国会 参議院 予算委員会 第20号
なお、先ほどから先生の御指摘の中に地方防災計画につきましてのお話がございましたが、科学技術庁も放射線の障害防止という観点からの所掌業務を持っておりますので、防災業務計画というのをすでに定めておりまして、私どもの行う防災業務計画は、言ってみれば、放射線の障害防止の方の専門家の立場から、地方の公共団体が行います災害予防措置のことにつきまして、情報の収集、伝達、あるいは原子力研究所あるいは放射線医学総合研究所等