1988-12-16 第113回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
特に、機関委任事務に対しまして地方議会及び監査委員が関与権を持つということにつきましては、これは地方自治関係者の長年の要望でございました。これをひとつ実現いたしたいということが一つの主眼でございました。
特に、機関委任事務に対しまして地方議会及び監査委員が関与権を持つということにつきましては、これは地方自治関係者の長年の要望でございました。これをひとつ実現いたしたいということが一つの主眼でございました。
同時に、これからも地方自治関係に対してきちっとした姿勢を持ち、対大蔵省、対政府への技術的なサゼスチョンや、あるいはある意味においてはイニシアチブをとっていただく自治大臣、自治省関係の皆さんに、ぜひ私が申し上げたことを幾つか胸に刻みながら配慮をし、これからの行政に当たっていただきたい。
自治省の設置法を初め地方自治関係法令の義務違反だ。これは自治省は、恐れ入りましたと言って責任をとった人も一人もいないようだし、非を鳴らして慨嘆をして国会へ来て訴えた者もおらぬ、大臣から次官から初め全部。これは私は非常に嘆かわしいことだと思う。
これは地方自治の振興と住民福祉の増進に寄与することを目的として、地方六団体等の地方自治関係者によりまして、昭和五十二年に設立された財団法人でございます。
その依頼に基づきまして現在省内に一つの研究機関をつくっておるところでありまして、研究委員としましては大学の先生あるいは地方自治関係団体の方々、幹事としまして自治省の若手の職員、こういった方々で研究会を構成して勉強をいたしておるわけであります。昨年の七月に研究会を発足させまして、現在研究をいたしておるところであります。
しかし、これについては我が国の管轄権が領土におけると同様に全面的に及ぶ、こういうふうに答弁がございましたので、見解がありますので、これは私、当然だと思いますが、したがって地方自治関係で警察とかあるいは資産に対する課税の問題など具体的に取り決めなければならない問題が出てきておるわけでありますが、こういったことを含めて政府としてはいつその結論をどういう方向で出そうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
当時の自治大臣の田川先生も御出席になり、また自民党は江崎地方自治振興議員連盟会長初め多数の方が出席されたわけでありますが、もちろん自民党の地方自治関係者もこのことは反対ということでございます。自治省はこのことについては反対の態度をとっておられるように聞いておりますが、今日この問題はどのような状態になっておりますか。
この是正については、恐らく私が今やっているように、他の公共団体の首長もこれはみんな懸命に努力していると思いますけれども、どうしても努力をしていないというところに対して、今先生が言われたような、国で今踏み切ろうとしている起債制限をされたとしても、多くの地方自治関係の方々や一般国民の理解は得られるのじゃないかというぐあいに考えまして、私も焼津市長としての立場からは、今進めていることは一応よろしいのじゃないかと
○政府委員（田中暁君） 臨調の各答申は、その基本理念におきましては、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体において処理すべきであるという原則を確認されていると考えておりまして、これは従来から地方制度調査会の御意見を含めます地方自治関係者の主張でございました、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化等地方分権の推進という基本的な方向に沿ったものであると考えておる次第でございます。
そこで、それではこの七名のどういいますか区分といいますか、経済界とか労働界とかあるいは地方自治体、地方六団体の地方自治関係の代表とか、いろいろ分野の構想が人選に当たっては出てくると思うんですが、その構想はもうほぼ固まっているわけですか。
たとえば地方自治関係につきましても、府県の知事をやった人も入っておりまして、そういう意味では地方行財政について経験を豊富に持っておる人も入っている、こういう認識でおりまして、大蔵省が主管をしておる審議会でございますが、そういう地方自治の観点からも十分に考えていただくようにという願いも込めて、この七人の審議会の審議委員の方に期待をしたい、こう思うのであります。
従来特別協賛競走時代に行っておりましたものは、体験航海の実施、海洋競技大会の開催、海洋センターの整備等を内容とする実践的活動を通じての海事思想普及事業ということで実施いたしてきておりますが、現在五十七年七月以降の改正後におきます省令に基づいてなされました手続におきまして出てまいっておりますのは、地域海洋センターの整備についての事業ということだけでございまして、これについて各広範の地域住民、地方公共団体、地方自治関係機関等
憲法にも書いてあれば、地方自治法にも書いてあれば、地方自治関係のあらゆる法律の中に出てくる。出てくるけれども、では地方自治の本旨とは何ぞやということについては、どこにも明文をもって規定していない。
そこで、特に地方自治関係者の一人として、行政改革審議の状況についてどのように評価をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
従来、私は地方自治関係に携わり、昭和二十二年の初代公選町長に出馬をし、町長の洗礼を受けて二回、そしてその間アメリカなんかへ行って、各市町村の実態を視察をしたり、そしてまた、知事を四回もやってしまった。
第二臨調の第一次答申については地方自治関係者からさまざまな意見が述べられていること、御存じだと思います。これらの多くは第二臨調の答申が地方自治体住民に与える影響について問題点を指摘したものであると思います。
ただ、いささか地方自治関係にも関係をいたしてまいりました私といたしまして、若干懸念もいたし、また考究もしなければならぬであろうと思われる点を一、二点申し上げます。 国の補助金あるいは負担金制度というものは、国の一つの水準を維持したいという立場においての負担金、補助金という面もあるわけでございます。
○馬場富君 次に、地方自治関係で問題になっておるのは、公共事業に対する設計監理と技術者の確保の問題でございますが、これについては第一次補正で精いっぱいで、第二次補正についてはかなり人員不足が起こってくるのじゃないか。まして五十三年度については、現場での、自治体での実感というのは約倍という感じですね、仕事量が。
あるいは毎週日曜日を除きます毎日の夜の十時五十分からは、文化放送をキーにいたしまして全国ネットワークで、これは「楓元夫と落合恵子の一口問答」ということで、これも地方自治関係、国政関係、そして選挙の関係ということについての知識を、これはまあ主として夜の十時五十分に聞いておられる方というと若い方々が多いと思うのでございますが、そういった面に対して、これもまた各家庭に向けて送り込むというようなことをやっております
これは、不況とインフレのはさみ打ちに遭って、生活と経営が困難になっている国民の期待を裏切るばかりか、地方自治関係六団体の切実な要望にこたえていないものと言わねばなりません。 以下、若干具体的に意見を述べます。
御案内のように、地方自治関係六団体からは全税目についての減収補てんを強く要望いたしております。私どもも、個人事業税あるいは住民税の所得割り等についても減収が生じた場合にどうするかということについて、法人関係での減収補てんとあわせて目下検討いたしておるところでございます。