2010-01-20 第174回国会 衆議院 予算委員会 第1号
歳出面においては、明日の安心と成長のための緊急経済対策関連として、雇用について六千百四十億円、環境について七千七百六十八億円、景気について一兆五千七百四十二億円、生活の安心確保について七千八百四十九億円及び地方支援について三兆四千五百十五億円、合計七兆二千十三億円を計上しております。
63件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2010-01-19 第174回国会 衆議院 本会議 第2号
また、地方支援として三・五兆円弱が計上されていますが、税収減に伴う交付税減少額の補てんがその大半であり、経済対策という視点から見れば、追加的効果がさほどあるのでしょうか。今般の補正予算案によって、地域経済にどの程度の効果があるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 国民の皆様の最大の関心は、景気二番底の懸念がある中で、生活を守るための景気対策であり、雇用対策であります。
2010-01-18 第174回国会 参議院 本会議 第1号
加えて、高齢者医療制度の負担軽減措置の継続を始めとする生活の安心確保や、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等の支援及び国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん等といった地方支援にも取り組むこととしております。
2010-01-18 第174回国会 衆議院 本会議 第1号
加えて、高齢者医療制度の負担軽減措置の継続を初めとする生活の安心確保や、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等の支援及び国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん等といった地方支援にも取り組むこととしております。
2009-05-12 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会公聴会 第1号
国民生活センターの地方支援や基金についてもお話ししたいことがありますが、時間がありませんので、質疑の時間でお話しできればと存じます。 消費者庁設置法案の御審議を日本の西の果てからやきもきしながら見ておりました。本日、発言の機会をいただきましたことを心より感謝申し上げます。 ありがとうございました。
2009-05-12 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会公聴会 第1号
それから、ただいま公述人がお話しなされた中で、国民生活センターの地方支援や基金についてお考えがあるというお示しをされましたので、この点にもちょっと触れていただきたいと思います。
2009-05-08 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
三年後がどうなるかという御議論がありましたけれども、当面今の政府がやろうとしているこの三本柱についていろいろこの委員会でも議論があるんですけれども、樋口参考人はこの政府の地方支援策をどういうふうに見ておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
2009-04-28 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
今回の地方支援策におきましても、地方消費者行政活性化基金を活用した事業として、相談員のレベルアップなど対応力の強化や、関係部局との連携強化を図るための支援メニューというのも用意させていただいています。
2009-04-27 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
2009-04-23 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（野田聖子君） 地方の消費生活相談窓口の機能強化、これを図るためには、消費生活相談員の養成、レベルアップが不可欠、そして決して地方に押し付けるのではなく、今回の政府の地方支援策において最も重視しているところでございます。
2009-04-23 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（野田聖子君） そもそも、今回の政府の地方支援策というのは、平成十年の五月に閣議決定されています地方分権推進計画、ここに、地方公共団体の事務として定着しているものや人件費補助については一般財源化等を進めるという政府の方針の下で政府全体として決定してありますので、それに準じて進めてきたものであります。
2009-04-08 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
基金や地方支援事業などで、あるいは交付金で何とかしましょうとかいう話で、それなりに立て直そうという意思は十分感じられるんですが、しかし、いかにせん、これだけでは極めて不十分だというふうに思っているわけです。
2009-04-02 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
ということで、今回の地方支援策では、こうした地方の現場における連携、これをどういうふうに強化していくのかということが大切だと思います。
2009-04-02 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
政府の地方支援策では、地方公共団体の自主財源を拡充するため、消費者行政に係る地方交付税措置を大幅に拡充するとともに、都道府県に基金を造成して、市区町村を含めて消費者行政活性化の取り組みを支援することにいたしました。この基金は、人を採用し、人を育成する際にも活用が可能になっています。
2009-03-31 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
今般の地方支援策におきましても、都道府県に造成いたします基金を活用した事業として、関係部局との連携強化を図るための支援メニューも用意しておりますが、こうした支援措置をも活用しながら、さらに充実した体制に持っていく必要がある、そのように考えております。
2009-03-30 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
そして、今回の政府の地方支援策は、どのように地方の創意工夫がなされて、その工夫がうまく引き出せるようにされておられるのかということもお聞かせ願います。
2009-03-18 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
それに比べて、国の予算として三百数十億を用意し、なおかつ、地方の予算として、地方活性化交付金六千億を初めさまざまな地方支援の予算を用意した。 こうした予算のありようを見るときに、ぜひしっかりこの予算を活用してもらわなきゃいけない。
2009-03-17 第171回国会 衆議院 本会議 第15号
このため、政府の地方支援策では、都道府県に造成する基金を活用し、消費生活センターの設置、拡充や相談員の養成、レベルアップに取り組む地方公共団体を支援することとしています。また、国みずからも、国民生活センターを活用し、各地域において相談員の養成に取り組むこととしています。
2009-03-17 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
また、先般成立した補正予算により、地方における消費生活相談体制の強化のため、都道府県に基金を造成し、消費生活センターの設置や、相談員の養成、レベルアップ等の地方公共団体の取り組みを支援するとともに、国みずからも、国民生活センターを活用した地方支援策を実施することとしています。
2009-02-12 第171回国会 衆議院 本会議 第9号
このような資金規模では絶対に地方の経済は活性化させることはできず、資金規模を二十兆円にふやし、積極的な地方支援を行うことで、元気のある地方をつくる大胆な足がかりにすべきであります。
2008-11-20 第170回国会 参議院 内閣委員会 第2号
ですから、いわゆる生活対策、この間の緊急取りまとめですけれども、そこでは、今のその意識をしっかりと位置付けるために、今先生がおっしゃったとおり、地方の消費生活の相談窓口の強化をするために、来年度の概算要求に盛り込んでいる地方支援策の内容を含めて、前倒しで地方消費者行政の強化に早急に取り組もうということであるわけです。
2008-02-22 第169回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
また、先ほども話題になりました、道路特定財源による地方支援、千億円ずつ五年間というようなことで、さまざまな財政支援を地方に振り向けるということはよくわかるんです。 量的な問題だけでなくて、質的には何をしようとしているのかということでございますけれども、総合的取り組みということで、地方の元気再生事業、非常にわずかな予算がついているようでございます。
2008-02-22 第169回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それから、人材であれば教育ということになると思うんですが、まさにこれからの地方支援、そういう意味ではそれを、先生も先ほど触れられました。今回も、実は道路に特定した地方の支援というのがあるんですが、むしろ、もっと食、教育など、地方が自由に使えるお金として渡すべきではないか。一般財源化、地方の自由に使えるお金というのが大変大事ではないかという私どもの視点に対する御見解を伺えたらと思います。
2008-02-19 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
単年度的には、二十年度予算でいえば、それぞれ暫定税率を維持した上で一般財源化を図り、では道路整備はこれくらいでいいだろう、補助金はこういうふうにしよう、一般財源化としては一千九百億円余り、さらに、地方支援だとかそういう形でこういうふうに道路財源を使っていこうじゃないかということで、きちっと二十年度予算を提案させていただいているということでございます。