2007-03-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第10号
そういう中で、とにかく余り影響のない人口だとか面積、そういう面でできる限りの簡素化をすることが必要じゃないかなというふうに実は思いまして、全体の一割ですけれども、そういう意味で芽を出させていただいたということで御理解をいただきたいと思いますし、地方分権改革推進法に基づいて、地方分権の三年以内の一括法の中でこういうものをしっかりとふやして、わかるような形にしていきたいということであります。
80件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2007-03-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第10号
結果的には、昨年の臨時国会で成立をさせていただきました地方分権改革推進法、あの中で、三年以内に一括法ということもうたっております。そこで、やはり私は、国と地方の役割というものをまさに明確に分担をして、権限、税源、財源を移譲させる、そういう仕組みの中でこれはしっかりと対応していきたいというふうに考えています。
2007-03-20 第166回国会 参議院 総務委員会 第4号
そういう中で、昨年の臨時国会で地方分権改革推進法、当委員会でも各委員の皆さんに御理解をいただいて成立をさしていただきました。
2007-03-20 第166回国会 参議院 総務委員会 第4号
そして、本年秋以降には、消費税を含む税体系の抜本的改革について本格的、具体的な議論が行われることになっておりますし、また、さきの臨時国会におきまして成立をいたしました地方分権改革推進法に基づきまして、今後、国と地方の役割分担の見直しを進め、その結果を踏まえて国と地方の税源配分の見直しなどの財政上の措置を検討していくと、こういうことになっているわけでございます。
2007-03-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第3号
税源の交換とかいろんなことがこれ考えられるわけでありますけれども、そういう中で、昨年の臨時国会で成立させていただきました地方分権改革推進法、あの中では、国と地方の役割を明確に分担をするという、そしてまた、権限、税源、財源をそれによって地方にゆだねると、そういう計画、そして三年以内に一括法として出すということもなってますので、そこも含めてそこでしっかり検討していただきたいと。
2007-03-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第3号
いずれにしろ、秋以降、消費税を含む抜本的な税制体系の改革を行うとともに、昨年成立をしました地方分権改革推進法によりまして、三年以内に国と地方の役割分担の見直し、これが行われるわけであります。その結果を踏まえて、税財源、税源の配分というものを充実させていきたい、こう思っております。いずれにしろ、目前のものとこの三年後を目指しと、そういう段階で一生懸命取り組んでいきたいと思っています。
2007-03-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第3号
いずれにしろ、今、所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税ですか、これを交付税の財源としているわけでありますけれども、そういうものを含めて、先ほど申し上げましたけれども、昨年に成立をしたこの地方分権改革推進法の中で、やはり国と地方の役割を正に明確に分担をする中でおのずと私は答えが出てくるだろうと。そして、それもできれば地方の自主性、自律を高める税にしたいと、こう思っています。
2007-03-15 第166回国会 参議院 内閣委員会 第2号
また、風間委員御案内のとおり、地方分権改革推進法が昨年成立をいたしまして、それに基づきまして、今般、この地方分権改革推進委員会というのが設置をされるわけでございます。
2007-03-15 第166回国会 参議院 内閣委員会 第2号
去年成立しました地方分権改革推進法、これはもちろん安倍内閣の重要な柱にもなっていると思いますけれども、そしてその中で、地方分権改革推進計画を策定、明示して、より具体的な方向性を出すということを菅大臣もおっしゃいました。
2007-03-13 第166回国会 参議院 内閣委員会 第1号
そのため、昨年の臨時国会で成立いたしました地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会を内閣府に設置し、地方分権改革推進に関する基本的事項について調査審議していただくとともに、その結果を踏まえて、政府として、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定することとしております。
2007-03-09 第166回国会 参議院 予算委員会 第7号
防衛庁を省、昇格させ、そして地方分権改革推進法も通すことができたわけでありまして、また道州制について正に先鞭を着ける道州制特区推進法が成立をしたわけでございまして、また、この内閣におきましても、この通常国会におきましてもこの予算の御審議をいただいておりますが、我々は財政規律をしっかりと守っていくと、こういう意思を込めた予算を作ることができて、そしてそれを御審議をいただいていると、このように思う次第でございます
2007-03-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第2号
このため、地方分権改革推進法等に基づき、引き続き地方分権を一層推進します。 市町村合併については、本年三月末には市町村数が千八百四となる予定であり、合併後の市町村のまちづくりをしっかり支援します。合併新法の下でも引き続き市町村合併を推進します。
2007-03-02 第166回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○菅国務大臣 さきの国会で成立をさせていただいた地方分権改革推進法、それに基づいて、今国会で、七人の分権委員が国会の御承認を得るべく、私、提出をさせていただきます。そして、その人たちが三年以内に一括法をまとめていただいて、その計画に基づいてまた国会にお諮りをします。 当然、私は、今指摘をいただいた問題も極めて重要な問題であると思いますし、そうする方向で進めてまいりたいと思います。
2007-03-02 第166回国会 衆議院 総務委員会 第7号
骨太の方針二〇〇六に基づき、さきに地方分権改革推進法が成立をいたしました。個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを基本といたしまして、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営すること、これを促進するということになりました。そして、その第六条の中では、地方公共団体が自主的かつ自立的に財政運営ができるように、国と地方の税源配分の措置のあり方について検討を行うとされております。
2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
さきの臨時国会で成立をしたこの地方分権改革推進法というものは、そうしたさきの推進法を踏まえた中で、地方分権を推進するために、国と地方の役割の明確な分担、そして国から地方へ、権限あるいは財源、税源、そうしたものを移譲させて、地方の自由度を高めて、魅力ある地方、そして地方がみずから物事を決めて実行に移す、そのかわり責任もとってもらう、そういうことの中でこの改革推進法を成立させていただきました。
2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
地方の活力なくして国の活力なし、そうした観点から、昨年の臨時国会で地方分権改革推進法というものを成立させていただきました。そしてまた一方で、教育再生も、これは内閣の最重要課題である、そういう中で、教育再生会議、あるいはその提言を踏まえた中で、中教審を経て必要な法律改正案を今国会に提出させる。そこで、今言われた問題があるわけであります。
2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
最初に、今回、改革推進法というのが昨年の国会で決まっているわけでありますが、平成五年、九三年の衆参での決議から始まって、九五年には分権推進法、合併特例法、そして五回にわたる勧告、九九年には分権一括法というふうに進んできて、その分権一括法で、機関委任事務の制度の廃止や国の関与の見直しというようなことが進められてきたわけでありますが、そういう経過を経て、昨年、地方分権改革推進法というのが成立をしたわけであります
2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ところで、昨年、臨時国会で地方分権改革推進法が成立をしております。たまたま大臣はその担当大臣でもあるわけでありますけれども、それはそれとして、総務大臣としても、「地方分権を一層推進します。」ということを最初のお話の中でもおっしゃっておりました。
2007-02-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第4号
昨年の臨時国会において、各院の理解をいただいて地方分権改革推進法が成立をしたというのは御承知のことであろうというふうに思っております。そうしたもとに、私どもは地方分権改革に全力で今取り組んでまいります。 同時に、教育再生、これも内閣の重要課題であります。教育再生会議の提言などを踏まえて、中央教育審議会での審議を経て必要な法律案を今国会に提出する、このように聞いています。
2007-02-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第4号
そして、地方分権改革推進法、さきの国会で成立をさせていただくことができました。こういう中で、地方分権が正式に行われたときには、やはり国と地方の役割をはっきり見直し、権限とか財源とか税源まで地方に移譲させる、そこが物すごく大事だというふうに思っています。
2007-02-20 第166回国会 衆議院 総務委員会 第3号
このために、昨年の十二月に成立した地方分権改革推進法に基づきまして、新分権一括法案の国会提出を含め、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえての地方分権改革推進計画の作成から実施までを三年間で集中的かつ一体的に推進することといたしております。このためには、政府一体となって改革に取り組むことが必要でありまして、政治のリーダーシップが発揮されるような推進体制を整備していく所存でもございます。
2007-02-20 第166回国会 衆議院 総務委員会 第3号
昨年末、地方分権改革推進法が成立しました。第二期分権改革が新たな一歩を踏み出したわけでありますが、三位一体の改革では、三兆円の税源移譲の実現がなされたことは評価できるものの、真に地方の自由度の拡大にはつながっていないという面も否めず、未完の改革に終わっているという感もあります。
2007-02-20 第166回国会 衆議院 本会議 第7号
昨年十二月に成立した地方分権改革推進法には、民主党の働きかけにより、「地方税財源の充実確保」という文言が盛り込まれました。安倍総理は、この法律に基づいて、今後どのような方法で自治体の税財源を確保しようとしているのでしょうか。特に財政力の弱い団体に対する方策についてお答えください。総理の明確な答弁を求めます。
2007-02-20 第166回国会 衆議院 本会議 第7号
昨年の臨時国会におきまして地方分権改革推進法が成立をいたしました。平成十九年度には、地方分権改革推進委員会の審議が本格化し、いよいよ新しい地方分権改革がスタートをいたします。ただ、地方分権をめぐる議論は、どうしても国と地方公共団体間の役割分担や税財源配分の見直しに焦点が当たってしまいがちであります。
2007-02-20 第166回国会 衆議院 本会議 第7号
昨年十二月に成立した地方分権改革推進法に基づいて、国と地方の役割分担を徹底して見直しをし、権限や財源を地方にできる限りゆだねることによって、新たな地方分権改革を推進し、地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいりたいと思います。（拍手） 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
2007-02-19 第166回国会 衆議院 予算委員会 第11号
ただ、一挙に道州制というのは、なかなか行くには時間がかかると思いますので、さきの臨時国会で成立をしました地方分権改革推進法、こうした法律によって国と地方の権限をやはり明確に私は分ける必要があると思うんです。そして、権限、財源、税源も含めて地方に移譲する体制をまず私はつくっていきたい。
2007-02-16 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
そのため、昨年の臨時国会で成立いたしました地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会を内閣府に設置し、地方分権改革推進に関する基本的な事項について調査審議していただくとともに、その結果を踏まえて、政府として講ずべき必要な法制上または財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定することとしております。
2007-02-16 第166回国会 衆議院 総務委員会 第2号
このため、地方分権改革推進法等に基づき、引き続き地方分権を一層推進します。 市町村合併については、本年三月末には市町村数が千八百四となる予定であり、合併後の市町村のまちづくりをしっかり支援します。合併新法のもとでも、引き続き市町村合併を推進します。
2007-02-14 第166回国会 衆議院 予算委員会 第8号
そういう中で、さきの臨時国会で地方分権改革推進法が成立をしました。総理も最重要課題として、まさに地方の活力なければ国の活力ない、そういう観点に立って、今議員から指摘をされましたことを私ども十分踏まえて、地方に元気が出る、そうした施策を展開していきたいと思っております。
2007-02-09 第166回国会 衆議院 予算委員会 第6号
安倍政権は、発足直後、昨年の臨時国会において、長らく懸案でございました教育基本法の五十九年ぶりの改正、地方分権改革推進法、そして防衛省の昇格法など、二十一世紀の我が国のあり方にかかわる重要な法案を多く成立させたところであります。内閣の最重要課題であります教育改革については私の後に同僚の河村議員が触れることで、私は外交問題を中心にして議論を進めさせていただきます。
2007-02-07 第166回国会 衆議院 予算委員会 第4号
昨年の臨時国会においても、教育基本法の改正、あるいは防衛庁の省昇格、地方分権改革推進法等、国づくりの礎となる法律を成立させることができた、このように思っております。