1954-04-08 第19回国会 衆議院 本会議 第34号
第二は、消費生活協同組合地域連合会の事業制限を撤廃し、地域連合会に対しても会館、宿泊施設の経営とか、一般組合事業の経営を認めようとるものであります。第三は、組合の事務運営を適切にするため、総会の議決事項に規約の設定、変更及び廃止を加え、財務の適正処理に必要な基準を定めたことであります。
第二は、消費生活協同組合地域連合会の事業制限を撤廃し、地域連合会に対しても会館、宿泊施設の経営とか、一般組合事業の経営を認めようとるものであります。第三は、組合の事務運営を適切にするため、総会の議決事項に規約の設定、変更及び廃止を加え、財務の適正処理に必要な基準を定めたことであります。
それから第二は、消費生活協同組合地域連合会の事業制限を撤廃すること。これは職域はいいのでございますけれども、地域の組合の府県を超えた連合会というものが仕事をしてはいけないという規定が入つておつたのでございますけれども、まあやはり消費生活協同組合というものが将来発展して行くためにも、連合会がありましてそれが或る程度の事業をすることは望ましいことじやないか。
第二は、都道府県の区域を越えます地域連合会は、傘下組合の指導連絡業務のみ認められておりましたが、同様な職域連合会は、一般組合事業を行うことも許されている点から考えて、この際これらの地域連合会に対しても会館、宿泊施設の経営とか、一般組合事業の経営を認めようとするものであります。
第二は、都道府県の区域を越えます地域連合会は、傘下組合の指導連絡業務のみ認められておりましたが、同様な職域連合会は、一般組合事業を行うことも許されている点から考えて、この際これら地域連合会に対しても、会館、宿泊施設の経営とか、一般組合事業の経営を認めようとするものであります。