2003-04-08 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
この都市再生緊急整備地域、特定地区と重なる部分の南側三十八ヘクタール、ここが既に二年前から都市基盤整備公団施行の土地区画整理事業が行われているわけですね。ここでも国から工場の撤去費用が出ているんじゃないですか。
この都市再生緊急整備地域、特定地区と重なる部分の南側三十八ヘクタール、ここが既に二年前から都市基盤整備公団施行の土地区画整理事業が行われているわけですね。ここでも国から工場の撤去費用が出ているんじゃないですか。
本当は上海とか深センとか今の、すごく地域特定ですごく経済が発展している地域もこの香港やマカオと同じように地域指定をして外していくということができるんじゃないかと私は今言おうと思ったんですけれども、関税の扱いが独立しているということなんですね。そうだとちょっと私が言っても無理ですね、これは。分かりました。済みません。分かりました。
まず、田中参考人にお尋ね申し上げるのでありますけれども、今、英国のロンドンのドックランズ地域、特定地域に絞り込んで思い切った開発が行われてきた、これが非常に参考になると。
食糧庁は米、麦の残留農薬検査を行っているわけですけれども、カドミでは、これまで毎年行っていた一般地域、特定地域の検査に加えて、平成九年、十年産米については全国濃度分布調査を行っています。この中で一点、食品衛生法上の基準を超える汚染米が発見されたと昨年聞いております。しかし、この調査は、出庫留保をしながら分析するものでなくて、そのほとんどが出荷されてしまったという問題があったわけです。
○政府委員（那珂正君） 先ほども平山参考人の方からお話がございましたように、やむを得ず特定の地域、特定の県で単位弁護士会が申請されない、指定できないというような場合に、その代替措置として、例えば隣の県の大きな単位弁護士会を持っているところに事務局を置いて事実上その地域もカバーしてもらう、あるいはその地域の民法三十四条法人、つまり県にあります住宅センターとか建築住宅センターとか、そういう県認可のいろいろな
そういったことから、今国会に提案している周辺事態安全確保法案、これはもちろん特定の地域、特定の国を対象としたというものではありませんけれども、日米安保条約の信頼性を高めるためにそういったこともきっちりやっていかなければいけないと、国会に対してもお願いする次第でございます。
つまり、特定の地域、特定の国を指すものではないという言い方をされたのでしょうか。
その比率が高ければ高いほど、つまり一つの銀行が当該地場産業の事業者を支えている比率が高ければ高いほど、当該金融機関が破綻をした場合の影響が、地域に限定的でありますが、地域特定ではありますが、深刻であるというような影響になります。こうした場合には、その際の混乱を回避するために、特別公的管理のスキームを利用する必要があるというふうな趣旨でこうした規定を置かせていただいております。
○久間国務大臣 私どもは、先般、遅浩田部長が訪日されたときも申しておりますが、今度のガイドライン、それを受けましてのいわゆる実効性確保のための法律等におきましても、今度の周辺事態は、特定の区域、特定の地域、特定の国を対象とするものではなくて、我が国周辺の地域で我が国の平和と安全にとって重要な影響を与える事態が起きたときにどうするかということでまとめているんだという話を絶えずしてきておりますから、その
今のまさに例を挙げられましたようなことを是認するわけでもございませんし、私どもはとにかく特定の地域、特定の国を想定するわけではないということを言っておりますので、それを前提にしては答弁できませんけれども、そういうような事態は、少なくとも今考えておる我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態とは直ちには言えないというふうに思います。
仮定の問題ということについて委員御指摘の点はございますけれども、一つ申し上げかつ御理解いただきたいと思いますのは、特に我が国との関係において、我が国の政府として特定の地域、特定の国における事態ないし国際情勢のあり方について具体的な状況を申し上げるということ自体が、その国との関係あるいはその情勢との関係で場合によっては影響を与える、大きな問題があるということで、従来から特に国会の場でなかなか具体的なお
先生がお示しいただきました地震予知連の強化地域、特定観測地域については、今後近い将来に地震の起こる可能性が他の地域より高いということですから、その可能性の高さだけじゃなくて、最大の地震を想定した上で対策を講じているということでございます。
○政府委員（征矢紀臣君） 地域雇用開発等促進法におきます現行の地域でまずどれぐらい雇用機会が創出されたか、こういう点につきまして、これも正確にお聞きするのはなかなか難しい点がありますけれども、私ども助成金の支給という面から見た場合に、現行の地域指定、御承知のように雇用機会増大促進地域が四十二地域、特定雇用機会増大促進地域が三地域というような結果でございます。
○征矢政府委員 現行の地域雇用開発等促進法に基づきます指定地域、これは、平成九年三月十九日現在、雇用機会増大促進地域が四十二地域、特定雇用機会増大促進地域が一地域、雇用環境整備地域が十四地域、緊急雇用安定地域が一地域となっております。
また、ベンチャー企業への投資活動の促進や、特定地域、特定産業の空洞化を防止するため所要の措置を講ずるとともに、沖縄振興を促進するための航空機燃料税の軽減等を行うこととしております。さらに、阪神・淡路大震災の被災者の方々の住宅の再取得等を支援するため、住宅借入金に係る税額控除の特例措置を創設することとしております。
○角田義一君 その際、特にお願いをしておきたいのは、特定の地域、特定の国名、こういうものを挙げてやるということについては、日本の立場ということを考えると、特にアジアの中で生きていく日本の立場を考えた場合に、これは避けなければならないと思うんですよ。これは私は非常に大事なことだというふうに思うんですが、室長はどういうふうに考えていますか。
ところが、観測ではやはり名古屋、京都、大阪、神戸地区、八大観測地域、特定観測地域になっている。そういうことで、そして新聞を調べてみると、結構地震の専門家なんかが警告を発しているんですね。しかし、関西地方の人はほとんどそれに対する警戒心がなかった。
○上田（勇）委員 今なぜそういう御質問をさせていただいたかというと、これはいろいろ関係者のお話を伺うと、いろいろなケースでそういう事業に参画したいという場合もあるのですけれども、やはり供給義務について一般電気事業者、電力会社が厳しい供給義務が課されることは当然でありますが、そういう特定の地域、特定の例えは工場なり工場群なりに供給する場合にもその供給義務が余りにも厳しいのじゃないか、参入しにくくなっているというようないろいろな
このため、大規模地震に対する全国的な観測網の整備を図るとともに、観測強化地域、特定観測地域の充実強化の見直しも含めた予知・観測体制を整備するなど、財政支援を含めた所要の措置を講ずるべきであります。
また、観測強化地域、特定観測地域として指定されても、現在のところ法的根拠がないので、特段、別に観測を強化するという担保がないというこういう問題がございますね。したがいまして、今後の具体的な観測網の強化計画等ございましたらお示しいただきたい、このように思うところでございます。