1988-03-22 第112回国会 衆議院 商工委員会 第4号
まず、円高構造転換対策でありますが、今御審議いただいております融合化法を核とする融合化促進施策、それから新転換法を核とする事業転換対策、特定地域法を核とする中小企業対策、いわゆる地域中小企業対策ですね。それから下請中小企業対策、国際化対策などを展開しようとしております。
まず、円高構造転換対策でありますが、今御審議いただいております融合化法を核とする融合化促進施策、それから新転換法を核とする事業転換対策、特定地域法を核とする中小企業対策、いわゆる地域中小企業対策ですね。それから下請中小企業対策、国際化対策などを展開しようとしております。
○岩崎（八）政府委員 今回の円高が特定の地域に特に著しく集中してあらわれている、こういう認識に基づいていわゆる新地域法を御提案申し上げ、今施行しておる。おかげさまで、これは非常に効果があったのではないかと思っております。特に、その地域の中小企業の内需転換は相当この間に進行したのではないかというふうに思っております。
また特定地域法、これを核とする地域中小企業対策、下請中小企業対策あるいは国際化対策というようなものを展開いたしますとともに、金融の円滑化、また信用保険法の改正による信用補完制度の拡充、これは中小企業が、中小企業だけじゃありませんけれども、日本の産業が大きく金融、いわゆる金繰りということに依存するというふうになってきておりますから、この金融の円滑化と信用補完制度というものは当然拡充して大いに中小企業に
それから特に集中して円高等の影響を受けておりますそういう地域、いわゆる特定地域と言っておりますが、こういうところについては、先ほど大臣も申し上げましたように、特定地域法でいろいろな支援策を講じてきております。中小企業そのものの振興、それから地域の振興、御指摘のとおり、その二点あると思います。
それから次に、特定地域法で指定されておる全国五十一地区、二百十六市町村、この指定されておりますその他の地域、この指定以外の地域にもやはりこれに準じた、地域の実情に応じたきめ細かい構造改善対策が必要であろう、こう考えますが、どのようにお考えでありますか、以上の点、ひとつそこまでとりあえずお答えをいただければ、こう思います。
そのような考え方の上に立って、先ほど局長が申しましたように、技術開発あるいは情報関連施策等いろいろな問題、あるいはまた新転換法あるいは中小企業の特定地域法等々の適用も図っていくということであろうかと思います。
大変苦しい協会は、これは私ども特定地域法によって指定しております五十一地域、これは円高を中心として構造不況に見舞われている地域でございますので、そういう意味でそれが協会にも反映しているということでございます。一方、都市部の協会は割に好調、順調でございます。これは地価高騰あるいはサービス産業の展開、情報化などがそういう都市部に偏ってある程度進展しているということの反映でもあろうかと思います。
特定地域法に基づく特定地域の出荷額におけるシェアが一一％でございますので、既にそういう異業種交流が大いに進んでいるということだと思います。 例えば水中ロボットという非常に先端的な技術も、これは佐世保の不況地域で生まれたものでございますし、それから電磁波シールド材というこれは繊維ですが、これは新潟県の織物産地で生まれた技術でございます。私どももそういう方向を期待しているところでございます。
私どもは、特にそういう苦しい地域の協会に対しましては特定地域の関係保証、これは特定地域法に基づくものでございます。あるいは国経保証、倒産関連保証といったような特別の保証によっててん補率の引き上げを図ったり、信用保証協会の基金補助金の配分等、あるいは保険料率の引き下げ等を図っているわけでございます。今後とも、そういう点につきまして一層進めてまいりたいと思います。
円高下の中小企業の構造転換対策につきましては、新転換法、特定地域法等によるきめ細かな各施策に加えまして、六十三年度より御指摘のような異業種の中小企業の融合化施策、これを講ずることといたしております。 そうして、中小企業の海外進出に対しましても、情報提供、金融・信用保険制度の整備によりこれらの円滑化を図ってまいりたい、このように考えております。 それから、土地問題について御言及がありました。
また、円高等内外の厳しい経済環境に直面する中小企業が円滑な構造転換を図れるよう積極的に支援するために、新転換法を核とする事業転換対策、それから特定地域法を核とする地域中小企業対策、下請中小企業対策などの総合的な構造転換対策を講じてまいりましたし、今後もいよいよこれの推進を図りたい、このように考えております。さらに、中小企業大学校の整備などで人材を育成しなければいかぬと思いますので、これの強化。
○岩崎政府委員 今御指摘のいわゆる新転換法に基づく特定業種あるいは新地域法に基づく特定地域に対する特利融資、これはことしの五月、六月と二度、創設以来さらに引き下げております。
円高等内外の厳しい経済情勢に直面する中小企業に対しましては、従来から新転換法、特定地域法の制定を初めとする構造転換対策を総合的に講じておるというのが基本的な認識でございます。今後ともこれらの施策を一層推進しますとともに、融資については、まずは年末融資における資金量を十分に確保する、これをまず第一に行わなければなりません。
また、事業転換等の支援策につきましても、新転換法、新地域法に基づく低利融資、信用保険の特例等の施策を積極的に推進しているところでございまして、今後ともこれらの施策の充実に万全を尽くしてまいる所存でございます。（拍手） 〔国務大臣平井卓志君登壇〕
そういう中で私どもがやってまいりましたのは、法律的に言いますと昨年の二月のいわゆる新転換法、昨年の十二月施行になりました新地域法、こういうことで業種あるいは地域、そういう面で特別困難に直面している中小企業の対策を集中して打ってきたつもりでございます。また、法律にはしませんでしたが、今年度の当初予算において下請企業対策というものを、各側面から一応の手は打ったつもりでおります。
政府としては、こうした厳しい状況にある中小企業の円滑な構造転換等を支援するために、新転換法、新地域法の制定を初め各般の施策を講じてきており、今回の補正予算においても中小企業対策費四百五億円を計上したところであります。 今後とも、中小企業の実態を踏まえまして、施策の機動的かつ総合的な展開を図ってまいりたいと思います。
しかしながら同時に、先生御指摘のように国内での産業の空洞化、特に雇用ですとか地域経済の問題に与える影響というものが非常に懸念されて、これも大変深刻な問題であることは私どもも十分了知しているわけでございまして、先ほどの話にもございましたように、さきの国会におきまして産業構造転換円滑化法あるいは中小企業の地域法等々の法律を成立させていただきまして、構造転換に見舞われた業種が他の事業に転換していくことによって
そういう意味では、今回の円高に伴います対策として地域法をつくりましたけれども、あれでも、もちろん当面の金融問題、これは緊急の課題でございますけれども、やはり新しい方向に向かうための技術開発の援助、これをかなり重視しておりまして、年間五十億そのための用意をしておるというようなことがございます。
○国務大臣（田村元君） 円高不況に直面いたします中小企業の円滑な構造転換などを支援するために、六十年十二月以来、御承知の新転換法、それから新地域法の制定を初めとしまして、数次にわたり中小企業の構造転換対策を総合的に講じているところでございます。 両法に基づく低利融資等の施策は着実に利用されておりまして、今後とも、これらの施策の積極的な活用により中小企業の円滑な構造転換を期待いたしております。
中小企業の不況対策につきましても、六十年十二月以来、新転換法、新地域法等の制定あるいは金融の優遇、あらゆる問題について努力しておるところであり、今後も努力いたします。 海外直接投資の規制という問題については、日本の経済力が増大するにつれまして、この問題は大いに考えなければなりませんし、また、国内産業の空洞化という面も考慮しなければなりません。
中小企業への不況対策につきましては、六十年十二月以来、新転換法、新地域法の制定を初め、数次にわたり中小企業の構造転換対策を推進いたしております。親企業の構造調整に伴い影響を受ける下請中小企業の新分野進出等を円滑にするために、低利融資及び技術開発助成制度を創設いたしました。
特定地域法ができましたけれども、首都圏や大阪等では対象にされていません。これらの地域は落ち込んでいないからという理由ですけれども、これは大企業を含めての勘定になっているのですね。首都圏でも円高不況に襲われた中小企業の経営というのは本当に深刻な事態になっています。 例えば五月八日、ＮＨＫの特集で「蒲田・町工場物語」というのが放映されて今話題を呼んでいます。
そうした見地から、通産省としては、地域の技術高度化等を図るために、テクノポリス政策あるいはリサーチコア政策というものを推進しておりますし、また中小企業の転換あるいは自立化、そうしたものを支援するための新転換法あるいは新地域法等に基づく中小企業の構造転換政策を初めとする各種の施策を積極的に講じているわけでございます。
続きまして、昨年の二月に円高対策としていわゆる新転換法が、また十一月には特定不況地域の活性化を図るためいわゆる新地域法が制定されたわけでありますが、二法律ともそのかなえの軽重が問われるのは今後にあるのではないかと思います。この運用についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
それからもう一つの、昨年の秋に制定されましたいわゆる新地域法、これは四十三地域百七十五市町村の指定を昨年の十二月にいたしました。現在までにこれに基づく低利融資が千四百八件利用されております。これはまだ三カ月ですから、実は四月、五月の実績が出ますとこれが急速に伸びる見通してございます。それから信用保険の特例が千百九十七件利用されております。
そういう中で、特に輸出産地を形成していたものとか、あるいは構造不況業種の下請ということでこれまで従事してきた分野とか、そういうところが今この大きな構造変化の中で影響を受けている、そのように考えておりまして、そういうものに対応するものとして昨年来私どもはいわゆる新転換法それから新地域法、そういうものをつくりましたし、今御審議いただいておるこの六十二年度予算におきましては、下請中小企業対策の強化ということを
また、そういうことを政策的に支援するために、昨年新転換法、それから昨年の末に新地域法をつくりまして、そこにおいて新たなる技術開発の支援、それから転換に対する低利融資、特別の保証、こういう支援策をとっているところでございます。