2012-08-07 第180回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○福嶋（健）委員 これはずっと、ちょっと引き続き、私も着意を持って取り組んでいきたいと思っておるところなんですけれども、川端大臣も総務大臣と地域主権大臣を兼務しておられますし、今回の第三十次の地制調の会長の方も、実はその前の、検討会議の自治法改正の分科会というか、そこの主査をされているわけですね。
○福嶋（健）委員 これはずっと、ちょっと引き続き、私も着意を持って取り組んでいきたいと思っておるところなんですけれども、川端大臣も総務大臣と地域主権大臣を兼務しておられますし、今回の第三十次の地制調の会長の方も、実はその前の、検討会議の自治法改正の分科会というか、そこの主査をされているわけですね。
要は、今までであれば、地方自治法等の改正については地制調をベースで議論をして、政権がかわって、その前に検討会議で、スピーディーというふうなたてつけではあったんだけれども、結局、その分だけ本当にスピーディーだったのかというふうな疑問も実はあって、今大臣に伺ったわけでございます。
今回の法改正は、総務省に設置をされました、いわゆる地方行財政検討会議で議論されて、その後、地制調に行って、そしてきょうを迎えているわけですけれども、そもそも、この検討会議と地制調との役割分担は今回どうだったのか。もっと言いますと、その二つの会議体というのはそもそも必要だったのかということについて、理由を含めて、まず伺いたいと思います。
地方分権推進委員会とか地制調でもこのことが議論をされておりまして、大泉委員おっしゃるように、女性やサラリーマンが議員になったり、あるいは傍聴したりということがしやすいということで、近々の二十八次の地方制度調査会におきましては、「女性や勤労者が議員として活動する上での便宜に資するよう休日、夜間等に議会を開催するなどの運用上の工夫をすべきである。」
そういう意味で、私は、これをきっかけに幅広く自治体の在り方、基礎自治体の在り方とそれからもう少し大きな自治体の在り方が、時間はそんなに掛ける必要はないと思うし、余裕はないと思いますが、きめ細かく幅広くスピーディーに議論をしていただくということを今地制調にはお願いをしているところでございます。
ただ、お聞きしますと、地制調は来年の夏に最終答申ということで、橋下さんのスピード感からいうと随分遅いな、そんな思いもいたします。
○川端国務大臣 現在、地制調においては、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市のあり方ということで諮問させていただいて、もう御議論いただいているんですが、同時に、我々が諮問するテーマとしては、東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方というのも大きなテーマでございます。
そんな中で、第三十次の地制調、地方制度調査会、大都市制度の問題についても議論が始まったというふうに聞いておりますけれども、これはただ単に、大阪都構想というのはどうなんだとか、あるいは政令指定市が言っておられる特別市構想がどうなんだということだけではなくて、私は、もうちょっと広げた方がいいんじゃないかなと。
○国務大臣（川端達夫君） 地方の在り方については、まさに地制調を含めても多分幅広い議論の中でなかなか、できるだけスピーディーにおまとめいただきたいと思いますが、いろんな議論があることは承知をしております。
しかし、大きな流れとして、地方制度調査会においても、第二十八次地方制度調査会においては非連邦型道州制ということを言っているわけでありまして、第二十九次の地制調の中にも、少なくとも連邦制を志向するというような議論はないわけであります。
いずれにしろ、地方自治体のあり方については、今度は二十九次の地制調というものを立ち上げたいということを表明しています。そこでもそうした大きな課題の一つになるだろう、こう考えております。
○逢坂委員 時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、二十九次の地制調の中で地域の実態に合った議論が展開されることを強く期待しております。 ありがとうございました。
そしてまた、地方分権改革推進委員会、四月一日からスタートしましたけれども、あるいは地制調、私は今国会中にスタートさせたいという話をさせていただきました、こうした中でもやはりこういう問題というのは検討していく必要性があるだろうというふうに考えています。
○藤井政府参考人 議会側からの招集につきましては、先生が先ほど御案内されましたけれども、第二十八次地制調でも十分議論されていたところでございます。
○寺田（学）分科員 最初の地制調の話は全く本問とは関係なかったんですが、大臣自身がテーブルづくりをしていく役割を担われるんでしょうから、首都機能移転の問題というものは道州制の議論の中に含んで、もちろんそれを採用するという前提つきじゃないですよ、首都機能移転という一つのツール自体も道州制を議論する中で考えていくと大臣自身が思われているのか。
次の西尾私案でございますが、これは、御案内かと思いますが、西尾私案については、平成十五年十一月十三日の第二十七次地制調で、これについて検討していただいて、引き続き検討する必要がある、そういう御答申をいただいているところでございます。
○副大臣（林芳正君） この法案で広域行政と言っておりますのは、特定広域団体により実施されることが適当と認められる広域にわたる施策に関する行政のことと、こういう第二条二項がありますが、今委員がおっしゃったように、この規定ぶりだけではトートロジーのようなことでございまして、今年の二月に出ました道州制の在り方に関する地制調の答申で、一体国と道州はどうやって事務配分をしていくということを考えたらいいのかということを
ただ、地制調は総理の諮問機関でございますから、総理がある意味でそういうことを含めた諮問をするというのは全く不可能なことではないんではないかというふうに思っておるところでございます。
今、手元の方にその地方制度調査会の詳しい資料を持っておりませんので、すべてを見ておるわけではございませんが、この地制調の方は、この特区という仕組みではなくて、そもそも道州制をどう考えるかと、これ道州制というもの自体を、これは大きな方向として適切かどうかと、こういった観点から議論を進めたわけでございます。
○副大臣（林芳正君） 私も、実はここへ来る前は、地制調というのは総務省にあるものだとばっかり思っておったんですが、実は内閣府にございまして、諮問も総理がすると。
これ紛らわしいわけでございますけれども、先ほど来御議論がありますように、これを分けて考えていくと、こういうことでございますが、まず道州制そのものについては、委員のもう御専門でいらっしゃいますので、くどくど申し上げるつもりはございませんけれども、正に合併が大分進展してまいりまして、広域で行政をやっていくということがニーズとして出てまいったわけでございまして、もうこの導入については先ほど御指摘のあった地制調
それで、正に小泉前内閣の下で、二十八次地方制度調査会の答申で、道州制というのは、位置付けが、国と地方の双方の政府を再構築するものであり、その道州制を導入することで力強く効率的な政府を実現するための有効な方策となる可能性を有しているという答申が出され、そしてまた地方分権二十一世紀ビジョン報告会では、この二十八地制調の答申を踏まえて、十年後ぐらいに、姿として道州制へ移行していくための本格的な地方分権を目指
まさにそういう意味では、委員が御指摘になったところが大変大事なポイントであるというのはこの地制調の答申からも読み取れるところであるわけでございまして、そういった答申を受けておりますので、先ほど申し上げましたように、今度この道州制全体の検討をするときには、委員の御指摘も踏まえてきちっと検討してまいりたいというふうに思っております。
二十八次の地制調では、道州の位置づけといたしまして、「広域自治体として、現在の都道府県に代えて道又は州（仮称。以下「道州」という。）を置く。」
先ほども申し上げたとおり、地制調でも、これは実現をするためには相当時間がかかる、だから、いろいろな専門家、学識者が議論をした末、御承知のとおり期限は切らなかったんですね。したがって、これは日本の行政の組織を大改革するものですから、いろいろな国民的議論を巻き起こしてやるべきだ。
○高橋はるみ君 道州と県との関係という御質問と理解をいたしましたが、道州制の究極の姿につきましては、地制調の議論あるいはさまざまな場での議論で、全国を十なり十一、十二、十三、どういった形での区割りがあろうかわかりませんですけれども、そういった広域的な自治体というものを想定し、国からの大胆な権限、財源移譲を図っていくということだと理解をいたします。
したがって二十八次の地制調でも期限は明示をしなかったんですね。しかし、今、北町長が言われたように、特区は、もうここまで来ている、後ろ戻りできないわけですから、小さく産んで大きく育てる。そして、積極的に道や道民の意向を国で十分配慮いただいて、より中身の濃いものにしていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○寺田（学）委員 今のお答えでいくと、どちらかというと、お話をされた規模というものは御自身の考えではなくて、もちろん地制調の一つのアイデアを引っ張ってきて、それをいわゆる道州と北海道を比べる一つのサンプルにしたということで、御自身のお考えではないということなんですね。（林副大臣「そうです」と呼ぶ）わかりました。
○林副大臣 先ほど、二十八次の地方制度調査会の答申のところでも申し上げたところでございまして、若干繰り返しになるところもございますが、二十八次の地制調の答申に道州制については詳しく書いておりまして、現在の都道府県にかえまして、新たな広域として道または州を置くということがこの道州制の直近の定義であろう、こういうふうに思っております。
○林副大臣 私の個人のといいますよりも、地制調で二十七次、二十八次ということで出ておりまして、それに幾つか案が出ておりまして、いずれの案でも、今の北海道が一つの規模になるのではないかというようなことが案として出ておりますので、そういうようなことで申し上げたということでございます。
○林副大臣 先ほど定義をお答えしましたので、これは地制調の、審議会の答申ということでございますが、直近にはそれしかないわけですね。
○林副大臣 道州制の定義というものは何であるかという御質問でございましたけれども、二十八次の地制調、地方制度調査会で、道州制のあり方に関する答申というのをいただいておりますが、広域自治体として、現在の都道府県にかえて道州を置くものというふうに位置づけております。広域自治体という位置づけをしているというのが道州制であります。
今委員から御指摘のありました教育委員会、これについても、今、特区でまずやろう、そういう方向、あるいは選択制という、地制調の中で答申もいただいています。基本的にそういう方向であるというふうに私は大臣として考えていますけれども、これは文科省の問題もありますので、そういう方向で協議をしていきたいというふうに思っております。
また、メリットでございますが、これは地制調でも既にいろいろな議論をして答申をいただいているところでございますが、今お話のありましたように地方分権の推進と地方自治の充実強化、それからもう一つは、今申し上げましたようにその圏域が非常に自立的で活力が出てくる、これであろうというふうに思っておりますし、三つ目が国と地方を通じた効率的な行政システムというものができていくだろう、こういうメリットがあるのではないかというふうに
○林副大臣 大事な御指摘でありまして、委員がおっしゃったように、二十七次の地制調、十五年十一月十三日で答申が出ておりますが、そのときに随分御議論されて、「我が国の成り立ちや国民意識の現状から見ると、連邦制を制度改革の選択肢とすることは適当ではない」という結論がもう出ておりまして、それを引いて、二十八次、ことしの二月でございますが、道州の位置づけは、「広域自治体として、」というふうに書いております。
第二十八次の地制調においても、そうした問題意識を踏まえて、議会の政策形成機能の充実、そして自主性の拡大、様々な提言をいただいております。そして、今国会で地方自治法の改正法案を提出させていただいて、先日成立をさせていただいたところでございます。また、幅広い人材確保のための様々な提言もいただいているところでございます。