1990-03-28 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
一つには、全体の計画が縮減されれば事業費も縮減されるはずでありますし、その事業費縮減に伴う負担金軽減、それから農林水産省も例の一千億の基金をベースとする利子負担の軽減策など以外にも工夫をしていただいて、現地で地元農家あるいは関係市町村が納得できるような妥当な水準までの負担金軽減というようなことを真剣に早急に検討いただきたいということでございます。
一つには、全体の計画が縮減されれば事業費も縮減されるはずでありますし、その事業費縮減に伴う負担金軽減、それから農林水産省も例の一千億の基金をベースとする利子負担の軽減策など以外にも工夫をしていただいて、現地で地元農家あるいは関係市町村が納得できるような妥当な水準までの負担金軽減というようなことを真剣に早急に検討いただきたいということでございます。
先ほどの埼玉県のケースにつきましても、そういう要件にかんがみ、土地取引の状況あるいは地価の動向の詳細な調査を実施された結果、当時区画整理地区内の地価は上昇しておりましたが、街路整備の進捗等土地の効用増と申しますか、そういう部分を反映した部分が相当あった、また新交通システムも計画がまだ具体化していなかった、しかも地元農家の換金需要もそれほど強くない、そういうふうな御判断をされ、要件が満たされていないということで
その場合に、自分たちが同意しようとしている事業がどういう形ででき上がっていくのか、でき上がった場合に地元農家の負担がどうなるのか、この点は事前に十分明らかにしないと、だまされたというような声が出かねないです。
これに対して農水省は、総事業費は幾らになるのか、地元農家の十アール当たりの負担額、年償還額、あるいは十アール当たりの維持管理費、こうしたものがそれぞれ幾らになるのかという点を具体的にここで数字として示していただきたい。
価格形成及び流通の改善、畜産振興事業団の輸入牛肉競争入札の改善等、同事業団のあり方、温州ミカンの生産出荷安定対策、農業施設災害の被害調査における国の責任、土地改良事業の金利部分に対する国の全額補助と農家負担金の軽減、国有林野事業の経営改善計画の地域経済に及ぼす影響、公正確保等のための競馬法の見直し、宍道湖・中海の淡水化試行事業のいきさつと今後の取り扱い、国営かんがい排水事業の工期遅延による事業費の増高と地元農家負担
○政府委員（鴻巣健治君） なかなか苦境にあります事情よく我々も知っておりまして今までいろいろ講じておりますけれども、現在もいろいろ県もチームを組んで地元農家の指導に当たってくれておりますが、これからもよく福島県と相談をしながら適切な対処をいたしていきたいと思っております。
によりますと、総事業費は約三百五十億円、受益面積は約四千ヘクタールでございまして、また、その受益の大宗を占めますかんがい排水事業における事業費負担割合でございますが、これは先生も御案内のように県が条例で決めることとなりますけれども、この県の条例を通常のケースと申しますか、地元と県とで折半するという前提を置きまして、つまり国五八％、県二一％、地元受益農家二一％という前提を置きまして試算いたしますと、地元農家
その結果、地元農家の十アール当たりの工事費負担は幾らになりますか。さらに、その工事費を二年据え置き十五年年賦で償還するというふうにすれば、十アール当たり利子分を含め毎年幾らの償還をし、結果として十七年間かけて全体の償還合計額は幾らになりますか。
この地元の負担金につきましては、ただいまお答えいたしましたように県が条例で定めまして、県が負担する負担金のうちの全部または一部を地元農家が負担することになっておりまして、この負担をどうするかについて現在調整中でございます。
まず第一点は、現時点において地元農家の十アール当たりの工事費負担額は幾らになるのか。そしてその工事費を二年据え置き十五年年賦で償還すれば償還額の総額は幾らになるか、端的にお答えをいただきたいと思います。
このうち、純粋に地元農家から雇用された人は百人足らずだろうという。しかも、入った企業でも、その職種は食堂、売店、運送、守衛などのパート仕事が大半だ。工場誘致に水田を提供した地元農家は〃採用には地元を優先したい。地元なら交通費もかからないし…〃という会社側の当初の言葉を信じていただけに、期待が外れ、がっかりしている。
いまも上水道というものの新規参加ということも検討しているということがありましたが、それも含めて農水省がおっしゃっているような高度な水利用計画というものを県あるいは地元と十分協議して、この事業がそっくり地元農家の過大な負担としてかぶさっていかないような配慮を十分お願いしたいと思います。
学習後、学区内の農家や農地、畜舎などを見学したり、地元農家から水田や畑を借りて水稲、カンショなどをつくったりなどの例もありますが、これは農業を知る機会、体験をつくっているわけです。
ただ、これが今後の農政の方向に合致することは無論前提でございますけれども、そういう方向におきまして地元農家の意見は十分反映させていきたいと考えております。 それから、先ほどカロリーの点で摂取カロリー二千五百と申しましたが、供給カロリーの誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。
しかしながら、地元農家の人たちがその回復に懸命に努力され、その表情も意外に明るかった点でわれわれも心慰められた次第であります。 なお、地元関係者から、今次冷害についての天災融資法及び激甚災害指定の迅速なる国の対応について感謝の言葉がありましたが、今後の問題としては、果樹共済の制度の活用が必要であり、その制度への農家の加入促進が一層望まれるところであります。
また、農林水産関係の公共事業でも、従来の経験から地元農家に密接に関連しており、農家の就労確保に役立ててやるようにいたしたい、こういうことを決定いたしたところであります。その線に沿うて御期待に沿いたいと思っております。
○政府委員（犬伏孝治君） アクト牧場につきましては、ただいまお話しのように本田技研が一〇〇％出資をした会社でございまして、昭和四十九年に設立をされ、本社は東京でございますが、牧場を岩手県岩手町に持って、みずから土地を取得して牧場経営を行いますとともに、周辺の農家に肥育牛を預託をいたしまして、その預託牛を販売をするということで、昭和五十年以来、預託の関係では地元農家十五戸と契約を行ってきておるという状況
それから、地元農家との話し合いでございますけれども、この契約に入りましたのは、会社と農家とが自主的に話し合って契約に入ったということでございまして、直接その内容について行政側が介入をするということはなかなかむずかしいのでございますが、先ほど岩手県につきまして申し上げましたように、実際問題として困る農家が出てくれば、必要に応じて経営相談あるいは指導に乗るというようなことも言っておりますし、私どももそうした
法人設立の後、農地転用の障害になる酪農や用排水、灌漑等への投資を避けて、地元農家を構成員から排除して着々と転用の布石を打っているわけなんです。ですから、大臣、こういう状況をどうお考えになるのか。
地元農家では、大きな進出ではなく、農家の畜産に対する圧迫にはならないと見ているが、先覚者はここにもまた恐ろしい芽を見ているわけであります。こういう状態で、この状態に対しても何らかの形で指導なり懇談、農林省も乗り出していただかないと農家の不安が大変だと思うわけです。 この二点か三点について答えていただきます。
町の養豚頭数に匹敵する企業養豚の進出が去年の十一月に表面化した岩手県金ヶ崎町では、農協青年部を中心に地元農家の間に、地域の農業と社会を破壊するものだ、農家の生活を侵害すると反対運動が盛り上がっております。この企業養豚は、業界の大手である曽我の屋グループ、社長曽我達夫、資本金八億一千万円、本社神奈川県平塚市南金目、これが進出してきます。
「土地の取引及び地価については、計画が未だ具体化していないこと、先行き期待が先行し、取引想定価格が過大となっていること、地元農家には換金需要がそれほどないことから、当面、投機的取引の集中や正常価格を大幅に超える異常な地価の上昇はないものと思われる。」しかしながら、今後継続して調査を実施する必要があるというのが報告の概要であったようでございます。
それから、礫の多いところにつきましては、この地域は大体樹園地として利用されるというふうな計画になっておるわけでございますが、そういうことをも勘案しまして、また地元農家とも御相談の上、一応十センチ以上の礫については農用地造成事業でこれを除去する、それ以下のものにつきましては利用者の方々で処置をしていただくというふうなことで、現在、鋭意進めておるわけでございます。
私も耳納山ろくの土地改良事業の現地には何度か足を運び、その実態をつぶさに見てきておりますが、地元農家の方々の声は、この事業で大きな期待を持っている反面、余りにも工期のおくれが大きいために事業意欲をなくしているというのが農家の偽らざる声であります。五十三年完了が、今度は六十年になった。また六十年が何年延びるかわからないというような、こういうことを言っているんですよ、事実お百姓さんたちは。