1990-04-18 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
ソビエト、なかんずくその海洋力が脅威と認定されるようになったのは、一九七〇年代、ベトナム戦争が終わり、ニクソン・ドクトリンが発表され、アメリカの戦略配置が半島に地上兵力を駐留させる周辺戦略から海洋戦略に移動した、それ以後に属します。 こういうふうに見てきますと、歴史的要因として、欧州及びアジア・太平洋における戦略組成に大きな違いがあることは間違いない。
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1990-04-17 第118回国会 参議院 外務委員会 第2号
ヨーロッパにおきましては、御承知のように、ワルソー条約機構軍とＮＡＴＯ軍の地上兵力を中心とした対峙が従来中心になってまいりまして、 この分野におきましては、現在、軍備管理・軍縮交渉が進んでおります。そういうことで、ヨーロッパにおきましては、軍事的な情勢がワルソー条約軍の変質とともに大きく変わりつつあるというのが現実でございます。
1989-12-07 第116回国会 参議院 内閣委員会 第5号
しからば我が国の防衛力がどのような位置に位するのかということは非常に比較をするのは困難な点はございますけれども、一般的、常識的、感覚的に申し上げましても、そもそも米ソと比較するということは論外なことはおわかりいただけると思いますが、例えば我が国の地上兵力といいますか、陸上自衛隊は十数万人でございますが、例えば中国というようなものになりますと二百万人、百万人を超えます国はインド等がございます。
1989-11-29 第116回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
確かに、特に地上兵力削減交渉というようなことになりますと、極めて複雑な問題を含んでおりましてそうたやすくはできませんでしょうけれども、やはり何とか合意に到達しようという意志と、それから今までの検証による経験ということによってそういう障害をこれから克服する努力が行われるのではないかと存じております。
1989-11-29 第116回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
かなり、ヨーロッパだけでなくて例えば横須賀にある船なども削減をしていく、リタイアしていくというふうな報道もあるわけで、今はヨーロッパだけが非常に軍縮・軍備管理の話が進んでおる、進展をしているし、私はそう遠くない将来に地上兵力の削減交渉というのはあるめどがつくのではないかという見通しを持って帰ってきたのですけれどもね。
1989-11-10 第116回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○嶋口説明員 削減のポイントは、地上兵力、特に戦車が主体である。また航空戦力についても一部削減が行われております。海軍戦力、艦艇についてもございますけれども、これはほとんど老朽艦でございまして、戦力と言えるほどのものではないということでございます。
1989-11-09 第116回国会 参議院 外務委員会 第1号
ただ、日本周辺のソビエトの海軍力あるいは地上兵力あるいは核兵力と言われるようなものが減少したという確認はまだされておりませんし、北方領土におけるソ連軍の展開も現実の問題でございます。
1989-10-16 第116回国会 衆議院 予算委員会 第4号
ＮＡＴＯが結成されてから四十年間、東側の地上兵力の優勢ということが西側の人々の不安の種でありました。ＮＡＴＯでは今日に至るまで柔軟反応戦略の是非やアメリカの核の傘のクレジビリティーの問題、最近ではＩＮＦなどさまざまな問題をめぐってさまざまな戦略論議が行われてきましたが、そのすべてはソ連の優勢な通常兵力にいかに対処するかとの問題に端を発していたと申せましょう。
1988-09-06 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
やはりアメリカはやがて太平洋時代が来る中 で日本や中国との関係というものを重視、東南アジアその他を含めたそういう認識の問題意識を持っておるだろうと思いますけれども、ソ連にいたしましても、ヨーロッパ関係においてはＮＡＴＯ、ワルシャワの対峙状態という中で中距離核戦力が全廃されて、地上兵力をどうするかの問題がある。しかし、目はペレストロイカの中でアジアに大きく向いてくる。
1988-05-24 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
地上兵力については、その後、八五年に比べまして二個師団、約二万人ふえております。海上兵力については約七万トンふえて百八十五万トンになっております。それから、トン数だけではなくて船の種類につきましても、キーロフ級ミサイル巡洋艦、それからソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦など大型の新鋭艦が新たに配備されている状況がございます。
1988-05-17 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
それから、極東一つとりましても、一九八五年、すなわちゴルバチョフ書記長が就任いたしまして以後も、これは以前にも当院において御説明いたしたことがございますけれども、八五年と比べましても、例えば地上兵力については極東で二個師団、約二万人が増強されております。それから、海上兵力につきましても七万トンぐらい増強されております。
1988-05-12 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
例えば、かつてベトナム戦争当時、ベトナムというアメリカの同盟国に対して、地上兵力だけでも五十万近い者が支援をしたという状況がありましたけれども、現在日本あるいはいろいろな地域で何か起きたときに、果たしてアメリカがそれだけの動員をして支援できる地域がどれだけあるだろうかということを考えますと、なかなかそういうことができる力というものはなくなってきているということで、それぞれの同盟国がみずからの国の防衛
1988-04-13 第112回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
兵力、地上兵力にしても海上兵力にしても航空兵力にしても、この六十二年版の防衛白書の数字が全部、最近のこの増強続くという極東ソ連軍の配備状況の推移と称するものに出ているわけで、新しいものは何もないのですね、この記事を見てみますと。
1988-04-13 第112回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、地上兵力につきましては一九八五年度は三月にゴルバチョフが就任いたしました後においても、現在と比較いたしますと二個師団、二万人ぐらいの増強が行われておりますし、海上兵力につきましては約七万トンぐらいの増強が行われております。
1988-03-25 第112回国会 参議院 予算委員会 第14号
それじゃ通常兵力の問題についてただしたいと思うんですが、防衛白書の中では極東ソ連軍の地上兵力は四十三個師団三十九万人、こういうふうになっているわけですが、その根拠を示してもらいたい。
1988-03-24 第112回国会 参議院 予算委員会 第13号
ちょっと比較を若干さしていただきますと、一九八五年当時と比べまして、地上兵力では四十一個師団三十七万人から四十三個師団三十九万人に増強されております。海上兵力につきましては、八百三十五隻百七十八万トンから八百四十隻百八十五万トンに増強されております。
1988-03-11 第112回国会 参議院 予算委員会 第4号
地上兵力につきましては、四十三個師団三十九万人が極東に配備されておりまして、これはただ単に量のみならず火力、機動力において継続的に向上が図られております。さらに、我が北方領土につきましては、各島に一個師団相当の部隊が配備されておりますし、それからミグ２３航空機のような新型の兵器も配備されております。 海上兵力につきましては、約八百四十隻、百八十五万トンが太平洋艦隊に展開しております。
1988-02-29 第112回国会 衆議院 予算委員会 第15号
私がなぜこれを問題にするかというと、このＳＳ２０、バックファイアの配備、地上兵力、確かに七六年、三十一個師団、約三十万人というようになっている。八七年、四十三個、三十九万人。これだけが押し寄せてくると大変な危機感だなというのが見るとわかる。わかるというよりそういう印象を与えようとしているのが、これのシナリオなのです。ストーリーなのです。
1987-12-15 第111回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 閉会後第1号
ソ連は、中ソ国境周辺において現在五十七個師団、約五十万人以上の地上兵力を配備しております。一方、中国は、ソ連アジア部に配備されているＳＳ２０が中国を含むアジア各国に重大な脅威となっているとの認識を示し、かねてからＳＳ２０の削減を求めてまいったところでありまして、今般のソ連のＩＮＦミサイルの撤廃を基本的には歓迎しております。
1987-09-10 第109回国会 参議院 内閣委員会 第5号
地上兵力で若干の増強が見られたほかは、この量というものはそれほど変化していないと思います。他方、質というものが非常に変わってきている。これは陸海空いずれにおきましても、兵器体系におきまして新しいものが続々増加しておる。
1987-09-04 第109回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会 第1号
他方、ソ連は中ソ国境に今なお五十七個師団、約五十万人以上の地上兵力を配備いたしております。 米中関係に移りますと、米中関係は七九年の国交正常化以来、台湾問題を抱えながらも関係発展の努力が払われております。両国首脳の相互訪問もあり、交流が拡大しております。
1987-08-31 第109回国会 参議院 本会議 第9号
次に、極東ソ連軍についてでございますが、具体的には、核戦力の分野では中距離、短距離のミサイルやバックファイア爆撃機が増強され、また近代化されてきたこと、陸海空兵力についてもそれぞれ量的または質的に増強が進められていること、あるいは我が国固有の領土である北方領土への地上兵力の再配備が行われていることなどについては、今般公表した防衛白書において詳しくお示ししているところでございます。